概要・法的根拠

 地方公共団体実行計画(事務事業編)の概要及び策定に係る法的根拠を掲載しています。

地方公共団体実行計画(事務事業編)の概要

 地方公共団体実行計画(事務事業編)は、地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の抑制等を推進するための計画であって、計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるとともに、温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項について定めるものです。

地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定に係る法的根拠

根拠法:地球温暖化対策の推進に関する法律(最終改正:平成28年5月27日法律第50号)


(地方公共団体実行計画等)
第21条
都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画(以下「地方公共団体実行計画」という。)を策定するものとする。
2 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 計画期間
 二 地方公共団体実行計画の目標
 三 実施しようとする措置の内容
 四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

 地方公共団体実行計画(区域施策編)の概要及び策定に係る法的根拠を掲載しています。

地方公共団体実行計画(区域施策編)の概要

 地方公共団体実行計画(区域施策編)は、地球温暖化対策計画に即して、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画であって、計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるとともに、温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項として、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、緑化推進、廃棄物等の発生抑制等循環型社会の形成等について定めるものです。

地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定に係る法的根拠

都道府県及び政令指定都市、中核市(施行時特例市含む。)

○地球温暖化対策の推進に関する法律(最終改正:平成28年5月27日法律第50号)


(地方公共団体実行計画等)
第21条 1,2(略)
3 都道府県並びに地方自治法 (昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市及び同法第252条
の22第1項の中核市(以下「指定都市等」という。)は、地方公共団体実行計画において、前項に掲げる
事項のほか、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関す
る事項として次に掲げるものを定めるものとする。
 一 太陽光、風力その他の再生可能エネルギーであって、その区域の自然的条件に適したものの利用の
  促進に関する事項
 二 その利用に伴って排出される温室効果ガスの量がより少ない製品及び役務の利用その他のその区域
  の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の制御等に関して行う活動の促進に関する事項
 三 都市機能の集約の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、都市における緑化の保全及び緑化の
  推進その他の温室効果ガスの排出の抑制等に資する地域環境の整備及び改善に関する事項
 四 その区域内における廃棄物等(循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)第2条第2項
  に規定する廃棄物等をいう。)の発生の抑制その他の循環型社会(同条第1項に規定する循環型社会
  をいう。)の形成に関する事項

中核市(施行時特例市含む。)未満の市区町村

○地球温暖化対策の推進に関する法律(最終改正:平成28年5月27日法律第50号)


(国及び地方公共団体の施策)
第19条 1(略)
2 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の自然的社会
 的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施す
 るように努めるものとする。