国の財政支援等

 地球温暖化対策推進法においては、国は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置を講ずるとともに、温室効果ガスの排出の量の削減等のための地方公共団体の施策を支援し、及び事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体が温室効果ガスの排出の量の削減等に関して行う活動の促進を図るため、そのための施策及び活動に関する普及啓発を行うとともに、必要な資金の確保、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めることとされています。

 ここでは国の財政支援等についてご紹介します。


※掲載されている内容につきましては、民間事業者を対象とした補助事業等も掲載されておりますので、実際の申請の際には当該事業の補助対象について十分なご確認をお願いいたします。

脱炭素化事業支援情報サイト(エネ特ポータル)

 環境省は、地球温暖化対策のための税を原資としたエネルギー対策特別会計(エネ特)を活用して、再エネや省エネ設備を導入することで温室効果ガス削減を実現する補助・委託事業を実施しています。

 再エネや省エネ設備の導入に関する、地方公共団体を対象とした補助事業についてお知りになりたい方は、下記リンクより脱炭素化事業支援情報サイト(エネ特ポータル)をご覧ください。


 脱炭素化事業支援情報サイト(エネ特ポータル)


・エネルギー対策特別会計(エネ特)について詳細をご覧になりたい方はこちら

・令和4年度の補助事業情報についてお知りになりたい方はこちら


 過年度の補助金事業の情報はこちら

地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み

 地域の脱炭素を実現していくため、国が支援を行うに当たっては、関係府省庁において脱炭素関連対策への重点化を図り、府省庁間で連携しつつ各分野の施策に着実に取り組むこととしています。

 また、環境省では、少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域で、2025 年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ 、2030 年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島 、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしております 。

 地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組みや脱炭素先行地域に関する情報についてお知りになりたい方は、下記リンクより環境省ホームページ(地域脱炭素)をご覧ください。


 環境省ホームページ(地域脱炭素)


※地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組みについては

 リンク先>■関連資料>地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組みをご参照ください。

支援サイト管理:環境省大臣官房環境計画課 TEL 03-5521-8234

環境省(法人番号1000012110001)

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) 地図・交通案内