よくある質問

よくある質問(事務事業編)

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よくある質問(事務事業編)(令和4年10月) [PDF:266KB]

地方公共団体実行計画(事務事業編)に関するよくある質問をまとめましたので参考としてください。
よくある質問内の略称は、マニュアルで使われている略称に合わせています。


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回答の下にアンケートがあります。ご協力お願いします。

#question_2_1

1.背景に関する質問

A1-1

ISO14001が地球温暖化対策推進法で義務付けられている事務事業編そのものとはなりません。 認証取得済みのISO14001の内容をベースに実行計画を策定してください。

事務事業編の策定・改定体制の構築にあたっては、既存組織やマネジメントシステム等を極力活用することにより、二重体制を回避し、職員の負担を軽減するとともに効率的な運用を目指すことが可能です。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2020年2月7日)


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#question_2_2

2.計画の基本的事項(目的、目標年度、対象ガス)に関する質問

A2-1

環境基本計画がなくても、事務事業編を単体で策定することができます。

(作成日:2011年3月28日 最終更新日:2020年2月7日)


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A2-2

事務事業編の計画期間は、地球温暖化対策計画に即して原則として2030年度末までとします。目標年度(2030年度)に至る計画期間内において、事務事業編が対象とする公共施設や科学技術の進展など、内外の関係する動向は変化していくことが見込まれますので、事務事業編を一定期間ごとに見直すことが望まれます。この「一定期間」については、各地方公共団体の実情に応じて決定できますが、いわゆる総合計画などの策定時期等との連携を鑑みると、5年程度が適切と考えられます。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2020年2月7日)


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A2-3
事務事業編の基準年度については、地球温暖化対策計画において、2013年度を基準年度としていることから、特段の理由がなければ2013年度とすることが推奨されています。
ただし、初めて事務事業編を策定する地方公共団体で、これまで「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、把握可能な直近の年度を基準年度に設定することも可能です。

(作成日:2021年10月1日)


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A2-4
区域施策編や環境基本計画等の他計画との計画期間を揃えることを目的に、事務事業編の計画期間を延長することは問題ありません。
「実行計画の見直し時期までの一定期間」については、各地方公共団体の実情に応じて決定することができます。

(作成日:2021年10月1日)


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A2-5
「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、改定に当たり、基準年度が変更になった旨を計画に明記し、把握可能な直近の年度を基準年度に設定することが可能です。
なお、事務事業編の改定にあたって、基準年度以降に対象施設の新設や滅失、もしくは設備等の増減があっても基準年度を必ずしも変更する必要はございません。
基準年度を変更しない場合は、「温室効果ガス総排出量」を示す際に、排出量の増減要因として、算定対象の増減を記述することは考えられます。

(作成日:2021年10月1日 最終更新日:2022年3月14日)


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#question_2_3

3.計画の基本的事項(対象範囲)に関する質問

A3-1
事務事業編は、地方公共団体の事務及び事業全般が対象となります。職員のその場での活動がなくとも、対象範囲からは除かれません。
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を自ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲(※)です。市町村が管理する公園灯、街路灯、道路照明等は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象となります。
なお、マニュアル(算定手法編)では街路灯などの屋外照明について、電気事業者との契約種別が定額制(「定額電灯」等)で電気使用量によらず電気料金が定額である契約については、電気使用量が請求書等に明記されていないため、推計により把握する方法が記載されています。

※エネルギー管理権限を有しているとは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギーの使用量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。

(作成日:2011年3月28日 最終更新日:2022年5月31日)


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A3-2
事務事業編の対象は、地方公共団体の事務及び事業全般です。一部の施設に限定しなければ「温室効果ガス総排出量」を算定できないやむを得ない事情がある場合は、算定対象を段階的に拡大することが考えられます。 その場合、「温室効果ガス総排出量」を経年的に比較できないことに御留意ください。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)


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A3-3
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、「地球温暖化対策推進法施行令第3条に定められている活動」です。大型特殊自動車及び小型特殊自動車は、施行令第3条には直接的な記述はありません。
ただし、施行令第3条第1項第2号タや第3条第1項第3号レにあるとおり、同施行令に掲げられるもののほか、実測その他適切な方法により排出量が得られる場合は、把握することが望ましいです。

(作成日:2021年12月22日)


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A3-4
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、温室効果ガスの排出量を自ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲(※)です。
災害対応時についても対象となります。
結果を公表する際、平常時との乖離があるという分析結果を記載しておくことで、継続した評価が可能と考えられます。

※エネルギー管理権限を有しているとは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギーの使用量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。

(作成日:2021年12月22日)


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A3-5
対象施設等に変更があった場合は、変更を踏まえた「温室効果ガス総排出量」と、経年での評価が可能な範囲の温室効果ガスの排出量の2種類を、把握することを推奨します。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)


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A3-6
事務事業編の対象は、地方公共団体の事務及び事業全般と定められているため、その規定に従う必要があります。一方で、削減対策はマニュアル(本編)を参考にしていただき、可能な範囲で措置を御検討ください。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)


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A3-7
ごみの焼却を一部事務組合や他の市町村に委託している場合は算定対象外となります。ただし、一般廃棄物の収集を市町村で行い、焼却は一部事務組合で行っている場合は、収集は市町村の対象、焼却は一部事務組合の対象となります。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2020年2月7日)


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A3-8
事務事業編では、他市町村を含めたごみ焼却が排出量算定の対象となります。
なお、区域施策編では、他市町村を除いたごみ焼却が排出量算定の対象となります。

(作成日:2021年8月31日)


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A3-9
「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を自ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。これに該当する場合は、指定管理者に施設運営を委託していても、対象となります。また、指定管理制度の施設において、一事業者として管理している車両については、地方公共団体の事務・事業に利用されている場合は、事務事業編の算定対象となり、温室効果ガスの排出量を自ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する場合は、「温室効果ガス総排出量」の算定範囲に含まれます。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)


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A3-10
委託業務は、事務事業編の対象範囲とし、受託者等に対し可能な限り温室効果ガスの排出の削減等の取組(措置)を講ずるよう要請するものとします。また、「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を自ら管理できる範囲、エネルギー管理権限を有する範囲(⾞両・屋外照明・信号機を含む)です。

(作成日:2021年8月31日)


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A3-11
家庭用機器とは、こんろ、湯沸器、ストーブその他の一般消費者が通常生活の用に供する機械器具のことです。
その他、給湯、家庭科室のこんろ、理科室のガスバーナーについても、家庭用機器として算定しても問題ありません。

(作成日:2021年10月1日)


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A3-12
自動車を売却した(自ら廃棄しない)場合は、廃棄した際に排出されるハイドロフルオロカーボン(HFC)は対象外となるため、事務事業編において温室効果ガスの排出量として算定する必要はありません。
また、自動車売却までの使用期間内における、ハイドロフルオロカーボン(HFC)の排出量の算定はマニュアル(算定手法編)の96ページを御確認ください。

(作成日:2022年3月14日 最終更新日:2022年5月31日)


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A3-13
地球温暖化対策推進法では、都道府県及び市町村は事務・事業に関して、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとされています。また、地球温暖化対策計画において、「事務事業編の対象範囲は全ての行政事務を対象とする。」とされているため、「吸収作用の保全及び強化のための措置」の内容について、事務事業編に記載することになります。
措置の目標の設定については、地球温暖化対策推進法及び地球温暖化対策計画では、定められていないため、必須ではありません。ただし、措置の目標設定(吸収量ではなく、スケジュールや植林本数等)を妨げるものではありません。

(作成日:2021年10月1日)


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#question_2_

4.「温室効果ガス総排出量」の算定に関する質問

A4-1
かんたん算定シートで算定できる対象ガスは、⼆酸化炭素 、メタン 、⼀酸化⼆窒素 、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン 、六ふっ化硫⻩ 、三ふっ化窒素です。

(作成日:2011年3月28日 最終更新日:2021年3月15日)


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A4-2
既に算定・公表している過年度の「温室効果ガス総排出量」を遡って再算定する必要はありません。
改正された地球温暖化対策推進法施行令の施行日以後に算定・公表する排出量については、改正後の排出係数を適用してください。
また、計画を一から作り直す必要はありません。
なお、経年比較を行うために、以前の係数で算定した温室効果ガスの排出量を併せて公表することが考えられます。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2022年3月14日)


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A4-4
例年、「電気事業者別排出係数(政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用)」の公表は、「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」の公表(例えば、平成30年度実績:令和2年1月7日公表、令和2年9月15日一部追加・更新)の後(例えば、平成30年度実績:令和2年3月31日)となります。
そのため、急ぎの場合は、「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」の排出係数を用いて算定していただき、後に公表される「電気事業者別排出係数(政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用)」を確認することが考えられます。
※電気事業者別排出係数の利用に当たっては、Q4-5により詳細な内容がございます。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度>算定方法・排出係数一覧

(作成日:2021年10月1日 最終更新日:2022年3月14日)


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A4-5
地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告示される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤して、「温室効果ガス総排出量」を算定する必要があります。
政府実行計画(令和3年10月22日閣議決定)が改定され、「再生可能エネルギー電力の調達等の取組が反映できるよう、点検に当たっては、基礎排出係数を用いて算定された温室効果ガスの総排出量に加え、調整後排出係数を用いて算定された温室効果ガスの総排出量を併せて公表するものとする。また、本計画において定める温室効果ガスの総排出量の削減目標の達成は、調整後排出係数を用いて算定した総排出量を用いて評価することができるものとする。」と記載されました。
そのため、事務事業編でも基礎排出係数を用いて算定された「温室効果ガス総排出量」に加え、「調整後排出係数を用いて算定された温室効果ガスの総排出量」を併せて公表することとなり、評価も可能となります。

(作成日:2021年10月1日 最終更新日:2022年3月14日)


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A4-6
契約されている電気事業者ごとに、それぞれの排出係数を用いて、温室効果ガス排出量を算定してください。

(作成日:2021年10月1日)


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A4-7
燃料の排出係数及び単位発熱量は、地球温暖化対策推進法施行令第3条の改正に伴い変更となることがあります。

(作成日:2021年10月1日)


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A4-8
事務事業編においては、マニュアル(算定手法編)に基づく算定方法及び排出係数を用いていただくことを推奨いたしますが、以前から「下水道における地球温暖化対策マニュアル(平成28年3月)」により算定されている場合は、継続性の観点からそちらを用いても問題ありません。

(作成日:2021年8月31日)


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A4-9
浄化槽の処理対象人員とは、算定対象となる浄化槽を通常利用している人数を指します。利用者数を把握できない場合は、年間の1日当たり平均利用者数を推測する、人槽数を処理対象人員として計算する等の方法が考えられます。

(作成日:2021年8月31日)


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A4-10
農業集落排水施設は、「浄化槽法」(昭和58 年法律第43 号)に基づく浄化槽です。このため、浄化槽の処理対象人員と同様の方法で設定してください。

(作成日:2021年8月31日)


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A4-11
実測が困難である場合に利用する係数として、「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2022年」の7-19~7-21ページ、「7.3.1コンポスト化」に、「コンポスト化で適用する排出係数」(7-20ページ)があります。

(作成日:2021年8月31日)


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A4-12
ガス機関(ガスエンジン)又はガソリン機関(ガソリンエンジン)とは、非常⽤発電機、コジェネレーションシステム等の⾃家発電施設等の内燃機関を指します。したがって、例えば、ガスエンジンを動力とするガス冷房機であれば、「ガス機関」に該当します。

(作成日:2021年10月1日)


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A4-13
灯油の使用については、マニュアル(算定手法編)の7ページにある例示と8ページの図3-2を御参照ください。
灯油を使用しても、家庭用機器及びディーゼル機関どちらにも該当しないケースもあります。

(作成日:2022年3月14日)


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A4-14
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施行令第3条に定められている活動です。以下の内容で算定をお願いします。空調については、使用する機器により、算定方法が異なります。
マニュアル(算定手法編)
3-4-1.(4)一般廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素の排出量(第1号ニ)
3-4-1.(5)産業廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素の排出量(第1号ホ)
3-4-2(14)一般廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量(第2号カ)
3-4-2(15)産業廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量(第2号ヨ)
3-4-3(15)一般廃棄物の焼却に伴う一酸化二窒素の排出量(第3号ヨ)
3-4-3(16)産業廃棄物の焼却に伴う一酸化二窒素の排出量(第3号タ)
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A4-15
液化石油ガス(LPG)、都市ガスの燃料の単位換算方法は、マニュアル(算定手法編)に示されていますので御確認ください。
液化天然ガス(LNG)の単位換算方法は、燃料供給事業者のHP等で確認することが考えられます。

(作成日:2021年10月1日)


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A4-16
LPガスの排出係数(単位:kg-CO2/m3)は、一般的には「6.6kg-CO2/m3」であり、「3.00kg-CO2/kg」を一般的なLPガスの配合で換算したものになります。
マニュアル(算定手法編)の16~17ページ、<LPG の使⽤量について>を御参照ください。

(作成日:2022年3月14日)


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A4-17
マニュアル(算定手法編)にあるとおり、「多くの地方公共団体が都市ガス供給を受ける際の一般的な条件と考えられる15℃、1.02 気圧での表⽰の場合」であると想定して、請求書に記載された体積(m3)に0.967 を乗ずると標準状態の体積(Nm3)に換算することが考えられます。

(作成日:2021年10月1日)


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A4-18
再エネ設備で発電した電気の売電やJクレジット等の措置は、「温室効果ガス総排出量」の算定対象に含まれません。
再生可能エネルギー・廃棄物等発電事業による売電やクレジット化等は、事務事業編の対象範囲に含まれますので、措置として事務事業編へ記載いただくことは可能です。

(作成日:2021年8月31日 最終更新日:2022年5月31日)


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A4-19
自ら発電して使用した電気は、電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量としては算定しませんが、発電した際に排出された二酸化炭素の量は、燃料の使⽤等に伴う排出として算定します。

(作成日:2021年10月1日)


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#question_2_5

5.目標設定に関する質問

A5-1
地球温暖化対策推進法において特に罰則があるわけではありません。同法では、実施状況の公表が義務付けられていますので、これを遵守することが必要です。

(作成日:2020年2月7日)


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A5-2
マニュアル(本編)にあるとおり、それぞれの地方公共団体の状況に応じて検討・選択することが望まれます。
同マニュアルでは、事務事業編は、原則として政府実行計画の 2030年度の削減目標に呼応した目標水準の検討が期待されることを記載しています。また、地球温暖化対策計画等の温室効果ガス別やその他の区分ごとの目標に基づく具体的な検討手法を掲載していますので参考にしてください。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2022年5月31日)


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A5-3
計画期間を延長した場合、次の改定時に、「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標等を見直しされると考えられるため、据え置きにするか、変更するかは、今後の検討や比較が行いやすい方法を選択してください。

(作成日:2021年10月1日)


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#question_2_6

6.その他

A6-1
事務事業編のみの策定・改定である場合、パブリックコメントは義務付けられているわけではありません。
区域施策編は、地球温暖化対策推進法第21条第6項に基づいて、策定前に住民その他利害関係者の意見を聞く必要があります。
そのため、事務事業編と区域施策編をあわせて策定する場合は、策定前に住民その他利害関係者の意見を聞く必要があります。

(作成日:2011年3月28日)


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A6-2
地球温暖化対策推進法第21条第15項に基づき、毎年1回、事務事業編に基づく措置の実施の状況(「温室効果ガス総排出量」を含む。)を公表することが義務付けられています。
具体的な公表の方法としては、地球温暖化対策推進法施⾏規則第4条において「その要旨及び内容をインターネットの利⽤、印刷物の配布その他の適切な方法により⾏うもの」とされています。

(作成日:2021年8月31日)


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A6-3
マニュアル(簡易版)を御覧ください。また、簡易な事務事業編の「ひな型」(Word版)も御活用ください。

マニュアル(簡易版)
マニュアル(簡易版)(ひな型編)

(作成日:2021年8月31日 最終更新日:2021年10月1日)


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A6-4
地球温暖化対策推進法第21条第1項にあるとおり、地方公共団体実行計画は、地球温暖化対策計画に即して策定する必要があります。
環境省では、地方自治法に基づく地方公共団体への技術的助言として策定・実施マニュアル類を策定・公表しています。

(作成日:2021年10月1日)


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A6-5
地方公共団体が所有、管理している森林は、事務事業編の対象範囲に含まれます。
必ずしも記載が必要ではありませんが、「森林吸収源対策」及び「都市緑化等の推進」を記述いただくことが望ましいです。
所有・管理する森林関連業務を所管する部署に実施されている措置がないかを御確認いただき、事務事業編に記載することが考えられます。

(作成日:2021年10月1日)


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A6-6
マニュアル類では、有効桁数や四捨五入の取り扱いについて、明確な記載はありません。
団体ごとに判断していただいて問題ありません。

(作成日:2021年10月1日)


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A6-7
国の財政支援等を御覧ください。

(作成日:2021年12月22日)


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