概要・法的根拠

概要・法的根拠(事務事業編)

 地方公共団体実行計画(事務事業編)の概要及び策定に係る法的根拠を掲載しています。

地方公共団体実行計画(事務事業編)の概要

 地方公共団体実行計画(事務事業編)は、地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の削減等のための措置に関する計画であって、計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容等を定めるものです。
 また、2021年10月に閣議決定した地球温暖化対策計画には、事務事業編に記載すべき主な内容として、国が政府実行計画に基づき実施する取組に準じて、率先的な取組を実施することが記載されました。

地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定に係る法的根拠

根拠法:地球温暖化対策の推進に関する法律(最終改正:令和三年六月二日法律第五十四号)


(地方公共団体実行計画等)
第21条
都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画(以下「地方公共団体実行計画」という。)を策定するものとする。


2 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 計画期間
 二 地方公共団体実行計画の目標
 三 実施しようとする措置の内容
 四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項


根拠法:地方自治法(最終改正:令和三年五月二六日法律第四四号)


第二章 特別区

(特別区)

第二百八十一条 都の区は、これを特別区という。

 

2 特別区は、法律又はこれに基づく政令により都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基づく政令により特別区が処理することとされるものを処理する。

 

(市に関する規定の適用)

第二百八十三条 この法律又は政令で特別の定めをするものを除くほか、第二編及び第四編中市に関する規定は、特別区にこれを適用する。

 

2 他の法令の市に関する規定中法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされている事務で第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているものに関するものは、特別区にこれを適用する。

 

3 前項の場合において、都と特別区又は特別区相互の間の調整上他の法令の市に関する規定をそのまま特別区に適用しがたいときは、政令で特別の定めをすることができる。

 

第三節 広域連合

(広域連合による事務の処理等)

第二百九十一条の二 国は、その行政機関の長の権限に属する事務のうち広域連合の事務に関連するものを、別に法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該広域連合が処理することとすることができる。

 

2 都道府県は、その執行機関の権限に属する事務のうち都道府県の加入しない広域連合の事務に関連するものを、条例の定めるところにより、当該広域連合が処理することとすることができる。

 

3 第二百五十二条の十七の二第二項、第二百五十二条の十七の三及び第二百五十二条の十七の四の規定は、前項の規定により広域連合が都道府県の事務を処理する場合について準用する。

 

4 都道府県の加入する広域連合の長(第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会。第二百九十一条の四第四項、第二百九十一条の五第二項、第二百九十一条の六第一項及び第二百九十一条の八第二項を除き、以下同じ。)は、その議会の議決を経て、国の行政機関の長に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する国の行政機関の長の権限に属する事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請することができる。

 

5 都道府県の加入しない広域連合の長は、その議会の議決を経て、都道府県に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する都道府県の事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請することができる。

参考資料

地球温暖化対策の推進に関する法律(最終改正:令和三年六月二日法律第五十四号)

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和3年法律第54 号)が令和4年4月1日から施行され、地方公共団体実行計画(区域施策編)に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業(地域脱炭素化促進事業)に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとされました。
【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和三年法律第五十四号)

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行等について(施行通知)

「地域脱炭素化促進事業」制度の運用に当たっての基本的考え方等を示した地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和3年法律第54 号)の施行に関する通知を地方公共団体向けに発出しています。

「地球温暖化対策計画」(令和3年10月22日閣議決定)(環境省ウェブサイト)

COP21で採択されたパリ協定や平成27年7月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するために平成28年に策定された計画を5年ぶりに改訂しました。

「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(令和3年10月22日閣議決定)(環境省ウェブサイト)

地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)に規定する 我が国の2030年度の温室効果ガス削減目標を踏まえ、「政府がその事務及び事業に関し 温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画)」です。


「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定について(令和元年6月11日閣議決定)(環境省ウェブサイト)

パリ協定に基づく温室効果ガスの低排出型の発展のための長期的な戦略として、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を、令和元年6月11日に地球温暖化対策推進本部で了承するとともに、閣議決定いたしました。

概要・法的根拠(区域施策編)

 地方公共団体実行計画(区域施策編)の概要及び策定に係る法的根拠を掲載しています。

地方公共団体実行計画(区域施策編)の概要

 地方公共団体実行計画(区域施策編)は、地球温暖化対策計画に即して、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画であって、計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるとともに、温室効果ガスの排出量削減等を行うための施策に関する事項として、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、緑化推進、廃棄物等の発生抑制等循環型社会の形成等について定めるものです。

 また、2022年4月より施行された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律において、地方公共団体実行計画(区域施策編)に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業(地域脱炭素化促進事業)に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとされました。

地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定に係る法的根拠

○地球温暖化対策の推進に関する法律(最終改正:令和三年六月二日法律第五十四号)


(地方公共団体実行計画等)

第21条 1,2(略)


3 都道府県及び指定都市等(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。)は、地方公共団体実行計画において、前項各号に掲げる事項のほか、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策に関する事項として次に掲げるものを定めるものとする。

 一 太陽光、風力その他の再生可能エネルギーであって、その域の自然的社会的条件に適したものの利用の促進に関する事項

 二 その利用に伴って排出される温室効果ガスの量がより少ない製品及び役務の利用その他のその区域の事業者又は住民が
  温室効果ガスの排出の量の削減等に関して行う活動の促進に関する事項

 三 都市機能の集約の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、都市における緑地の保全及び緑化の推進その他の温室効果ガスの
  排出の量の削減等に資する地域環境の整備及び改善に関する事項

 四 その区域内における廃棄物等(循環型社会形成推進基本法(平成十二年法律第百十号)第二条第二項に規定する廃棄物等を
  いう。)の発生の抑制の促進その他の循環型社会(同条第一項に規定する循環型社会をいう。)の形成に関する事項

 五 前各号に規定する施策の実施に関する目標

 

4 市町村(指定都市等を除く。)は、地方公共団体実行計画において、第二項各号に掲げる事項のほか、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の等を行うための施策に関する事項として前項各号に掲げるものを定めるよう努めるものとする。

 

5 市町村は、地方公共団体実行計画において第三項各号に掲げる事項を定める場合においては、地域脱炭素化促進事業の促進に関する次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

 一 地域脱炭素化促進事業の目標

 二 地域脱炭素化促進事業の対象となる区域(以下「促進区域」という。)

 三 促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類及び規模

 四 地域脱炭素化促進施設の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組に関する事項

 五 地域脱炭素化促進施設の整備と併せて実施すべき次に掲げる取組に関する事項

  イ 地域の環境の保全のための取組

  ロ 地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組

参考資料

地球温暖化対策の推進に関する法律(最終改正:令和三年六月二日法律第五十四号)

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和3年法律第54 号)が令和4年4月1日から施行され、地方公共団体実行計画(区域施策編)に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業(地域脱炭素化促進事業)に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとされました。
【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和三年法律第五十四号)

地域脱炭素化促進事業に係る関係省令

地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和四年四月一日)

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和三年法律第五十四号)の施行に伴い、並びに地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第二十一条第六項及び第七項の規定に基づき、地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令です。


地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令 (令和四年三月三十一日)

地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第二条第六項、第二十二条の二第一項、第二項第九号、第三項第三号及び第十七項並びに第二十二条の三第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関して定めた省令です。


地球温暖化対策の推進に関する法律第64条第4項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令(令和四年四月一日)

地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百七号第六十四条第四項の規定により、地方環境事務所長に委任する権限を定めた省令です。


地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行等について(施行通知)

「地域脱炭素化促進事業」制度の運用に当たっての基本的考え方等を示した地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和3年法律第54 号)の施行に関する通知を地方公共団体向けに発出しています。

「地球温暖化対策計画」(令和3年10月22日閣議決定)(環境省ウェブサイト)

COP21で採択されたパリ協定や平成27年7月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するために平成28年に策定された計画を5年ぶりに改訂しました。

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定について(令和元年6月11日閣議決定)(環境省ウェブサイト)

パリ協定に基づく温室効果ガスの低排出型の発展のための長期的な戦略として、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を、令和元年6月11日に地球温暖化対策推進本部で了承するとともに、閣議決定いたしました。

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