よくある質問

よくある質問(事務事業編)

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地方公共団体実行計画(事務事業編)に関するよくある質問をまとめましたので参考としてください。


▼背景   ▼目的、目標年度、対象ガス   ▼対象範囲   ▼温室効果ガス総排出量   ▼目標設定   ▼その他  

背景に関すること


質問1

 ISO14001を認証取得済みですが、新たに実行計画を策定することが必要ですか。

回答1

 ISO14001が地球温暖化対策推進法で義務付けられている事務事業編そのものとはなりません。 認証取得済みのISO14001の内容をベースに実行計画を策定してください。
 事務事業編の策定・改定体制の構築にあたっては、既存組織やマネジメントシステム等を極力活用することにより、二重体制を回避し、職員の負担を軽減するとともに効率的な運用を目指すことが可能です。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2020年2月7日)

計画の基本的事項(目的、目標年度、対象ガス)に関すること

質問1

 環境基本計画の作成がまだですが、実行計画を先に策定してもよいですか。

回答1

 環境基本計画がなくても、実行計画を単体で策定することができます。

(作成日:2011年3月28日 最終更新日:2020年2月7日)

質問2

 これから実行計画を策定する場合、対象期間はどう設定すればよいですか。

回答2

 事務事業編の計画期間は、「地球温暖化対策計画」に即して原則として2030年度末までとします。目標年度(2030 年度)に至る計画期間内において、事務事業編が対象とする公共施設や科学技術の進展など、内外の関係する動向は変化していくことが見込まれますので、事務事業編を一定期間ごとに見直すことが望まれます。この「一定期間」については、各地方公共団体の実情に応じて決定できますが、いわゆる総合計画などの策定時期等との連携を鑑みると、5 年程度が適切と考えられます。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2020年2月7日)

質問3

 事務事業編の基準年度は、2013年度以外に設定してもよいですか。

回答3

 事務事業編の基準年度については、国の地球温暖化対策計画において、2013年度を基準年度としていることから、特段の理由がなければ2013年度とすることが推奨されています。
 ただし、初めて事務事業編を策定する地方公共団体で、これまで「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、把握可能な直近の年度を基準年度に設定することも可能です。

(作成日:2021年10月1日)

質問4

 事務事業編の改定にあたって、他計画との計画期間を揃えるため、計画期間を1年延長してもよいですか。

回答4

 区域施策編や環境基本計画等の他計画との計画期間を揃えることを目的に、事務事業編の計画期間を延長することは問題ありません。
 「実行計画の見直し時期までの一定期間」については、各地方公共団体の実情に応じて決定することができます。

(作成日:2021年10月1日)

質問5

 事務事業編の改定にあたって、算定対象を増やそうとしたところ、基準年度からのデータが揃いません。どのように対応するべきでしょうか。

回答5

 「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、改定に当たり、基準年度が変更になった旨を計画に明記し、把握可能な直近の年度を基準年度に設定することが可能です。

(作成日:2021年10月1日)

計画の基本的事項(対象範囲)に関すること

質問1

 職員がそこで活動していない公園や道路照明は対象施設から除いて問題ないですか。

回答1

 事務事業編は、地方公共団体の事務及び事業全般が対象となります。職員のその場での活動がなくとも、対象範囲からは除かれません。
 なお、「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(算定手法編)(旧:温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン) 」では街路灯などの屋外照明について、電気事業者との契約種別が定額制(「定額電灯」等)で電気使用量によらず電気料金が定額である契約については、電気使用量が請求書等に明記されていないため、推計により把握する方法が記載されています。

(作成日:2011年3月28日 最終更新日:2021年8月31日)

質問2

 複数施設を有する場合、まずは庁舎のみを対象に策定し、順次拡大するという方法でもよいですか。

回答2

 事務事業編の対象は、地方公共団体の事務及び事業全般です。一部の施設に限定しなければ「温室効果ガス総排出量」を算定できないやむを得ない事情がある場合は、算定対象を段階的に拡大することが考えられます。 その場合、「温室効果ガス総排出量」を経年的に比較できないことに御留意ください。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

質問3

 対象とする事務・事業の範囲に変更が生じた場合は、「温室効果ガス総排出量」の把握はどうすればよいですか。

回答3

 対象施設等に変更があった場合は、変更を踏まえた「温室効果ガス総排出量」と、経年での評価が可能な範囲の温室効果ガスの排出量の2種類を、把握することを推奨します。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

質問4

 必要性・安全性の観点から削減対策が困難な箇所は対象外としてよいですか。

回答4

 排出量の算定対象は、地方公共団体の事務及び事業全般と定められているため、その規定に従う必要があります。一方で、削減対策は「地方公共団体実行計画(事務事業編) 策定・実施マニュアル(本編)」を参考にしていただき、可能な範囲で措置を御検討ください。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

質問5

 ごみ焼却を一部事務組合や他の市町村に委託していますが、排出量をどう計算すればよいですか。

回答5

 ごみの焼却を一部事務組合や他の市町村に委託している場合は算定対象外となります。ただし、一般廃棄物の収集を市町村で行い、焼却は一部事務組合で行っている場合は、収集は市町村の対象、焼却は一部事務組合の対象となります。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2020年2月7日)

質問6

 他の市町村で発生したごみを受け入れて焼却していますが、排出量をどう計算すればよいですか。

回答6

 事務事業編では、他市町村を含めたごみ焼却が排出量算定の対象となります。
 なお、区域施策編では、他市町村を除いたごみ焼却が排出量算定の対象となります。

(作成日:2021年8月31日)

質問7

 指定管理者制度の施設は「温室効果ガス総排出量」の対象から除外してよいですか。

回答7

 「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、「温室効果ガスの排出量」を自ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。これに該当する場合は、指定管理者に施設運営を委託していても、対象となります。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

質問8

 委託業務は実行計画の対象から除外してよいですか。

回答8

 委託業務は、事務事業編の対象範囲とし、受託者等に対し可能な限り温室効果ガスの排出の削減等の取組(措置)を講ずるよう要請するものとします。また、「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、「温室効果ガスの排出量」を自ら管理できる範囲、エネルギー管理権限を有する範囲(⾞両・屋外照明・信号機を含む)です。

(作成日:2021年8月31日)

質問9

 公園灯や街路灯は対象から除外してよいですか。

回答9

 市町村が管理する公園灯、街路灯,道路照明等は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象となります。

(作成日:2021年8月31日)

質問10

 学校で使用している機器について、「家庭用機器」に該当しますか。

回答10

 家庭用機器とは、こんろ、湯沸器、ストーブその他の一般消費者が通常生活の用に供する機械器具のことです。
 その他、給湯、家庭科室のこんろ、理科室のガスバーナーについても、家庭用機器として算定しても問題ありません。

(作成日:2021年10月1日)

質問11

 事務事業編には、「吸収作用の保全及び強化のための措置」について、記載する必要がありますか。

回答11

 地球温暖化対策推進法では、都道府県及び市町村は事務・事業に関して、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとされています。また、地球温暖化対策計画において、「事務事業編の対象範囲は全ての行政事務を対象とする。」されているため、「吸収作用の保全及び強化のための措置」の内容について、実行計画に記載することになります。
 措置の目標の設定については、地球温暖化対策の推進に関する法律及び地球温暖化対策計画では、定められていないため、必須ではありません。ただし、措置の目標設定(吸収量ではなく、スケジュールや植林本数等)を妨げるものではありません。

(作成日:2021年10月1日)

温室効果ガス総排出量の算定に関すること

質問1

 かんたん算定シートでは、自動車の走行に由来するメタンなどの排出量は算定可能ですか。

回答1

 かんたん算定シートで算定できる対象ガスは、⼆酸化炭素 、メタン 、⼀酸化⼆窒素 、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン 、六ふっ化硫⻩ 、三ふっ化窒素です。

(作成日:2011年3月28日 最終更新日:2021年3月15日)

質問2

 各種係数の変更に伴い、計画を見直す必要がありますか。

回答2

 計画を一から作り直す必要はありませんが、「温室効果ガス総排出量」は、最新の係数を反映して算定する必要があります。なお、経年比較を行うために、以前の係数で算定した温室効果ガスの排出量を併せて公表することが考えられます。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

質問3

  政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる電気事業者ごとの排出係数は、どこに公表されていますか。

回答3

 「地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト」に掲載しています。
 ■ 地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトツール(事務事業編)>データ

(作成日:2021年10月1日)

質問4

 「電気事業者別排出係数(政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用)」の公表時期を教えてください。

回答4

 例年、「電気事業者別排出係数(政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用)」の公表は、「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」の公表(平成30年度実績:令和2年1月7日公表、令和2年9月15日一部追加・更新)の後(平成30年度実績:令和2年3月31日)となります。
 そのため、急ぎの場合は、「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」の基礎排出係数を用いて算定していただき、後に公表される「電気事業者別排出係数(政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用)」を確認することが考えられます。

(作成日:2021年10月1日)

質問5

 小売電気事業者から供給されて電気を使用している場合、供給を受けている事業者の排出係数を用いて温室効果ガス排出量を算定するべきですか。

回答5

 地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告示される電気事業者ごとの実排出係数(現在は、「基礎排出係数」といいます。)を使⽤して、「温室効果ガス総排出量」の算定する必要があります。

(作成日:2021年10月1日)

質問6

 電気の契約先が2社ある場合、それぞれの排出係数を使用して、温室効果ガス排出量を算定するべきですか。

回答6

 契約されている電気事業者ごとに、それぞれの排出係数を用いて、温室効果ガス排出量を算定してください。

(作成日:2021年10月1日)

質問7

 各燃料の排出係数は、変更されますか。

回答7

 燃料の排出係数及び単位発熱量は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条の改正に伴い変更となることがあります。

(作成日:2021年10月1日)

質問8

 温室効果ガス排出量の算定に使用する係数が見直された場合、過去の実績を遡って算定しなおすべきですか。

回答8

 既に算定・公表している過年度の「温室効果ガス総排出量」を遡って再算定する必要はありません。
 改正された地球温暖化対策推進法施行令の施行日以後に算定・公表する排出量について、改正後の排出係数を適用してください。

(作成日:2021年10月1日)

質問9

 総排出量算定支援システムの電気の係数は毎年変更されますか。

回答9

 本システムは、現在掲載しておりません。 「かんたん算定シート」又は「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム(LAPSS)」への移行をお願いします。 移行方法の詳細についてはおお問合せください。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2020年2月7日)

質問10

 下水道における温室効果ガスの排出係数はどう設定すればよいですか。

回答10

 地方公共団体実行計画においては、「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(算定手法編)(旧:温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン(平成29年3月))」に基づく算定方法及び排出係数を用いていただくことを推奨いたしますが、以前から「下水道における地球温暖化対策マニュアル(平成28年3月)」により算定されている場合は、継続性の観点からそちらを用いても問題ありません。

(作成日:2021年8月31日)

質問11

 浄化槽の処理対象人員はどう設定すればよいですか。

回答11

 浄化槽の処理対象人員とは、算定対象となる浄化槽を通常利用している人数を指します。利用者数を把握できない場合は、年間の1日当たり平均利用者数を推測する、人槽数を処理対象人員として計算する等の方法が考えられます。

(作成日:2021年8月31日)

質問12

 農業集落排水施設の活動量はどう設定すればよいですか。

回答12

 農業集落排水施設は、「浄化槽法」(昭和58 年法律第43 号)に基づく浄化槽です。このため、浄化槽の処理対象人員と同様の方法で設定して下さい。

(作成日:2021年8月31日)

質問13

 ごみ発電を行い売電をする場合、CO2排出量はどのように取り扱えばよいですか。

回答13

 再生可能エネルギーを用いた発電事業による売電やクレジッ ト化等の措置は、事務事業編における措置に含まれ得るものですが、 「温室効果ガス総排出量」の算定の対象には含まれません。

(作成日:2021年8月31日)

質問14

 ごみ堆肥化施設において生ごみをコンポスト化する場合のメタン及び一酸化二窒素の排出量を算定するときに利用する係数はどう設定すればよいですか。

回答14

 実測が困難である場合に利用する係数として、「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2020年」のP7-19~7-21、「7.3.1コンポスト化」に、「コンポスト化で適用する排出係数」(P7-20)があります。

(作成日:2021年8月31日)

質問15

 ガス機関又はガソリン機関とは具体的にどのようなものですか。

回答15

 ガス機関(ガスエンジン)又はガソリン機関(ガソリンエンジン)とは、非常⽤発電機、コジェネレーションシステム等の⾃家発電施設等の可搬式でない内燃機関を指します。

(作成日:2021年10月1日)

質問16

 ごみ焼却で使用する都市ガス、学校給食の調理で使用する都市ガス、空調で使用した都市ガス等、燃料(都市ガス)を使用すると、必ずCO2、CH4、N2Oが排出されますか。

回答16

 事務事業編の温室効果ガス総排出量の対象範囲は、「地球温暖化対策推進法施行令第3条に定められている活動」です。以下の内容で算定をお願いします。空調については、使用する機器により、算定方法が異なります。
 策定・実施マニュアル(算定手法編)
 3.4.1.4 一般廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素の排出量(第1号ニ)
 3.4.1.5 産業廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素の排出量(第1号ホ)
 3.4.2.14 一般廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量(第2号カ)
 3.4.2.15 産業廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量(第2号ヨ)
 3.4.3.15 一般廃棄物の焼却に伴う一酸化二窒素の排出量(第3号ヨ)
 3.4.3.16 産業廃棄物の焼却に伴う一酸化二窒素の排出量(第3号タ)

(作成日:2021年10月1日)

質問17

 液化石油ガス(LPG)及び、液化天然ガス(LNG)、都市ガスの燃料の単位換算方法を教えてください。

回答17

 液化石油ガス(LPG)、都市ガスの燃料の単位換算方法は、マニュアル(算定手法編)に示されていますのでご確認ください。
液化天然ガス(LNG)の単位換算方法は、燃料供給事業者のHP等で確認することが考えられます。

(作成日:2021年10月1日)

質問18

 都市ガスの使用量を把握するために、取引しているガス局の納品書を確認したところ、「請求書上の想定温度」及び「請求書上の想定気圧」について記載されておりませんでした。
 業者に確認しましたが計測していなとのことでした。
 このような場合、どのように都市ガスの標準状態の体積を把握したらよいでしょうか。

回答18

 策定・実施マニュアル(算定手法編)にあるとおり、「多くの地方公共団体が都市ガス供給を受ける際の一般的な条件と考えられる15℃、1.02 気圧での表⽰の場合」であると想定して、請求書に記載された体積(m3)に0.967 を乗ずると標準状態の体積(Nm3)に換算することが考えられます。

(作成日:2021年10月1日)

質問19

 温室効果ガス総排出量の算定する際、非化石証書やJクレジット等の措置は影響しますか。

回答19

 再エネ電気の売電やJクレジット等の措置は、温室効果ガス総排出量の算定対象に含まれません。

(作成日:2021年8月31日 最終更新日:2021年10月1日)

質問20

 RE100の電気を調達した際の温室効果ガス排出量はどのようにすればよいですか。

回答20

 小売電気事業者全体の排出係数よりも排出係数の低い特別な電力調達を実施し、RE100メニューを購入した場合においても、毎年告示される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤する必要があります。

(作成日:2021年8月31日)

質問21

 温室効果ガス総排出量の算定する際、自ら発電して使用した電気は、どのように算定しますか。

回答21

 自ら発電して使用した電気は、電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量としては算定しませんが、発電した際に排出された二酸化炭素の量は、燃料の使⽤等に伴う排出として算定します。

(作成日:2021年10月1日)

質問22

 他人がFIT売電している再エネ電気を使用する場合、温室効果ガス排出量を0とみなすことができますか。

回答22

 他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量は、電気の供給者ごとの電気の使⽤量に、「電気の供給者ごとの供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出係数」をかけて算定します。
 「電気の供給者ごとの供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出係数」とは、毎年告示(改正)される、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第3条第1項第1号ロの規定に基づく環境大臣及び経済産業大臣にある、告示(平成22年8月17日、経済産業省・環境省告示第10号)に基づくものです。

(作成日:2021年10月1日)

目標設定に関すること

質問1

 目標が達成できなかったときはどうなるのでしょうか。

回答1

 地球温暖化対策の推進に関する法律において特に罰則があるわけではありません。 同法では、実施状況の公表が義務付けられていますので、これを遵守することが必要です。

(作成日:2020年2月7日)

質問2

 温室効果ガス総排出量の削減目標はどのように設定すればよいか。

回答2

 事務事業編は「地球温暖化対策計画」に即して策定する必要があります。「地球温暖化対策計画」では、地方公共団体の事務・事業に伴う排出の多くが該当する「業務その他部門」は、温室効果ガスを2030年度に2013年度⽐で 約40%削減という目標が設定されています。そのため、事務事業編において、同様の目標を掲げることが考えられますが、団体の事務・事業の内容に沿った目標を設定することも考えられます。
 具体的な削減目標の設定の進め方は地球温暖化対策計画等の目標水準を使う場合、削減ポテンシャルの積上げによる目標水準を検討する場合等が考えられます。削減目標の設定については「地方公共団体実行計画事務事業策定・実施マニュアル(本編)」の「4-3-2.温室効果ガス総排出量の削減目標の設定の進め方」を参照してください。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

質問3

 計画期間を延長する場合、「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標を変更するべきですか。

回答3

 計画期間を延長した場合、次の改定時に、「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標等の見直しされると考えられるため、据え置きにするか、変更するかは、今後の検討や比較が行いやすい方法を選択してください。

(作成日:2021年10月1日)

その他

質問1

 計画の案を作成後は、パブリックコメント募集が必要ですか。

回答1

  事務事業編のみの策定・改定である場合、パブリックコメントは義務付けられているわけではありません。
 区域施策編は、同法第21条第6項に基づいて、策定前に住民その他利害関係者の意見を聞く必要があります。
 そのため、事務事業編と区域施策編をあわせて策定する場合は、策定前に住民その他利害関係者の意見を聞く必要があります。

(作成日:2011年3月28日 最終更新日:2021年3月15日)

質問2

 事務事業編の実施状況を公表する必要がありますか。また、どのように公表すればよいですか。

回答2

 地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第10項に基づき、毎年1回、事務事業編に基づく措置の 実施の状況(「温室効果ガス総排出量」を含む。)を公表することが義務付けられています。
 具体的な公表の方法としては、地球温暖化対策推進法施⾏規則第4条において「その要旨及び内容をインターネットの利⽤、印刷物の配布その他の適切な方法により⾏うもの」とされています。

(作成日:2021年8月31日)

質問3

 事務事業編を策定するにあたり、どこから手をつければよいですか。事務事業編のひな型や策定の手順を示したものがありますか。

回答3

 「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(簡易版)」を御覧ください。また、簡易な事務事業編の「ひな型」(Word版)もご活用ください。

(作成日:2021年8月31日 最終更新日:2021年10月1日)

質問4

 地方公共団体実行計画に記載すべき内容について、温対法以外に定められているものはありますか。

回答4

 地球温暖化対策の推進に関する法律 第21条第1項にあるとおり、地方公共団体実行計画は、地球温暖化対策計画に即して策定する必要があります。
 環境省では、地方自治法に基づく地方公共団体への技術的助言として策定・実施マニュアル類を策定・公表しています。

(作成日:2021年10月1日)

質問5

 地方公共団体が所有、管理する森林について、吸収作用の保全及び強化のための措置として、「森林吸収源対策」と「都市緑化等の推進」を、事務事業編に必ず記載する必要がありますか。

回答5

 地方公共団体が所有、管理している森林は、事務事業編の対象範囲に含まれます。
 必ずしも記載が必要ではありませんが、「森林吸収源対策」及び「都市緑化等の推進」を記述いただくことが望ましいです。
 所有・管理する森林関連業務を所管する部署に実施されている措置がないかをご確認いただき、事務事業編に記載することが考えられます。

(作成日:2021年10月1日)

質問6

 温室効果ガス排出量の算定に使用する数値の小数点以下はどこまで採用すればよいですか。

回答6

 マニュアル類では、有効桁数や四捨五入の取り扱いについて、明確な記載はありません。
 団体ごとに判断していただいて問題ありません。

(作成日:2021年10月1日)

よくある質問(区域施策編)

ページ内に、掲載されたすべての質問をダウンロードできます。



地方公共団体実行計画(区域施策編)に関するよくある質問をまとめましたので参考としてください。


▼全般   ▼現況推計   ▼将来推計(目標設定)   ▼対策・施策  

全般に関する質問


質問1

 地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定は地方公共団体に課せられた義務ですか。

回答1

 都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市に対しては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21 条第3 項において、区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項(いわゆる区域施策編)を策定することを義務付けています。このことは、「地球温暖化対策計画」(平成28年5月13日閣議決定)においても、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市の基本的な役割として定められています。また、施行時特例市未満の市町村に対しては、同法第19 条第2 項の趣旨に照らし、地球温暖化対策計画において、区域施策編の策定に努力することが求められています。

(作成日:2017年6月26日)

質問2

 中核市(施行時特例市を含む。)未満の市区町村が策定する地方公共団体実行計画(区域施策編)は、法令上どのような位置付けとなりますか。

回答2

 地球温暖化対策の推進に関する法律第19条第2項に基づき、市町村が策定・実施するよう努めるものとされている「温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策」の一つとなります。

(作成日:2016年11月11日)

質問3

 地方公共団体実行計画(区域施策編)の内容は環境基本計画と共通する部分があるので、例えば環境基本計画の改定が間近に迫っている場合に、環境基本計画の取り組みの柱として地球温暖化対策を位置付けて、その施策を展開する中で、地方公共団体実行計画(区域施策編)で記載すべき内容を盛り込んで一つの計画にすることは可能でしょうか。進捗管理についても環境基本計画と一緒に実施していくことはできますか。

回答3

 地方公共団体実行計画(区域施策編)の内容が、環境基本計画等の他の計画と共通する場合に、それぞれの事情に応じて、計画を統合することは可能です。また、進捗管理についても効率かつ効果的な運用を図ってください。

(作成日:2016年3月31日)

質問4

 地方公共団体実行計画(区域施策編)と、地方公共団体実行計画(事務事業編)は1つの計画として策定することはできますか。

回答4

 それぞれにおける必要な事項が記載してあれば、同じ計画としてまとめていただいても問題ありません。

(作成日:2016年3月31日)

質問5

  地方公共団体実行計画(事務事業編)と地方公共団体実行計画(区域施策編)はどのような関係にありますか。

回答5

 地方公共団体実行計画(事務事業編)で取り扱う地方公共団体の事務事業から排出される温室効果ガスは、地方公共団体実行計画(区域施策編)で取り扱う業務部門や廃棄物分野における温室効果ガス排出量の一部となります。したがって、地方公共団体実行計画(事務事業編)に掲げる地方公共団体の削減目標は、「業務部門等における一事業者としての責務」と「公共機関としての率先行動」という側面を持つと考えられます。

(作成日:2016年3月31日)

質問6

  都道府県と市町村町など、複数の地方公共団体が共同で区域施策編を策定することは可能ですか。

回答6

 複数の地方公共団体が共同で区域施策編を策定いただくことは問題ございません。

(作成日:2021年8月31日)


現況推計に関する質問

質問1

 地方公共団体の推計した温室効果ガス排出量を積み上げると、国全体の排出量と等しくなりますか。

回答1

 各地方公共団体においては、独自の推計手法が用いられている場合があり、全国的に統一されていません。また、各種統計を使って推計を行うという制約上、国と地方公共団体との温室効果ガス排出量の算定方法も異なります。このため、地方公共団体で推計した温室効果ガス排出量を積み上げても国全体の排出量と等しくはなりません。例えば、二酸化炭素を排出する化石燃料について、国の場合は、国全体の輸出入量や生産量、消費量等の各種統計により、かなり正確に把握できる一方、都道府県や市区町村においては、行政区画ごとに同様の統計資料を整備することは事実上困難であり、統計データを按分するなどの推計が必要となるため、国全体の排出量と地方公共団体の排出量の合計値は必ずしも一致しません。

(作成日:2016年3月31日)

質問2

 国や都道府県の温室効果ガス排出量データを按分する方法で算定した場合は、地方公共団体において実施した地球温暖化対策・施策の効果が、算定された排出量に反映されないのではないですか。

回答2

 マニュアル(第1版)や手引きで例示した現況推計手法は、統計データの制約上、按分に頼らざるを得ない部分があり、地球温暖化対策・施策の効果が十分に反映されない場合があります。このため、地方公共団体実行計画(区域施策編)に基づいて実施する地球温暖化対策・施策の効果については、それぞれの対策・施策に評価指標を設けた上で、進捗を管理し、評価するように工夫してください。また、これによらずに、地方公共団体独自の精度の高い現況推計手法により算定している場合は、その算定手法により現況推計を行っても構いません。

(作成日:2016年3月31日)

質問3

 マニュアル(算定手法編)の式に従い、特定の業種に対して総合エネルギー統計の統計値とSHKデータの差分を「業種内の中小事業所排出量」としたところ、一部の業種で中小事業所排出量がマイナスで計上されてしまいます。
 理由は何ですか/どのように対処すれば良いですか。

回答3

 理由として、①総合エネルギー統計とSHK制度で、電力の排出係数に差異がある、②総合エネルギー統計とSHK制度での統計上の部門区分に一部乖離がある、③部門排出量に占める大規模事業者の排出量の比率が大きい場合、中小事業所の排出部分が非常に小さくなり、仮にSHK報告データに誤りがあった場合にその誤差が伝播しやすいなどが考えられます。
 画一的な対処方法は確立されていませんが、個別対応として、1.あくまでもマニュアル通りに計算し、マイナスの中小事業所排出原単位を利用する、2.都道府県別エネルギー消費統計を利用する(該当する業種がある場合のみ)、3.中小規模事業所数をゼロと見なし、特定事業所のみの排出量をカウントする(特に鉄鋼業、化学工業、非鉄金属製造業などの大型プラントを有することが想定される業種)、4.産業分類別ではなく、部門トータルでの差し引きとする、等をご検討いただき、その旨注釈を加えていただければと考えます。

(作成日:2021年8月31日)

質問4

 マニュアル(算定手法編)にある「地方公共団体の国施設の延床面積」を求める際に「国有財産一件別情報」を確認しましたが、平成27年度以降の更新を確認できません。

回答4

 統計の掲載場所(URL)が変更になりました。下記のサイトからご確認ください。
 https://www.kokuyuzaisan.mof.go.jp/info/

(作成日:2021年8月31日)

質問5

 マニュアル(算定手法編)にある「推計に使用する統計資料」について「商業統計」を確認しましたが、平成30年に廃刊となっています。

回答5

 商業統計は2019年度以降は経済構造実態調査に引き継がれていますので、同統計「経済構造実態調査 / 2019年経済構造実態調査(甲調査) / 三次集計 事業所に関する集計2」から、全国の小売業、卸売業別における業態別の売場面積の値を参照いただけます。

(作成日:2021年8月31日)

質問6

 マニュアル(算定手法編)にある「廃水処理施設に流入する産業廃水量」について「工業統計用地・用水編」を確認しましたが、平成26年以降統計区分の再編により、必要な情報が確認できません。

回答6

 統計区分の再編の影響で、平成27年以降、用途別の用水量の統計が対象外となっています。
 一方、用水量の総量は平成26年以降の同統計にも記載されているため、各年度の総量に対して、平成26年度の用途別(ボイラ用水、原料用水、製品処理用水・洗じょう用水、冷却用水、温調用水、その他)の比率を用いて按分し、算定してください

(作成日:2021年8月31日)

質問7

 マニュアル(算定手法編)の「⼿引きと本マニュアルとの対応(「分野」の整理及び推計⽅法の変更点)」において、「家畜排せつ物管理に伴い発生するN2O」の変更点に13種の家畜を対象にするとありますが、農業分野(畜産)の推計の考え方では「牛、豚、鶏」の3種を対象としています。どのように解釈したらよいか。

回答7

 同じ「家畜排せつ物管理に伴い発生するN2O」の排出量算定方法に対して異なる指示が記載されている点については、今後、マニュアルを修正致します。13種の飼養数が把握可能な場合は、13種ごとに活動量と排出係数から排出量を求めることが望ましいですが、放牧された家畜数の統計情報を得ることは難しいと存じますので、牛・豚・鶏の3種のみ算定することが現実的と考えます。いずれの算定手法を用いた場合でも、対象とした家畜種を備考に明記していただければと思います。

(作成日:2021年8月31日)

質問8

 「運輸部門(自動車)CO2排出量推計データ」について、バスの運行率が100%を超える場合、どのように解釈すれば良いですか。

回答8

 2021年3月上旬まで公開していたデータでは、一部の車種(主にバス)に関する運行率が100%を超えてしまう推計エラーが生じていましたが、現在公開されているデータ(令和3年3月版)は、エラーが発生しないように修正済みです。新しいデータをダウンロードしてご使用ください。

(作成日:2021年8月31日)

質問9

 運輸部門の排出量について、対前年比に大幅に増加した要因として考えられることは何ですか。

回答9

 出所とするOD調査のデータが切り替わる2005年度・2010年度・2015年度においては、OD調査の回答者による誤差・バラつきに伴い、トリップ当たり距離に変動差が生じることが主な要因と考えられます。

(作成日:2021年8月31日)

質問10

 「運輸部門(自動車)CO2排出量推計データ」について、「CEF CO2 排出係数(t-CO2/km)」の乗用車の排出係数には、次世代自動車(ハイブリッド車・電気自動車)の傾向は含まれていますか。

回答10

 次世代自動車(ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車・クリーンディーゼル車)の傾向を加味した排出係数の全国値を採用しています。
 なお、本ツールではtank to wheel(燃料充填から動力利用)でのCO2排出のみを対象としており、電気自動車による電力の排出係数は0tCO2/kmとしているため、電気自動車の電力消費によるCO2排出とエネルギー転換部門での発電によるCO2排出のダブルカウントにはなりません。

(作成日:2021年8月31日)

質問11

 森林吸収分の算定において、吸収源対策が行われているか不明な森林を面積(森林計画対象)として算定してよいか。

回答11

 森林経営活動を実施した面積については、マニュアル(算定手法編)にある、「森林経営活動や植林活動を実施した面積」についての記述を参考に把握を試みてください。

(作成日:2021年10月1日)

質問12

  地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトの【データ】部門別CO2排出量の現況推計の数値は、その年の排出量として使用してもよいですか。

回答12

 現況推計は、正確性の観点から区域のエネルギー使⽤量や活動量の実績値を活⽤して⾏うことが最も望ましいと考えられますが、実績値の取得が困難な場合等は、地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトの【データ】部門別CO2排出量の現況推計の結果を、地方公共団体の排出量として使用することも可能です。
 ただし、統計の炭素量按分による推計⼿法は、⼀定程度の精度で排出量を把握するため、要因分析や計画⽬標の設定に活⽤することができますが、区域のエネルギー使⽤実態の偏りや低炭素化の進捗の偏りが平均化されてしまうため、必ずしも対策・施策の効果を正確に反映しない場合があることに留意が必要です。

(作成日:2021年10月1日)

質問13

  過去の自治体排出量カルテを参照することはできますか。

回答13

 「自治体排出量カルテ」は、都道府県別エネルギー消費統計、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく事業所排出量、固定価格買取制度等の公表データを基に作成されています。これらのデータは、過去に遡って修正が入るため、過年度に公表したカルテについては古いデータとなるため、公表していません。 

(作成日:2021年10月1日)

質問14

 公表されている、「自治体排出量カルテ」について、過去の排出量に差異があるのはなぜですか。

回答14

 「自治体排出量カルテ」は、都道府県別エネルギー消費統計、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく事業所排出量、固定価格買取制度等の公表データを基に作成されています。これらのデータは、過去に遡って修正が入るため、過年度に公表した排出量について変更がある可能性があります。特に、令和2年12月に都道府県別エネルギー消費統計の推計方法が大きく変更され、1990年度まで遡って数値が改められています。

(作成日:2021年10月1日)

質問15

 公表されている、「自治体排出量カルテ」について、過去の排出量に差異がある。ある年度までの自治体排出量カルテのデータを、排出量削減目標基準とする場合、ある年度より後のデータとの差異をどのよう考慮すればよいですか。

回答15

 決められた方法はありませんが、1つの方法として、排出量削減目標を設定した段階の基準年度の排出量との比較と合わせて、最新のデータに基づく基準年度の排出量との比較を行うことが考えられます。

(作成日:2021年10月1日)

質問16

 自治体排出量カルテの「データ(電力需要)」シートにある電力需要の数値を区域の電力使用量として利用できますか。
 また、算定方法を教えてください。

回答16

 自治体排出量カルテの「データ(電力需要)」シートにある電力需要の数値は、区域の電力使用量として利用可能です。
 この数値は、「都道府県別エネルギー消費統計」にある都道府県の電力使用量を世帯数で按分したものです。

(作成日:2021年10月1日)

質問17

 自治体排出量カルテにある「④再エネ導入量の把握」シートの区域の再生可能エネルギーによる発電電力量について平成25年以前の数値を把握できますか。

回答17

 自治体排出量カルテの「④再エネ導入量の把握」シートの区域の再生可能エネルギーによる発電電力量は、経済産業省の固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト「B表 市町村別認定・導入量」で公表されている値を用いておりますが、平成24年7月末から平成26年3月末の間は、「再生可能エネルギー発電設備の導入状況」として市町村別の認定・導入状況は公表されていないため、自治体排出量カルテと同じ情報源では示すことができません。

(作成日:2021年10月1日)

質問18

 自治体排出量カルテの二酸化炭素排出量は、再生可能エネルギーによる二酸化炭素削減分も加味されていますか。

回答18

 自治体排出量カルテは都道府県別エネルギー消費統計を基に排出量を推計しており、当該統計における、再生可能エネルギーの利用による効果は、「燃料や他⼈から供給された電気や熱の使⽤量」の削減量として反映されているといえます。

(作成日:2021年10月1日)

質問19

 自治体排出量カルテの二酸化炭素排出量は、森林吸収量も含まれていますか。

回答19

 自治体排出量カルテにおける、二酸化炭素排出量には、森林吸収量のデータは含まれていません。

(作成日:2021年10月1日)

質問20

 政令の改正により平成27年からメタン、一酸化二窒素などの係数が変更になっていますが、前の数値のままで計算しておりました。何年度まで遡って計算し直すべきでしょうか。 

回答20

 区域施策編の策定にあたっては、基準年度及び推計可能な直近の年度(現状年度)の現況推計を行うことが考えられます。推計にあたっては、最新の排出係数を使用して下さい。
 経年の増減傾向を把握する場合には、その他の過年度についても現況推計を行うことになります。その際、過年度の現況推計に使用する排出係数については、地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトで確認ができます。

(作成日:2021年10月1日)

質問21

 数値を入力すると自動的に排出量を推計できるツールはありますか。

回答21

 現時点では、自動的に排出量を推計するツールはご用意していません。
 実数値を把握できない場合の参考値として、地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトの【データ】部門別CO2排出量の現況推計で公表しています。

(作成日:2021年10月1日)


将来推計(目標設定)に関する質問

質問1

 地方公共団体実行計画(区域施策編)の温室効果ガス総排出量を算定する際の現状年は、何年にすべきですか。また、その際の排出係数は、何を参考とすればよろしいですか。

回答1

 現状年とは、温室効果ガス総排出量の把握ができる最新年を指し、例えば2021年度であれば2019年度となります。そのため、排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第3条に基づく、最新のものを使用してください。
 また、電気事業者ごとの排出係数は、環境省及び経済産業省が2 年遅れで毎年公表する「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」(平成18年経済産業省・環境省令第3号。以下「算定省令」という。)第2条第4項に基づく電気事業者ごとの実排出係数及び報告命令に基づく電気事業者ごとの調整後排出係数の最新のを使用してください。

(作成日:2016年3月31日 最終更新日:2021年8月31日)


対策・施策に関する質問

質問1

 地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定するに当たって、その計画に基づいた地球温暖化対策・施策の進捗や効果をどのように評価したらよいですか。

回答1

 計画策定に当たっては、エネルギー起源CO2排出量の地域特性を分析し、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門の部門毎に地球温暖化対策・施策の優先順位をつけ、個別の具体的な対策・施策目標を設定の上、評価することが適当と考えます。

(作成日:2016年3月31日)

質問2

 地方公共団体実行計画(区域施策編)を実施するにあたって、吸収源対策で効果的な施策はありますか?

回答2

 マニュアル(算定手法編)で森林吸収源対策や農地土壌炭素吸収源対策、都市緑化等の推進を挙げています。その内、森林吸収源対策の一つとして、森林環境譲与税を活用したカーボンオフセットの取組事例の抜粋を事例集サイトに掲載しているので、施策の検討において御参考としてください。
事例集(環境省ウェブサイト)

(作成日:2020年11月19日)

支援サイト管理:環境省大臣官房環境計画課 TEL 03-5521-8234

環境省(法人番号1000012110001)

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) 地図・交通案内