top

策定・実施マニュアル・ツール類|地域脱炭素化促進事業

課題解決のためのツールマップ

 施行状況調査等で挙げられた課題と、その課題の解決に役立つツールが分かるマップを作成しました。

マニュアル・ツール一覧
事務事業編マニュアル・ツール
区域施策編マニュアル・ツール
事務事業編マニュアル 事務事業編ツール 区域施策編マニュアル 区域施策編ツール 地域脱炭素化促進事業編マニュアル 地域脱炭素化促進事業編ツール

ツール(区域施策編<地域脱炭素化促進事業編>)

地方公共団体実行計画(区域施策編)における地域脱炭素化促進事業に関するツールやデータ等を掲載しております。

ツール類の構成

ツール(区域施策編<地域脱炭素化促進事業編>) tools 地域脱炭素化促進事業制度
#tools
【step4】地域脱炭素化促進事業編の策定に活用可能なツール類

【ツール】再生可能エネルギー情報提供システム [REPOS(リーポス)]

全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報等を、データと地図で可視化したウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム(以下「REPOS」という。)」を公開しています。
促進区域として設定することが可能なエリアにおいて、再エネポテンシャルに関する情報の収集・把握を行う際に、REPOS等を活用することが考えられます。

【データ】環境アセスメントデータベース [EADAS(イーダス)]

本データベースは、環境アセスメントにおいて地域特性を把握するために必要となる自然環境や社会環境に関する情報を一元的に収録、提供することを目的に運用しています。
促進区域となり得るエリアについて、促進区域設定に係る環境省令 、都道府県基準において考慮すべきとされている区域・ 事項が含まれているかどうか、 EADAS等から既存情報を収集することが考えられます。

#movie
動画
(外部サイトに移動します)

令和2年度時点に作成した動画です。最新情報はマニュアル類を御確認ください。

説明資料 [PDF:13.5 KB]


動画タイトル 項目 スライド
対象ページ
開始
時間
説明内容 合計
時間
01制度概要編 ①-1
「地域脱炭素化促進事業」
制度の概要・趣旨
3 1:04 我が国の地球温暖化対策に関するこれまでの主な動き 11:01
4 2:46 我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標
5 3:54 再エネ導入は脱炭素化以外にも多くの意義がある
6 5:24 「地域脱炭素化促進事業」制度の背景
7 6:34 制度全体の流れ
8 8:32 自治体がこの制度を活用する主な意義
9 9:50 まとめ
02再エネ導入目標編 ②-1
区域施策編の概要
14 1:09 再エネをはじめとした施策の実施目標の設定義務・努力義務 10:57
②-2
再エネ目標設定に当たる
基本的考え方
16 2:57 再エネ目標設定に当たっての基本的考え方
17 5:32 (参考)再エネ導入目標の設定(1)中長期目標
18 6:44 再エネ目標設定に当たっての基本的考え方
19 8:09 (参考)広域連携①横浜市
20 8:47 (参考)広域連携②熊本連携中枢都市圏
21 9:21 再エネ情報提供システム「REPOS(リーポス)」
03促進区域編 ③-1
促進区域とは
26 0:59 促進区域とは 12:34
27 3:20 促進区域の類型
28 4:00 促進区域の設定例(1) ―広域的ゾーニング型―
29 4:20 促進区域の設定例(2) ―地区・街区指定型―
30 4:43 促進区域の設定例(3) ―公有地・公共施設活用型―
31 5:08 促進区域の設定例(4) ―事業者提案型―
③-2
促進区域設定の流れ
33 5:25 全体の流れ
34 7:16 促進区域の設定に当たる協議会の活用
35 8:12 「地域の環境の保全のための取組」の例
36 8:49 「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」の例
37 9:50 再エネ情報提供システム「REPOS(リーポス)」
38 11:04 環境アセスメントデータベース「EADAS (イーダス) 」
04事業計画認定編 ④-1
地域脱炭素化促進事業とは
43 1:04 地域脱炭素化促進事業の構成 13:27
④-2
事業計画認定の流れ
45 3:46 地域脱炭素化促進事業計画の認定基準
46 6:12 地域脱炭素化促進事業計画認定に当たる協議会の活用
④-3
認定事業計画に対する特例
48 8:06 認定された地域脱炭素化促進事業計画に対する特例措置
49 10:24 地域脱炭素化促進事業制度 全体の流れ
50 12:52 お問合せ先

支援サイト管理:環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 TEL 03-5521-8234

環境省(法人番号1000012110001)

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) 地図・交通案内