よくある質問

よくある質問(事務事業編)

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地方公共団体実行計画(事務事業編)に関するよくある質問をまとめましたので参考としてください。


▼背景   ▼目的、目標年度、対象ガス   ▼対象範囲   ▼温室効果ガス総排出量   ▼目標設定   ▼その他  

背景に関すること


質問1

 ISO14001を認証取得済みですが、新たに実行計画を策定することが必要ですか。

回答1

 ISO14001が地球温暖化対策推進法で義務付けられている事務事業編そのものとはなりません。 認証取得済みのISO14001の内容をベースに実行計画を策定してください。
 事務事業編の策定・改定体制の構築にあたっては、既存組織やマネジメントシステム等を極力活用することにより、二重体制を回避し、職員の負担を軽減するとともに効率的な運用を目指すことが可能です。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2020年2月7日)

計画の基本的事項(目的、目標年度、対象ガス)に関すること

質問1

 環境基本計画の作成がまだですが、実行計画を先に策定してもよいですか。

回答1

 環境基本計画がなくても、実行計画を単体で策定することができます。

(作成日:2011年3月28日 最終更新日:2020年2月7日)

質問2

 これから実行計画を策定する場合、対象期間はどう設定すればよいですか。

回答2

 事務事業編の計画期間は、「地球温暖化対策計画」に即して原則として2030年度末までとします。目標年度(2030 年度)に至る計画期間内において、事務事業編が対象とする公共施設や科学技術の進展など、内外の関係する動向は変化していくことが見込まれますので、事務事業編を一定期間ごとに見直すことが望まれます。この「一定期間」については、各地方公共団体の実情に応じて決定できますが、いわゆる総合計画などの策定時期等との連携を鑑みると、5 年程度が適切と考えられます。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2020年2月7日)

計画の基本的事項(対象範囲)に関すること

質問1

 職員がそこで活動していない公園や道路照明は対象施設から除いて問題ないですか。

回答1

 事務事業編は、地方公共団体の事務及び事業全般が対象となります。職員のその場での活動がなくとも、対象範囲からは除かれません。
 なお、「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」では街路灯などの屋外照明について、電気事業者との契約種別が定額制(「定額電灯」等)で電気使用量によらず電気料金が定額である契約については、電気使用量が請求書等に明記されていないため、推計により把握する方法が記載されています。

(作成日:2011年3月28日 最終更新日:2021年3月15日)

質問2

 複数施設を有する場合、まずは庁舎のみを対象に策定し、順次拡大するという方法でもよいですか。

回答2

 事務事業編の対象は、地方公共団体の事務及び事業全般です。一部の施設に限定しなければ「温室効果ガス総排出量」を算定できないやむを得ない事情がある場合は、算定対象を段階的に拡大することが考えられます。 その場合、「温室効果ガス総排出量」を経年的に比較できないことに御留意ください。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

質問3

 対象とする事務・事業の範囲に変更が生じた場合は、「温室効果ガス総排出量」の把握はどうすればよいですか。

回答3

 対象施設等に変更があった場合は、変更を踏まえた「温室効果ガス総排出量」と、経年での評価が可能な範囲の温室効果ガスの排出量の2種類を、把握することを推奨します。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

質問4

 必要性・安全性の観点から削減対策が困難な箇所は対象外としてよいですか。

回答4

 排出量の算定対象は、地方公共団体の事務及び事業全般と定められているため、その規定に従う必要があります。一方で、削減対策は「地方公共団体実行計画(事務事業編) 策定・実施マニュアル(本編)」を参考にしていただき、可能な範囲で措置を御検討ください。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

質問5

 ごみ焼却を一部事務組合や他の市町村に委託していますが、排出量をどう計算すればよいですか。

回答5

 ごみの焼却を一部事務組合や他の市町村に委託している場合は算定対象外となります。ただし、一般廃棄物の収集を市町村で行い、焼却は一部事務組合で行っている場合は、収集は市町村の対象、焼却は一部事務組合の対象となります。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2020年2月7日)

質問6

 指定管理者制度の施設は「温室効果ガス総排出量」の対象から除外してよいですか。

回答6

 「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、「温室効果ガスの排出量」を自ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。これに該当する場合は、指定管理者に施設運営を委託していても、対象となります。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

温室効果ガス総排出量の算定に関すること

質問1

 かんたん算定シートでは、自動車の走行に由来するメタンなどの排出量は算定可能ですか。

回答1

 かんたん算定シートで算定できる対象ガスは、⼆酸化炭素 、メタン 、⼀酸化⼆窒素 、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン 、六ふっ化硫⻩ 、三ふっ化窒素です。

(作成日:2011年3月28日 最終更新日:2021年3月15日)

質問2

 各種係数の変更に伴い、計画を見直す必要がありますか。

回答2

 計画を一から作り直す必要はありませんが、「温室効果ガス総排出量」は、最新の係数を反映して算定する必要があります。なお、経年比較を行うために、以前の係数で算定した温室効果ガスの排出量を併せて公表することが考えられます。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

質問3

 総排出量算定支援システムの電気の係数は毎年変更されますか。

回答3

  本システムは、現在掲載しておりません。 「かんたん算定シート」又は「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム(LAPSS)」への移行をお願いします。 移行方法の詳細についてはお問合せください。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2020年2月7日)

目標設定に関すること

質問1

 目標が達成できなかったときはどうなるのでしょうか。

回答1

 地球温暖化対策の推進に関する法律において特に罰則があるわけではありません。 同法では、実施状況の公表が義務付けられていますので、これを遵守することが必要です。

(作成日:2020年2月7日)

質問2

 温室効果ガス総排出量の削減目標はどのように設定すればよいか。

回答2

 事務事業編は「地球温暖化対策計画」に即して策定する必要があります。「地球温暖化対策計画」では、地方公共団体の事務・事業に伴う排出の多くが該当する「業務その他部門」は、温室効果ガスを2030年度に2013年度⽐で 約40%削減という目標が設定されています。そのため、事務事業編において、同様の目標を掲げることが考えられますが、団体の事務・事業の内容に沿った目標を設定することも考えられます。
 具体的な削減目標の設定の進め方は地球温暖化対策計画等の目標水準を使う場合、削減ポテンシャルの積上げによる目標水準を検討する場合等が考えられます。削減目標の設定については「地方公共団体実行計画事務事業策定・実施マニュアル(本編)」の「4-3-2.温室効果ガス総排出量の削減目標の設定の進め方」を参照してください。

(作成日:2010年2月22日 最終更新日:2021年3月15日)

その他

質問1

 計画の案を作成後は、パブリックコメント募集が必要ですか。

回答1

  事務事業編のみの策定・改定である場合、パブリックコメントは義務付けられているわけではありません。
 区域施策編は、同法第21条第6項に基づいて、策定前に住民その他利害関係者の意見を聞く必要があります。
 そのため、事務事業編と区域施策編をあわせて策定する場合は、策定前に住民その他利害関係者の意見を聞く必要があります。

(作成日:2011年3月28日 最終更新日:2021年3月15日)

よくある質問(区域施策編)

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地方公共団体実行計画(区域施策編)に関するよくある質問をまとめましたので参考としてください。


▼全般   ▼現況推計   ▼将来推計(目標設定)   ▼対策・施策  

全般に関する質問


質問1

 地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定は地方公共団体に課せられた義務ですか。

回答1

 都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市に対しては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21 条第3 項において、区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項(いわゆる区域施策編)を策定することを義務付けています。このことは、「地球温暖化対策計画」(平成28年5月13日閣議決定)においても、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市の基本的な役割として定められています。また、施行時特例市未満の市町村に対しては、同法第19 条第2 項の趣旨に照らし、地球温暖化対策計画において、区域施策編の策定に努力することが求められています。

(作成日:2017年6月26日)

質問2

 中核市(施行時特例市を含む。)未満の市区町村が策定する地方公共団体実行計画(区域施策編)は、法令上どのような位置付けとなりますか。

回答2

 地球温暖化対策の推進に関する法律第19条第2項に基づき、市町村が策定・実施するよう努めるものとされている「温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策」の一つとなります。

(作成日:2016年11月11日)

質問3

 地方公共団体実行計画(区域施策編)の内容は環境基本計画と共通する部分があるので、例えば環境基本計画の改定が間近に迫っている場合に、環境基本計画の取り組みの柱として地球温暖化対策を位置付けて、その施策を展開する中で、地方公共団体実行計画(区域施策編)で記載すべき内容を盛り込んで一つの計画にすることは可能でしょうか。進捗管理についても環境基本計画と一緒に実施していくことはできますか。

回答3

 地方公共団体実行計画(区域施策編)の内容が、環境基本計画等の他の計画と共通する場合に、それぞれの事情に応じて、計画を統合することは可能です。また、進捗管理についても効率かつ効果的な運用を図ってください。

(作成日:2016年3月31日)

質問4

 地方公共団体実行計画(区域施策編)と、地方公共団体実行計画(事務事業編)は1つの計画として策定することはできますか。

回答4

 それぞれにおける必要な事項が記載してあれば、同じ計画としてまとめていただいても問題ありません。

(作成日:2016年3月31日)

質問5

  地方公共団体実行計画(事務事業編)と地方公共団体実行計画(区域施策編)はどのような関係にありますか。

回答5

 地方公共団体実行計画(事務事業編)で取り扱う地方公共団体の事務事業から排出される温室効果ガスは、地方公共団体実行計画(区域施策編)で取り扱う業務部門や廃棄物分野における温室効果ガス排出量の一部となります。したがって、地方公共団体実行計画(事務事業編)に掲げる地方公共団体の削減目標は、「業務部門等における一事業者としての責務」と「公共機関としての率先行動」という側面を持つと考えられます。

(作成日:2016年3月31日)


現況推計に関する質問

質問1

 地方公共団体の推計した温室効果ガス排出量を積み上げると、国全体の排出量と等しくなりますか。

回答1

 各地方公共団体においては、独自の推計手法が用いられている場合があり、全国的に統一されていません。また、各種統計を使って推計を行うという制約上、国と地方公共団体との温室効果ガス排出量の算定方法も異なります。このため、地方公共団体で推計した温室効果ガス排出量を積み上げても国全体の排出量と等しくはなりません。例えば、二酸化炭素を排出する化石燃料について、国の場合は、国全体の輸出入量や生産量、消費量等の各種統計により、かなり正確に把握できる一方、都道府県や市区町村においては、行政区画ごとに同様の統計資料を整備することは事実上困難であり、統計データを按分するなどの推計が必要となるため、国全体の排出量と地方公共団体の排出量の合計値は必ずしも一致しません。

(作成日:2016年3月31日)

質問2

 国や都道府県の温室効果ガス排出量データを按分する方法で算定した場合は、地方公共団体において実施した地球温暖化対策・施策の効果が、算定された排出量に反映されないのではないですか。

回答2

 マニュアル(第1版)や手引きで例示した現況推計手法は、統計データの制約上、按分に頼らざるを得ない部分があり、地球温暖化対策・施策の効果が十分に反映されない場合があります。このため、地方公共団体実行計画(区域施策編)に基づいて実施する地球温暖化対策・施策の効果については、それぞれの対策・施策に評価指標を設けた上で、進捗を管理し、評価するように工夫してください。また、これによらずに、地方公共団体独自の精度の高い現況推計手法により算定している場合は、その算定手法により現況推計を行っても構いません。

(作成日:2016年3月31日)


将来推計(目標設定)に関する質問

質問1

 地方公共団体実行計画(区域施策編)の温室効果ガス総排出量を算定する際の現状年は、何年にすべきですか。また、その際の排出係数は、何を参考とすればよろしいですか。

回答1

 現状年とは、温室効果ガス総排出量の把握ができる最新年を指し、例えば2017年度であれば2015年度となります。そのため、排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第3条に基づく、最新のものを使用してください。
 また、電気事業者ごとの排出係数は、環境省及び経済産業省が2 年遅れで毎年公表する「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」(平成18年経済産業省・環境省令第3号。以下「算定省令」という。)第2条第4項に基づく電気事業者ごとの実排出係数及び報告命令に基づく電気事業者ごとの調整後排出係数の最新のを使用してください。

(作成日:2016年3月31日)


対策・施策に関する質問

質問1

 地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定するに当たって、その計画に基づいた地球温暖化対策・施策の進捗や効果をどのように評価したらよいですか。

回答1

 計画策定に当たっては、エネルギー起源CO2排出量の地域特性を分析し、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門の部門毎に地球温暖化対策・施策の優先順位をつけ、個別の具体的な対策・施策目標を設定の上、評価することが適当と考えます。

(作成日:2016年3月31日)

質問2

 地方公共団体実行計画(区域施策編)を実施するにあたって、吸収源対策で効果的な施策はありますか?

回答2

 マニュアル(算定手法編)で森林吸収源対策や農地土壌炭素吸収源対策、都市緑化等の推進を挙げています。その内、森林吸収源対策の一つとして、森林環境譲与税を活用したカーボンオフセットの取組事例の抜粋を事例集サイトに掲載しているので、施策の検討において御参考としてください。
事例集(環境省ウェブサイト)

(作成日:2020年11月19日)

支援サイト管理:環境省大臣官房環境計画課 TEL 03-5521-8234

環境省(法人番号1000012110001)

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) 地図・交通案内