よくある質問

地方公共団体実行計画(事務事業編)に関するよくある質問をまとめましたので御参考としてください。


▼背景   ▼目的、目標年、対象ガス   ▼対象範囲   ▼温室効果ガス排出量   ▼目標設定   ▼その他  

背景に関すること


質問1

 ISO14001を認証取得済みですが、新たに実行計画を策定することが必要ですか。

回答1

 ISO14001が地球温暖化対策推進法で義務づけられている実行計画そのものとはなりません。 取得済みのISO14001の内容をベースに実行計画を策定して下さい。

(作成日:2010年2月22日 更新日:2010年3月4日)

計画の基本的事項(目的、目標年、対象ガス)に関すること

質問1

 環境基本計画の作成がまだですが、実行計画を先に作成してもよいですか。

回答1

 環境基本計画がなくても、実行計画を単体で作成することができます。

(作成日:2011年3月28日)

質問2

 これから実行計画を策定する場合、対象期間はどう設定すれば良いですか。

回答2

 マニュアルでは「5ヶ年計画」を推奨しており、2009年度中の策定であれば「2010~2014年度」を対象期間とすることが考えられます。 ただし、実際にはマニュアルを参考にしつつ、当該自治体の上位・関連計画などとの整合にも配慮して適切な期間を設定することが望まれます。

(作成日:2010年2月22日 更新日:2010年3月4日)

計画の基本的事項(対象範囲)に関すること

質問1

 職員がそこで活動していない公園や道路照明は対象施設から除いて問題ないですか。

回答1

 厳密には対象範囲内と捉えられます。しかし、定額電灯である場合が多く、電力消費量の把握は困難です。 そのため、マニュアルでは定格電力と点灯時間から算出する方法が示されています。 なお、実際には算出が煩雑なので、除いているところもあるようです。

(作成日:2011年3月28日)

質問2

 複数施設を有する場合、まずは庁舎のみを対象に策定し、順次拡大するという方法でも良いですか。

回答2

 まずは策定することが重要ですので、スケジュールを定めて段階的に対象とする事務・事業を拡大する方法でも構いません。 その場合、実行計画の基本的事項計画に記載すべき対象範囲に、当該内容を明記して下さい。

(作成日:2010年2月22日 更新日:2010年3月3日)

質問3

 対象とする事務・事業の範囲に変更が生じた場合はどうすれば良いですか。

回答3

 対象施設等に変更があった場合は、変更を踏まえた排出量と、経年での評価が可能な範囲の排出量の2種類把握することを推奨します。

(作成日:2010年2月22日 更新日:2010年3月4日)

質問4

 必要性・安全性の観点から削減対策が困難な箇所は対象外として良いですか。

回答4

 排出量の算定対象は、地方公共団体の事務及び事業全般と定められているため、その規定に従う必要があります。 一方で、削減対策は全ての施設に対して実施する必要は必ずしもなく、可能な範囲で構いません。

(作成日:2010年2月22日 更新日:2010年3月4日)

質問5

 ごみ焼却を一部事務組合や他の自治体に委託していますが、排出量をどう計算すれば良いですか。

回答5

 ごみの焼却を一部事務組合に委託してる場合は算定対象外となります。ただし、一般廃棄物の収集を市町村で行い、焼却は一部事務組合で行っている場合は、収集は市町村の対象、焼却は一部事務組合の対象となります。  他の自治体に委託している場合は、処理を委託した廃棄物全体が算定の対象となります。

(作成日:2010年2月22日 更新日:2010年3月3日)

質問6

 指定管理者制度の施設は実行計画の対象から除外して良いですか。

回答6

 指定管理者に施設運営を委託している場合であっても、施設の所有権は、当該地方公共団体にあるため対象となります。 なお、省エネ法においても指定管理者制度施設は対象になっています。

(作成日:2010年2月22日 更新日:2015年1月5日)

温室効果ガス排出量の推計に関すること

質問1

 かんたん算定シートには、自動車の走行に由来するメタンなどの排出量は算定可能ですか。

回答1

 かんたん算定シートで算定できる対象ガスはCO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6です。 また、新しく追加されるNF3にも対応できるように改修する予定です。

(作成日:2011年3月28日 更新日:2015年1月5日)

質問2

 各種係数の変更に伴い、計画を見直す必要がありますか。

回答2

 計画を一から作り直す必要はありませんが、排出量は、最新の係数を反映したものと、経年比較用に変更しないものと、2種類把握することを推奨します。

(作成日:2010年2月22日 更新日:2010年3月3日)

質問3

 総排出量算定支援システムの電気の係数は毎年変更されますか。

回答3

 本システムは、新しく追加されたNF3には対応していないため掲載しておりません。 「かんたん算定シート」への移行をお願いします。 移行方法の詳細についてはお問い合わせください。

(作成日:2010年2月22日 更新日:2012年12月10日)

目標設定に関すること

質問1

 目標が達成できなかったときはどうなるのでしょうか。

回答1

 温対法において特に罰則があるわけではありません。 同法では、取組状況の公表義務を定めていますので、これを遵守することが必要です。

(作成日:2011年3月28日)

質問2

 削減目標は6%とすべきですか。

回答2

 削減目標は6%に準拠する必要はありません。 目標設定には 2つの手順があり、目標値を設定した上で施策を検討する場合と、可能な施策を積み上げて目標値を設定する場合が考えられます。 目標設定の手順も含めて検討して下さい。

(作成日:2010年2月22日 更新日:2010年3月4日)

その他

質問1

 計画の案を作成後は、パブリックコメント募集が必要ですか。

回答1

 実行計画(事務事業編)のみの改定である場合は、基本的にパブリックコメントは必要ありません。 ただし、事務事業編は区域施策編の業務部門にも位置づけられているため、事務事業編を改定する際に区域施策編も連動し変更となる場合があるため準用することがあり得ます。 また、地方公共団体が行う事業において、関係地方公共団体がある場合、また住民など利害関係者が存在する場合も同様です。

(作成日:2011年3月28日 更新日:2012年12月10日)

地方公共団体実行計画(区域施策編)に関するよくある質問をまとめましたので御参考としてください。


▼全般   ▼現況推計   ▼将来推計(目標設定)   ▼対策・施策  

全般に関する質問


質問1

 地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定は地方公共団体に課せられた義務ですか。

回答1

 都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市に対しては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21 条第3 項において、区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項(いわゆる区域施策編)を策定することを義務付けています。このことは、「地球温暖化対策計画」(平成28年5月13日閣議決定)においても、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市の基本的な役割として定められています。また、施行時特例市未満の市町村に対しては、同法第19 条第2 項の趣旨に照らし、地球温暖化対策計画において、区域施策編の策定に努力することが求められています。

(作成日:2017年6月26日)

質問2

 中核市(施行時特例市を含む。)未満の市区町村が策定する地方公共団体実行計画(区域施策編)は、法令上どのような位置づけとなりますか。

回答2

 地球温暖化対策の推進に関する法律第19条第2項に基づき、市町村が策定・実施するよう努めるものとされている「温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策」の一つとなります。

(作成日:2016年11月11日)

質問3

 地方公共団体実行計画(区域施策編)の内容は環境基本計画と共通する部分があるので、例えば環境基本計画の改定が間近に迫っている場合に、環境基本計画の取り組みの柱として地球温暖化対策を位置付けて、その施策を展開する中で、地方公共団体実行計画(区域施策編)で記載すべき内容を盛り込んで一つの計画にすることは可能でしょうか。進捗管理についても環境基本計画と一緒に実施していくことはできますか。

回答3

 地方公共団体実行計画(区域施策編)の内容が、環境基本計画等の他の計画と共通する場合に、それぞれの事情に応じて、計画を統合することは可能です。また、進捗管理についても効率かつ効果的な運用を図ってください。

(作成日:2016年3月31日)

質問4

 地方公共団体実行計画(区域施策編)と、地方公共団体実行計画(事務事業編)は1つの計画として策定することはできますか。

回答4

 それぞれにおける必要な事項が記載してあれば、同じ計画としてまとめていただいても問題ありません。

(作成日:2016年3月31日)

質問5

  地方公共団体実行計画(事務事業編)と地方公共団体実行計画(区域施策編)はどのような関係にありますか。

回答5

 地方公共団体実行計画(事務事業編)で取り扱う地方公共団体の事務事業から排出される温室効果ガスは、地方公共団体実行計画(区域施策編)で取り扱う業務部門や廃棄物分野における温室効果ガス排出量の一部となります。したがって、地方公共団体実行計画(事務事業編)に掲げる地方公共団体の削減目標は、「業務部門等における一事業者としての責務」と「公共機関としての率先行動」という側面を持つと考えられます。

(作成日:2016年3月31日)


現況推計に関する質問

質問1

 地方公共団体の推計した温室効果ガス排出量を積み上げると、国全体の排出量と等しくなりますか。

回答1

 各地方公共団体においては、独自の推計手法が用いられている場合があり、全国的に統一されていません。また、各種統計を使って推計を行うという制約上、国と地方公共団体との温室効果ガス排出量の算定方法も異なります。このため、地方公共団体で推計した温室効果ガス排出量を積み上げても国全体の排出量と等しくはなりません。例えば、二酸化炭素を排出する化石燃料について、国の場合は、国全体の輸出入量や生産量、消費量等の各種統計により、かなり正確に把握できる一方、都道府県や市区町村においては、行政区画ごとに同様の統計資料を整備することは事実上困難であり、統計データを按分するなどの推計が必要となるため、国全体の排出量と地方公共団体の排出量の合計値は必ずしも一致しません。

(作成日:2016年3月31日)

質問2

 国や都道府県の温室効果ガス排出量データを按分する方法で算定した場合は、地方公共団体において実施した地球温暖化対策・施策の効果が、算定された排出量に反映されないのではないですか。

回答2

 マニュアル(第1版)や手引きで例示した現況推計手法は、統計データの制約上、按分に頼らざるを得ない部分があり、地球温暖化対策・施策の効果が十分に反映されない場合があります。このため、地方公共団体実行計画(区域施策編)に基づいて実施する地球温暖化対策・施策の効果については、それぞれの対策・施策に評価指標を設けた上で、進捗を管理し、評価するように工夫してください。また、これによらずに、地方公共団体独自の精度の高い現況推計手法により算定している場合は、その算定手法により現況推計を行っても構いません。

(作成日:2016年3月31日)


将来推計(目標設定)に関する質問

質問1

 地方公共団体実行計画(区域施策編)の温室効果ガス総排出量を算定する際の現状年は、何年にすべきですか。また、その際の排出係数は、何を参考とすればよろしいですか。

回答1

 現状年とは、温室効果ガス総排出量の把握ができる最新年を指し、例えば2017年度であれば2015年度となります。そのため、排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第3条に基づく、最新のものを使用してください。
 また、電気事業者ごとの排出係数は、環境省及び経済産業省が2 年遅れで毎年公表する「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」(平成18年経済産業省・環境省令第3号。以下「算定省令」という。)第2条第4項に基づく電気事業者ごとの実排出係数及び報告命令に基づく電気事業者ごとの調整後排出係数の最新のを使用してください。

(作成日:2016年3月31日)


対策・施策に関する質問

質問1

 地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定するに当たって、その計画に基づいた地球温暖化対策・施策の進捗や効果をどのように評価したらよいですか。

回答1

 計画策定に当たっては、エネルギー起源CO2排出量の地域特性を分析し、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門の部門毎に地球温暖化対策・施策の優先順位をつけ、個別の具体的な対策・施策目標を設定の上、評価することが適当と考えます。

(作成日:2016年3月31日)

お問い合わせ先

環境省 大臣官房 環境計画課
TEL:03-3581-3351(内線7223、6289)
E-mail:SOKAN_CHIIKI (at)env.go.jp
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