よくある質問

よくある質問(事務事業編)

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地方公共団体実行計画(事務事業編)に関するよくある質問をまとめましたので参考としてください。
よくある質問内の略称は、マニュアルで使われている略称に合わせています。


▼背景   ▼目的、目標年度、対象ガス   ▼対象範囲   ▼温室効果ガス総排出量   ▼目標設定   ▼その他  

背景に関する質問


質問1

 ISO14001を認証取得済みですが、新たに事務事業編を策定することが必要ですか。

回答1

 ISO14001が地球温暖化対策推進法で義務付けられている事務事業編そのものとはなりません。 認証取得済みのISO14001の内容をベースに実行計画を策定してください。
 事務事業編の策定・改定体制の構築にあたっては、既存組織やマネジメントシステム等を極力活用することにより、二重体制を回避し、職員の負担を軽減するとともに効率的な運用を目指すことが可能です。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2020年2月7日)

計画の基本的事項(目的、目標年度、対象ガス)に関する質問

質問1

 環境基本計画の作成がまだですが、事務事業編を先に策定してもよいですか。

回答1

 環境基本計画がなくても、事務事業編を単体で策定することができます。

(作成日:2011年3月28日 最終更新日:2020年2月7日)

質問2

 これから事務事業編を策定する場合、対象期間はどう設定すればよいですか。

回答2

 事務事業編の計画期間は、「地球温暖化対策計画」に即して原則として2030年度末までとします。目標年度(2030 年度)に至る計画期間内において、事務事業編が対象とする公共施設や科学技術の進展など、内外の関係する動向は変化していくことが見込まれますので、事務事業編を一定期間ごとに見直すことが望まれます。この「一定期間」については、各地方公共団体の実情に応じて決定できますが、いわゆる総合計画などの策定時期等との連携を鑑みると、5 年程度が適切と考えられます。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2020年2月7日)

質問3

 事務事業編の基準年度は、2013年度以外に設定してもよいですか。

回答3

 事務事業編の基準年度については、国の地球温暖化対策計画において、2013年度を基準年度としていることから、特段の理由がなければ2013年度とすることが推奨されています。
 ただし、初めて事務事業編を策定する地方公共団体で、これまで「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、把握可能な直近の年度を基準年度に設定することも可能です。

(作成日:2021年10月1日)

質問4

 事務事業編の改定にあたって、他計画との計画期間を揃えるため、計画期間を1年延長してもよいですか。

回答4

 区域施策編や環境基本計画等の他計画との計画期間を揃えることを目的に、事務事業編の計画期間を延長することは問題ありません。
 「実行計画の見直し時期までの一定期間」については、各地方公共団体の実情に応じて決定することができます。

(作成日:2021年10月1日)

質問5

 事務事業編の改定にあたって、算定対象(既存施設、事業、ガスの種類等)を増やそうとしたところ、基準年度からのデータが揃いません。どのように対応するべきですか。

回答5

 「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、改定に当たり、基準年度が変更になった旨を計画に明記し、把握可能な直近の年度を基準年度に設定することが可能です。
 なお、事務事業編の改定にあたって、基準年度以降に対象施設の新設や滅失、もしくは設備等の増減があっても基準年度を必ずしも変更する必要はございません。
 基準年度を変更しない場合は、「温室効果ガス総排出量」を示す際に、排出量の増減要因として、算定対象の増減を記述することは考えられます。

(作成日:2021年10月1日 最終更新日:2022年3月14日)

計画の基本的事項(対象範囲)に関する質問

質問1

 職員がそこで活動していない公園や道路照明は対象施設から除いて問題ないですか。

回答1

 事務事業編は、地方公共団体の事務及び事業全般が対象となります。職員のその場での活動がなくとも、対象範囲からは除かれません。
 また、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、「温室効果ガスの排出量」を自ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。市町村が管理する公園灯、街路灯、道路照明等は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象となります。
 なお、マニュアル(算定手法編)では街路灯などの屋外照明について、電気事業者との契約種別が定額制(「定額電灯」等)で電気使用量によらず電気料金が定額である契約については、電気使用量が請求書等に明記されていないため、推計により把握する方法が記載されています。

(作成日:2011年3月28日 最終更新日:2022年5月31日)

質問2

 複数施設を有する場合、まずは庁舎のみを対象に策定し、順次拡大するという方法でもよいですか。

回答2

 事務事業編の対象は、地方公共団体の事務及び事業全般です。一部の施設に限定しなければ「温室効果ガス総排出量」を算定できないやむを得ない事情がある場合は、算定対象を段階的に拡大することが考えられます。 その場合、「温室効果ガス総排出量」を経年的に比較できないことに御留意ください。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

質問3

 大型特殊自動車及び小型特殊自動車は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象ですか。

回答3

 事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、「地球温暖化対策推進法施行令第3条に定められている活動」です。大型特殊自動車及び小型特殊自動車は、施行令第3条には直接的な記述はありません。
 ただし、施行令第3条第1項第2号タや第3条第1項第3号レにあるとおり、同施行令に掲げられるもののほか、実測その他適切な方法により排出量が得られる場合は、把握することが望ましいです。

(作成日:2021年12月22日)

質問4

 災害発生時に使用したエネルギー消費量は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象ですか。

回答4

 事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、「温室効果ガスの排出量」を自ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。
 災害対応時についても対象となります。
 結果を公表する際、平常時との乖離があるという分析結果を記載しておくことで、継続した評価が可能と考えられます。

(作成日:2021年12月22日)

質問5

 対象とする事務・事業の範囲に変更が生じた場合は、「温室効果ガス総排出量」の把握はどうすればよいですか。

回答5

 対象施設等に変更があった場合は、変更を踏まえた「温室効果ガス総排出量」と、経年での評価が可能な範囲の温室効果ガスの排出量の2種類を、把握することを推奨します。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

質問6

 必要性・安全性の観点から削減対策が困難な箇所は対象外としてよいですか。

回答6

 事務事業編の対象は、地方公共団体の事務及び事業全般と定められているため、その規定に従う必要があります。一方で、削減対策はマニュアル(本編)を参考にしていただき、可能な範囲で措置を御検討ください。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

質問7

 ごみ焼却を一部事務組合や他の市町村に委託していますが、排出量をどう計算すればよいですか。

回答7

 ごみの焼却を一部事務組合や他の市町村に委託している場合は算定対象外となります。ただし、一般廃棄物の収集を市町村で行い、焼却は一部事務組合で行っている場合は、収集は市町村の対象、焼却は一部事務組合の対象となります。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2020年2月7日)

質問8

 他の市町村で発生したごみを受け入れて焼却していますが、排出量をどう計算すればよいですか。

回答8

 事務事業編では、他市町村を含めたごみ焼却が排出量算定の対象となります。
 なお、区域施策編では、他市町村を除いたごみ焼却が排出量算定の対象となります。

(作成日:2021年8月31日)

質問9

 指定管理者制度の施設は事務事業編の対象から除外してよいですか。

回答9

 「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、「温室効果ガスの排出量」を自ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。これに該当する場合は、指定管理者に施設運営を委託していても、対象となります。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

質問10

 委託業務は事務事業編の対象から除外してよいですか。

回答10

 委託業務は、事務事業編の対象範囲とし、受託者等に対し可能な限り温室効果ガスの排出の削減等の取組(措置)を講ずるよう要請するものとします。また、「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、「温室効果ガスの排出量」を自ら管理できる範囲、エネルギー管理権限を有する範囲(⾞両・屋外照明・信号機を含む)です。

(作成日:2021年8月31日)

質問11

 学校で使用している機器について、「家庭用機器」に該当しますか。

回答11

 家庭用機器とは、こんろ、湯沸器、ストーブその他の一般消費者が通常生活の用に供する機械器具のことです。
 その他、給湯、家庭科室のこんろ、理科室のガスバーナーについても、家庭用機器として算定しても問題ありません。

(作成日:2021年10月1日)

質問12

 公用車を売却した場合、自動車用エアコンディショナーの破棄に伴うハイドロフルオロカーボン(HFC)の排出量を算定するべきですか。

回答12

 自動車を売却した(自ら廃棄しない)場合は、廃棄した際に排出されるハイドロフルオロカーボン(HFC)は対象外となるため、事務事業編において温室効果ガスの排出量として算定する必要はありません。
 また、自動車売却までの使用期間内における、ハイドロフルオロカーボン(HFC)の排出量の算定はマニュアル(算定手法編)の96ページを御確認ください。

(作成日:2022年3月14日 最終更新日:2022年5月31日)

質問13

 事務事業編には、「吸収作用の保全及び強化のための措置」について、記載する必要がありますか。

回答13

 地球温暖化対策推進法では、都道府県及び市町村は事務・事業に関して、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとされています。また、地球温暖化対策計画において、「事務事業編の対象範囲は全ての行政事務を対象とする。」とされているため、「吸収作用の保全及び強化のための措置」の内容について、事務事業編に記載することになります。
 措置の目標の設定については、地球温暖化対策の推進に関する法律及び地球温暖化対策計画では、定められていないため、必須ではありません。ただし、措置の目標設定(吸収量ではなく、スケジュールや植林本数等)を妨げるものではありません。

(作成日:2021年10月1日)

「温室効果ガス総排出量」の算定に関する質問

質問1

 かんたん算定シートでは、自動車の走行に由来するメタンなどの排出量は算定可能ですか。

回答1

 かんたん算定シートで算定できる対象ガスは、⼆酸化炭素 、メタン 、⼀酸化⼆窒素 、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン 、六ふっ化硫⻩ 、三ふっ化窒素です。

(作成日:2011年3月28日 最終更新日:2021年3月15日)

質問2

 温室効果ガス排出量の算定に使用する係数が見直された場合、過去の実績を遡って算定しなおすべきですか。
 また、計画を見直す必要がありますか。

回答2

 既に算定・公表している過年度の「温室効果ガス総排出量」を遡って再算定する必要はありません。
 改正された地球温暖化対策推進法施行令の施行日以後に算定・公表する排出量については、改正後の排出係数を適用してください。
 また、計画を一から作り直す必要はありません。
 なお、経年比較を行うために、以前の係数で算定した温室効果ガスの排出量を併せて公表することが考えられます。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2022年3月14日)

質問3

  政府及び地方公共団体実行計画における「温室効果ガス総排出量」算定に用いる電気事業者ごとの排出係数は、どこに公表されていますか。

回答3

 「地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト」に掲載しています。
 ■ 地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトツール(事務事業編)>データ

(作成日:2021年10月1日)

質問4

 「電気事業者別排出係数(政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用)」の公表時期を教えてください。

回答4

 例年、「電気事業者別排出係数(政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用)」の公表は、「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」の公表(例えば、平成30年度実績:令和2年1月7日公表、令和2年9月15日一部追加・更新)の後(例えば、平成30年度実績:令和2年3月31日)となります。
 そのため、急ぎの場合は、「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」の基礎排出係数を用いて算定していただき、後に公表される「電気事業者別排出係数(政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用)」を確認することが考えられます。

温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度>算定方法・排出係数一覧

(作成日:2021年10月1日 最終更新日:2022年3月14日)

質問5

 小売電気事業者から供給されて電気を使用している場合、供給を受けている事業者の排出係数を用いて温室効果ガス排出量を算定するべきですか。
 再生可能エネルギー電力の調達等による二酸化炭素排出量の削減効果を見込むことは可能ですか。

回答5

 地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告示される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤して、「温室効果ガス総排出量」を算定する必要があります。
 政府実行計画(令和3年10月22日閣議決定)が改定され、「再生可能エネルギー電力の調達等の取組が反映できるよう、点検に当たっては、基礎排出係数を用いて算定された温室効果ガスの総排出量に加え、調整後排出係数を用いて算定された温室効果ガスの総排出量を併せて公表するものとする。また、本計画において定める温室効果ガスの総排出量の削減目標の達成は、調整後排出係数を用いて算定した総排出量を用いて評価することができるものとする。」と記載されました。
 そのため、事務事業編でも基礎排出係数を用いて算定された「温室効果ガス総排出量」に加え、「調整後排出係数を用いて算定された温室効果ガスの総排出量」を併せて公表することとなり、評価も可能となります。

(作成日:2021年10月1日 最終更新日:2022年3月14日)

質問6

 電気の契約先が2社ある場合、それぞれの排出係数を使用して、温室効果ガス排出量を算定するべきですか。

回答6

 契約されている電気事業者ごとに、それぞれの排出係数を用いて、温室効果ガス排出量を算定してください。

(作成日:2021年10月1日)

質問7

 各燃料の排出係数は、変更されますか。

回答7

 燃料の排出係数及び単位発熱量は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第3条の改正に伴い変更となることがあります。

(作成日:2021年10月1日)

質問8

 下水道における温室効果ガスの排出係数はどう設定すればよいですか。

回答8

 事務事業編においては、マニュアル(算定手法編)に基づく算定方法及び排出係数を用いていただくことを推奨いたしますが、以前から「下水道における地球温暖化対策マニュアル(平成28年3月)」により算定されている場合は、継続性の観点からそちらを用いても問題ありません。

(作成日:2021年8月31日)

質問9

 浄化槽の処理対象人員はどう設定すればよいですか。

回答9

 浄化槽の処理対象人員とは、算定対象となる浄化槽を通常利用している人数を指します。利用者数を把握できない場合は、年間の1日当たり平均利用者数を推測する、人槽数を処理対象人員として計算する等の方法が考えられます。

(作成日:2021年8月31日)

質問10

 農業集落排水施設の活動量はどう設定すればよいですか。

回答10

 農業集落排水施設は、「浄化槽法」(昭和58 年法律第43 号)に基づく浄化槽です。このため、浄化槽の処理対象人員と同様の方法で設定してください。

(作成日:2021年8月31日)

質問11

 ごみ堆肥化施設において生ごみをコンポスト化する場合のメタン及び一酸化二窒素の排出量を算定するときに利用する係数はどう設定すればよいですか。

回答11

 実測が困難である場合に利用する係数として、「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2022年」の7-19~7-21ページ、「7.3.1コンポスト化」に、「コンポスト化で適用する排出係数」(7-20ページ)があります。

(作成日:2021年8月31日)

質問12

 ガス機関又はガソリン機関とは具体的にどのようなものですか。

回答12

 ガス機関(ガスエンジン)又はガソリン機関(ガソリンエンジン)とは、非常⽤発電機、コジェネレーションシステム等の⾃家発電施設等の内燃機関を指します。したがって、例えば、ガスエンジンを動力とするガス冷房機であれば、「ガス機関」に該当します。

(作成日:2021年10月1日)

質問13

 灯油を使う設備で家庭用機器に該当しないものは、ディーゼル機関と考えてよいですか。

回答13

 灯油の使用については、マニュアル(算定手法編)の7ページにある例示と8ページの図3-2を御参照ください。
 灯油を使用しても、家庭用機器及びディーゼル機関どちらにも該当しないケースもあります。

(作成日:2022年3月14日)

質問14

 ごみ焼却で使用する都市ガス、学校給食の調理で使用する都市ガス、空調で使用した都市ガス等、燃料(都市ガス)を使用すると、必ずCO2、CH4、N2Oが排出されますか。

回答14

 事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、「地球温暖化対策推進法施行令第3条に定められている活動」です。以下の内容で算定をお願いします。空調については、使用する機器により、算定方法が異なります。
 マニュアル(算定手法編)
 3-4-1.(4) 一般廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素の排出量(第1号ニ)
 3-4-1.(5) 産業廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素の排出量(第1号ホ)
 3-4-2(14) 一般廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量(第2号カ)
 3-4-2(15) 産業廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量(第2号ヨ)
 3-4-3(15) 一般廃棄物の焼却に伴う一酸化二窒素の排出量(第3号ヨ)
 3-4-3(16) 産業廃棄物の焼却に伴う一酸化二窒素の排出量(第3号タ)

(作成日:2021年10月1日)

質問15

 液化石油ガス(LPG)及び、液化天然ガス(LNG)、都市ガスの燃料の単位換算方法を教えてください。

回答15

 液化石油ガス(LPG)、都市ガスの燃料の単位換算方法は、マニュアル(算定手法編)に示されていますので御確認ください。
液化天然ガス(LNG)の単位換算方法は、燃料供給事業者のHP等で確認することが考えられます。

(作成日:2021年10月1日)

質問16

 LPGの排出係数(単位:kg-CO2/m3)を教えてください。

回答16

 

 LPガスの排出係数(単位:kg-CO2/m3)は、一般的には「6.6kg-CO2/m3」であり、「3.00kg-CO2/kg」を一般的なLPガスの配合で換算したものになります。
 マニュアル(算定手法編)の16~17ページ、<LPG の使⽤量について>を御参照ください。

(作成日:2022年3月14日)

質問17

 都市ガスの使用量を把握するために、取引しているガス局の納品書を確認したところ、「請求書上の想定温度」及び「請求書上の想定気圧」について記載されておりませんでした。
 業者に確認しましたが計測していないとのことでした。
 このような場合、どのように都市ガスの標準状態の体積を把握したらよいですか。

回答17

 マニュアル(算定手法編)にあるとおり、「多くの地方公共団体が都市ガス供給を受ける際の一般的な条件と考えられる15℃、1.02 気圧での表⽰の場合」であると想定して、請求書に記載された体積(m3)に0.967 を乗ずると標準状態の体積(Nm3)に換算することが考えられます。

(作成日:2021年10月1日)

質問18

 「温室効果ガス総排出量」を算定する際、自ら所有する再エネ設備で発電した電気の売電や非化石証書やJクレジット等の措置は影響しますか。

回答18

 再エネ設備で発電した電気の売電やJクレジット等の措置は、「温室効果ガス総排出量」の算定対象に含まれません。
 再生可能エネルギー・廃棄物等発電事業による売電やクレジット化等は、事務事業編の対象範囲に含まれますので、措置として事務事業編へ記載いただくことは可能です。

(作成日:2021年8月31日 最終更新日:2022年5月31日)

質問19

 「温室効果ガス総排出量」を算定する際、自ら発電して使用した電気は、どのように算定しますか。

回答19

 自ら発電して使用した電気は、電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量としては算定しませんが、発電した際に排出された二酸化炭素の量は、燃料の使⽤等に伴う排出として算定します。

(作成日:2021年10月1日)

目標設定に関する質問

質問1

 目標が達成できなかったときはどうなりますか。

回答1

 地球温暖化対策の推進に関する法律において特に罰則があるわけではありません。 同法では、実施状況の公表が義務付けられていますので、これを遵守することが必要です。

(作成日:2020年2月7日)

質問2

 温室効果ガス削減の目標値はどのような方法で設定しますか。

回答2

 マニュアル(本編)にあるとおり、それぞれの地方公共団体の状況に応じて検討・選択することが望まれます。
 同マニュアルでは、事務事業編は、原則として政府実行計画の 2030年度の削減目標に呼応した目標水準の検討が期待されることを記載しています。また、地球温暖化対策計画等の温室効果ガス別やその他の区分ごとの目標に基づく具体的な検討手法を掲載していますので参考にしてください。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2022年5月31日)

質問3

 計画期間を延長する場合、「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標を変更するべきですか。

回答3

 計画期間を延長した場合、次の改定時に、「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標等を見直しされると考えられるため、据え置きにするか、変更するかは、今後の検討や比較が行いやすい方法を選択してください。

(作成日:2021年10月1日)

その他

質問1

 事務事業編の案を作成後は、パブリックコメント募集が必要ですか。

回答1

  事務事業編のみの策定・改定である場合、パブリックコメントは義務付けられているわけではありません。
 区域施策編は、地球温暖化対策推進法第21条第6項に基づいて、策定前に住民その他利害関係者の意見を聞く必要があります。
 そのため、事務事業編と区域施策編をあわせて策定する場合は、策定前に住民その他利害関係者の意見を聞く必要があります。

(作成日:2011年3月28日)

質問2

 事務事業編の実施状況を公表する必要がありますか。また、どのように公表すればよいですか。

回答2

 地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第15項に基づき、毎年1回、事務事業編に基づく措置の 実施の状況(「温室効果ガス総排出量」を含む。)を公表することが義務付けられています。
 具体的な公表の方法としては、地球温暖化対策推進法施⾏規則第4条において「その要旨及び内容をインターネットの利⽤、印刷物の配布その他の適切な方法により⾏うもの」とされています。

(作成日:2021年8月31日)

質問3

 事務事業編を策定するにあたり、どこから手をつければよいですか。事務事業編のひな型や策定の手順を示したものがありますか。

回答3

 マニュアル(簡易版)を御覧ください。また、簡易な事務事業編の「ひな型」(Word版)も御活用ください。
マニュアル(簡易版)
マニュアル(簡易版)(ひな型編)

(作成日:2021年8月31日 最終更新日:2021年10月1日)

質問4

 地方公共団体実行計画に記載すべき内容について、温対法以外に定められているものはありますか。

回答4

 地球温暖化対策の推進に関する法律 第21条第1項にあるとおり、地方公共団体実行計画は、地球温暖化対策計画に即して策定する必要があります。
 環境省では、地方自治法に基づく地方公共団体への技術的助言として策定・実施マニュアル類を策定・公表しています。

(作成日:2021年10月1日)

質問5

 地方公共団体が所有、管理する森林について、吸収作用の保全及び強化のための措置として、「森林吸収源対策」と「都市緑化等の推進」を、事務事業編に必ず記載する必要がありますか。

回答5

 地方公共団体が所有、管理している森林は、事務事業編の対象範囲に含まれます。
 必ずしも記載が必要ではありませんが、「森林吸収源対策」及び「都市緑化等の推進」を記述いただくことが望ましいです。
 所有・管理する森林関連業務を所管する部署に実施されている措置がないかを御確認いただき、事務事業編に記載することが考えられます。

(作成日:2021年10月1日)

質問6

 温室効果ガス排出量の算定に使用する数値の小数点以下はどこまで採用すればよいですか。

回答6

 マニュアル類では、有効桁数や四捨五入の取り扱いについて、明確な記載はありません。
 団体ごとに判断していただいて問題ありません。

(作成日:2021年10月1日)

質問7

 事務事業編の策定に係る国の補助はありますか。

回答7

 国の財政支援等を御覧ください。

(作成日:2021年12月22日)

支援サイト管理:環境省大臣官房環境計画課 TEL 03-5521-8234

環境省(法人番号1000012110001)

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) 地図・交通案内