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策定・実施マニュアル・ツール類|区域施策編

課題解決のためのツールマップ

 施行状況調査等で挙げられた課題と、その課題の解決に役立つツールが分かるマップを作成しました。

マニュアル・ツール一覧
事務事業編マニュアル・ツール
区域施策編マニュアル・ツール
事務事業編マニュアル 事務事業編ツール 区域施策編マニュアル 区域施策編ツール 地域脱炭素化促進事業編マニュアル 地域脱炭素化促進事業編ツール

ツール(区域施策編)

 地方公共団体実行計画(区域施策編)策定の際に役立つツールやデータ等を策定のステップごとに掲載しております。策定の手順等につきましては「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(算定手法編)」を御覧ください。
※現在、本サイトに掲載していない過去のツール類については、サポートを終了しておりますので、御了承下さい。

ツール類の構成

計画策定のステップごとに活用できるツールを掲載しています。STEP1では温室効果ガス排出量の現況推計に活用可能なツール類。STEP2ではBAU推計を含む、温室効果ガス排出量の削減目標値の設定に活用可能なツール類。STEP3では対策・施策の立案に活用可能なツール類を掲載しています。マニュアル類については、「マニュアル(区域施策編)」ページに掲載しています。 step1 step2 step3 地方公共団体実行計画(区域施策編)現況推計ツール紹介 地方公共団体実行計画(区域施策編)ツール「自治体排出量カルテ」紹介
#step1

【STEP1】温室効果ガス排出量の現況推計に活用可能なツール類

現況推計データ・ツール

【データ】部門別CO2排出量の現況推計(令和5年3月)

「標準的手法」(全国や都道府県の炭素排出量を部門別活動量で按分する方法)による全市区町村の部門別CO2排出量の現況推計値データ。
※地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(本編)における「カテゴリA」の現況推計結果

car

【データ】運輸部門(自動車)CO2排出量推計データ(令和5年3月)

道路交通センサス自動車起終点調査データ活用法による全市区町村の推計及び統計公表のない年度の簡易的な予測データ。
※地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(本編)における「カテゴリE」の運輸部門(自動車)の現況推計結果

tool
現況推計の分析データ・独自手法事例
carte

【データ】自治体排出量カルテ(令和5年3月)

排出要因分析に活用可能な按分法による現況推計の分析データ。


(6月30日)自治体排出量カルテ(令和5年3月)に関しまして、一部修正しました。
(7月7日)自治体排出量カルテ(令和5年3月)に関しまして、一部修正しました。
(12月26日)自治体排出量カルテ(令和5年3月)に関しまして、一部修正しました。
修正箇所説明資料(令和5年12月)[PDF:392KB]


#step2

【STEP2】温室効果ガス排出量の削減目標値の設定に活用可能なツール類(BAU推計含む)

【ツール】「区域施策編」目標設定・進捗管理支援ツール(平成28年3月)

BAU推計及び目標設定時に活用可能な支援ツール。対策・施策の進捗管理シートも作成可能。

 

 

#step3

【STEP3】対策・施策の立案に活用可能なツール類

【ツール】地域経済循環分析

地域経済の現状を把握するための「地域経済循環分析自動作成ツール」と、地域で各種施策を実施した場合のシミュレーションができる「地域経済波及効果分析ツール」の2つのツールをご提供しています。
2つのツールとも、国民経済計算、県民経済計算、産業連関表、経済センサス等、各種統計データを独自推計したデータベースから、任意の分析結果をレポートの形で自動出力することができます。

【事例】「地球温暖化対策計画書制度ガイドライン(令和5年)[PDF:9.6MB]」

平成30年度に実施した、地球温暖化対策計画書制度について制度導入や実施に際してのノウハウを取りまとめたガイドライン。


【2023年1月】令和4年11月11日付け「カーボンニュートラルに向けたEV普及のための充電器の整備についての提言(再エネ等規制等総点検タスクフォース)」を受け、一部改定しました。


※本支援サイト内の「取組事例」ページもぜひご覧ください。
URL:https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/torikumi.html

#movie
動画
(外部サイトに移動します)

令和2年度時点に作成した動画です。最新情報はマニュアル類を御確認ください。

youtube 地方公共団体実行計画(区域施策編)現況推計ツール紹介

現況推計ツール紹介

youtube 地方公共団体実行計画(区域施策編)ツール「自治体排出量カルテ」紹介

自治体排出量カルテ紹介


#sankou

参考資料

地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料(Ver1.0)(令和3年3月)

先進的な取組を目指す地方公共団体に向け、先行して長期の脱炭素シナリオを策定した事例を取りまとめ、参考資料として示しました。
#jirei
【事例】域内の再エネ活用・省エネを促す地方公共団体の制度等
地方公共団体が、域内で再エネ活用を推進するための条例・制度や、建築物の省エネ化を促す制度などを検討する際に、情報をまとめたものです。

#doc
地方公共団体実行計画(区域施策編)研修用資料
都道府県の担当者が、管下の団体に区域施策編に関する研修を実施するための資料です。

#denki
市町村別発電・需要実績(2022年度)
経済産業省資源エネルギー庁が公表している市町村別需要電力量、市町村別逆潮流量のデータです。
公開先(経済産業省HP:「市町村別発電・需要実績(2022年度)(経済産業省ウェブサイト)」)

#data

排出係数

【データ】地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条に基づく排出係数一覧

「温室効果ガス総排出量」の算定にあたっては、地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第五項のとおり、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条にて定める排出係数を使用してください。

「他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量」(地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条第一項第一号ロ)の算出に使用する電気事業者別の排出係数については、以下に掲載する資料のものを使用してください。

【データ】電気事業者毎の調整後排出係数一覧(温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度)

対策の削減効果を評価する場合には、調整後排出係数やメニュー別排出係数を用いることも考えられます。

過年度の電気事業者毎の調整後排出係数を参照したい場合は、環境省サイト「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」をご利用ください。

#tool_past

過去掲載していたツール

過去に紹介していたツール等は、こちらに掲載しております。
※これらの過去ツールについてはサポートを終了しております。ご了承ください。

支援サイト管理:環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 TEL 03-5521-8234

環境省(法人番号1000012110001)

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) 地図・交通案内