【エネルギー起源二酸化炭素関係】

・再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大：区域内における事業者等に対する再生可能エネルギーの導入支援、地方公共団体の公共施設等における積極的導入。

・エネルギーの地産地消・面的利用の拡大：エネルギーの地産地消エネルギーシステムの構築支援。

・水道事業における省エネルギー・再生可能エネルギー対策の推進等：水道事業者等による省エネルギー・再生可能エネルギー対策の実施。

・下水道における省エネルギー・再生可能エネルギー対策の推進：汚泥処理設備の更新時等にエネルギー化技術の採用、終末処理場等における省エネ機器や温室効果ガス排出の少ない水処理技術等の採用、下水熱利用設備の導入。

・一般廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入：一般廃棄物焼却施設の新設、更新又は基幹改良時における施設規模に応じた高効率発電設備の導入。

【横断的施策】

・J-クレジット制度の活性化：クレジット創出者としての温室効果ガスの排出削減・吸収源対策の実施、クレジット活用によるクレジット創出者の排出削減・吸収源対策の実施、地域版J-クレジット制度の運営・管理。

・国立公園における脱炭素化の取組（ゼロカーボンパークの推進）：環境省地方環境事務所と連携したゼロカーボンパークに係る計画・ビジョンの策定、国立公園内で地方公共団体が所有する施設への再エネ・省エネ設備の導入。

・地域の脱炭素エネルギー利用促進：区域内に電力を供給する小売電気事業者への働きかけ、需要家への脱炭素エネルギーの活用促進のための情報提供やインセンティブ施策の導入。

【エネルギー起源二酸化炭素関係】

・省エネルギー性能の高い設備・機器等の導入促進【業種横断】：高効率空調、高効率産業ヒートポンプ、高効率照明、低炭素工業炉、高効率産業用モータ、高効率産業用インバーター、高性能ボイラー、コージェネレーションについての導入支援や普及啓発。

・廃プラスチックの製鉄所でのケミカルリサイクル拡大【鉄鋼業】：容器包装リサイクル法に基づく自治体による容器包装プラスチックの収集量の増加。

・ハイブリッド建機等の導入【建設施工・特殊自動車使用分野】：地方公共団体の工事を施工している中小建設業へのICT 施工の普及など、i-Constructionの推進等による、技能労働者の減少等への対応に資する施工と維持管理の更なる効率化や省人化・省力化の促進。

・省エネルギー性能の高い設備・機器等の導入促進【施設園芸・農業機械・漁業分野】：施設園芸における省エネ設備導入に係る普及啓発、省石油型・脱石油型施設園芸施策の推進、農機の省エネ使用に関する啓発・普及、省エネ漁船への転換に関する普及啓発。

・業種間連携省エネの取組推進：複数の事業者が連携して省エネに取り組むことを促進。

・建築物の省エネルギー化（新築）：建築物省エネ法の円滑な運用、普及啓発、公共建築物における率先したZEBの実現、ZEB等の普及拡大に向けた支援。

・建築物の省エネルギー化（改修）：建築物省エネ法の円滑な運用、普及啓発、公共建築物における計画的な省エネ改修の取組、建築物の省エネ改修に対する支援。

・高効率な省エネルギー機器の普及【業務その他部門】：高効率給湯器や高効率照明の普及促進及び事業者への情報提供、グリーン購入法に基づく率先的導入の推進。

・冷媒管理技術の導入【業務その他部門】：フロン排出抑制法の普及促進及び事業者への情報提供。

・トップランナー制度等による機器の省エネ性能向上【業務その他部門・家庭部門】：事業者・消費者への普及啓発、グリーン購入法に基づくトップランナー基準以上のエネルギー効率の高い機器の率先的な導入。

・BEMSの活用、省エネ診断等による業務部門における徹底的なエネルギー管理の実施：BEMSの率先的導入、普及促進及び事業者への情報提供。

・エネルギーの地産地消・面的利用の拡大：エネルギーの地産地消エネルギーシステムの構築支援。

・水道事業における省エネルギー・再生可能エネルギー対策の推進等：水道事業者等による省エネルギー・再生可能エネルギー対策の実施。

・下水道における省エネルギー・再生可能エネルギー対策の推進：汚泥処理設備の更新時等にエネルギー化技術の採用、終末処理場等における省エネ機器や温室効果ガス排出の少ない水処理技術等の採用、下水熱利用設備の導入。

・プラスチック製容器包装の分別収集・リサイクルの推進：分別収集したプラスチック製容器包装廃棄物のベール化及びベール品質の向上、消費者への普及啓発、実証事業などの施策への協力。

・EVごみ収集車の導入：走行から積込までを全て電動化したEVごみ収集車により、現行の内燃機関ごみ収集車の代替を図り、ごみ収集車から排出されるCO2排出量の削減を図る。

・住宅の省エネルギー化（新築）：建築物省エネ法の円滑な運用、省エネ住宅に係る普及啓発、公的賃貸住宅におけるZEHの推進、ZEH等の普及拡大に向けた支援。

・住宅の省エネルギー化（改修）：建築物省エネ法の円滑な運用、省エネ住宅に係る普及啓発、公的賃貸住宅における計画的な省エネ改修の実施、既存住宅の省エネ改修に対する支援。

・高効率な省エネルギー機器の普及【家庭部門】：高効率給湯器及び高効率照明の普及促進及び消費者への情報提供。

・浄化槽の省エネルギー化【家庭部門】：省エネ型浄化槽の設置支援、浄化槽の省エネ化に関する販売事業者・消費者等への情報提供及び普及啓発。

・HEMS・スマートメーターを利用した徹底的なエネルギー管理の実施：HEMS・スマートホームデバイスの普及促進及び消費者への情報提供。

・次世代自動車の普及、燃費改善：普及啓発、次世代自動車の率先導入・導入支援、インフラ整備。

・環境に配慮した自動車使用等の促進による自動車運送事業等のグリーン化：エコドライブの普及・啓発。

・道路交通流対策：交通流対策の推進、LED道路照明の整備促進、信号機の集中制御化、信号機の系統化・感応化等、信号灯器改良（LED化）。

・公共交通機関及び自転車の利用促進：地域公共交通計画の策定、公共交通機関の整備やMaaSの提供等によるサービス及び利便性の向上を通じた公共交通機関の利用促進、エコ通勤の普及促進、地域公共交通利便増進実施計画の作成、自転車通行空間の計画的な整備の推進、シェアサイクルの普及促進、自転車を利用した健康づくりの啓発、自転車通勤の促進。

・トラック輸送の効率化：普及促進、車両の大型化に対応した道路整備。

・共同輸配送の推進：普及啓発。

・ドローン物流の社会実装：運航等に対する支援措置。

・海上輸送及び鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進：普及啓発。

・物流施設の脱炭素化の促進：普及啓発。

・港湾の最適な選択による貨物の陸上輸送距離の削減：物流ターミナル等の整備、臨港道路の整備。

・港湾における総合的な脱炭素化（静脈物流に関するモーダルシフト・輸送効率化の推進）：リサイクルポートの利活用の推進。

・地球温暖化対策に関する構造改革特区制度の活用【運輸部門】：規制の特例措置を活用した事業展開に向けた関係機関等との協議の場の設置、規制の特例措置を活用した事業展開のための周辺住民に対する周知などの環境整備。

・再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大：区域内における事業者等に対する再生可能エネルギーの導入支援、地方公共団体の公共施設等における積極的導入。

【非エネルギー起源二酸化炭素関係】

・混合セメントの利用拡大：リサイクル製品認定制度等による混合セメントの利用拡大、建築物の環境性能評価制度等への混合セメントの組み込み、混合セメントの普及拡大に資する基盤整備。

・バイオマスプラスチック類の普及：バイオマスプラスチックを域内に普及させる施策等の推進、地方公共団体自らが物品等を調達する際のバイオマスプラスチック製品の優先的な導入。

・廃棄物焼却量の削減：廃プラスチックのリサイクル促進（廃プラスチック等廃棄物の排出抑制、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の分別収集・リサイクル等による再生利用の推進、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく措置の実施）、廃油のリサイクル促進支援。

【メタン・一酸化二窒素関係】

・農地土壌に関連する温室効果ガス排出削減対策（水田メタン排出削減）：都道府県による水田メタン排出削減に資する環境保全型農業の推進。

・農地土壌に関連する温室効果ガス排出削減対策（施肥に伴う一酸化二窒素削減）：土壌診断に基づく適正施肥の推進、環境保全型農業の推進。

・一般廃棄物最終処分場における準好気性埋立構造の採用：埋立処分場の新設の際の準好気性埋立構造の採用及び集排水管末端を開放状態での管理による嫌気性埋立構造と比較した場合の有機性の一般廃棄物の生物分解に伴うメタン発生の抑制。

・産業廃棄物最終処分場における準好気性埋立構造の採用：事業者により設置される管理型最終処分場が準好気性を維持できるよう事業者に対して適切な指導を実施。

・下水汚泥焼却施設における燃焼の高度化等：汚泥燃焼の高温化、汚泥焼却設備の更新時に高温燃焼設備や汚泥固形燃料化技術の導入。

【代替フロン等４ガス関係】

・ガス・製品製造分野におけるノンフロン・低GWP（地球温暖化係数）化の推進：ノンフロン・低GWP型指定製品の普及促進及び消費者への情報提供。

【温室効果ガス吸収源関係】

・森林吸収源対策（健全な森林の整備、保安林等の適切な管理・保全、効率的かつ安定的な林業経営の育成、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマス利用）：森林・林業基本法（森林・林業基本計画）及び地球温暖化対策推進法等の基本理念にのっとった森林及び林業に関する区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策の推進。

【横断的施策】

・J-クレジット制度の活性化：クレジット創出者としての温室効果ガスの排出削減・吸収源対策の実施、クレジット活用によるクレジット創出者の排出削減・吸収源対策の実施、地域版J-クレジット制度の運営・管理。

・脱炭素ライフスタイルへの転換（クールビズ・ウォームビズの実施徹底の促進、家庭エコ診断、家庭における食品ロスの削減）：地球温暖化の危機的状況や社会にもたらす悪影響について理解を促進による地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的かつ参加しやすい取組の推進を通じた住民の意識改革と自発的な取組の拡大・定着につなげる普及啓発活動の実施。

・脱炭素ライフスタイルへの転換（エコドライブ・カーシェアリング）：地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的かつ参加しやすい取組を推進することによる住民の意識改革及び自発的な取組の拡大・定着につなげる普及啓発活動の実施等。

・国立公園における脱炭素化の取組（ゼロカーボンパークの推進）：環境省地方環境事務所と連携したゼロカーボンパークに係る計画・ビジョンの策定、国立公園内で地方公共団体が所有する施設への再エネ・省エネ設備の導入。

【エネルギー起源二酸化炭素関係】

・エネルギーの地産地消、面的利用の拡大：エネルギーの地産地消エネルギーシステムの構築支援。

・エネルギーの面的利用の拡大：エネルギーの面的利用システムの構築支援。

・次世代自動車の普及、燃費改善：普及啓発、次世代自動車の率先導入・導入支援、インフラ整備。

・道路交通流対策：交通流対策の推進、LED道路照明の整備促進、信号機の集中制御化、信号機の系統化・感応化等、信号灯器改良（LED化）。

・公共交通機関及び自転車の利用促進：地域公共交通計画の策定、公共交通機関の整備やMaaSの提供等によるサービス及び利便性の向上を通じた公共交通機関の利用促進、エコ通勤の普及促進、地域公共交通利便増進実施計画の作成、自転車通行空間の計画的な整備の推進、シェアサイクルの普及促進、自転車を利用した健康づくりの啓発、自転車通勤の促進。

・トラック輸送の効率化：普及促進、車両の大型化に対応した道路整備。

・ドローン物流の社会実装：運航等に対する支援措置。

・港湾の最適な選択による貨物の陸上輸送距離の削減：物流ターミナル等の整備、臨港道路の整備。

・港湾における総合的な脱炭素化（静脈物流に関するモーダルシフト・輸送効率化の推進）：リサイクルポートの利活用の推進。

・地球温暖化対策に関する構造改革特区制度の活用【運輸部門】：規制の特例措置を活用した事業展開に向けた関係機関等との協議の場の設置、規制の特例措置を活用した事業展開のための周辺住民に対する周知などの環境整備。

【非エネルギー起源二酸化炭素関係】

・混合セメントの利用拡大：リサイクル製品認定制度等による混合セメントの利用拡大、建築物の環境性能評価制度等への混合セメントの組み込み、混合セメントの普及拡大に資する基盤整備。

【温室効果ガス吸収源関係】

・森林吸収源対策（健全な森林の整備、保安林等の適切な管理・保全、効率的かつ安定的な林業経営の育成、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマス利用）：森林・林業基本法（森林・林業基本計画）及び地球温暖化対策推進法等の基本理念にのっとった森林及び林業に関する区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策の推進。

・都市緑化等の推進：「緑の基本計画」等に基づいた都市公園の整備及び公共施設等（道路、河川・砂防、港湾、下水処理施設、公的賃貸住宅、官公庁施設等）における緑化の推進や新たな緑化空間の創出等の推進、都市緑化等における吸収量の算定や報告・検証等に資する情報の提供、緑の創出に関する普及啓発と市民・企業・NPO等の幅広い主体による緑化の推進。

【横断的施策】

・J-クレジット制度の活性化：クレジット創出者としての温室効果ガスの排出削減・吸収源対策の実施、クレジット活用によるクレジット創出者の排出削減・吸収源対策の実施、地域版J-クレジット制度の運営・管理。

・国立公園における脱炭素化の取組（ゼロカーボンパークの推進）：環境省地方環境事務所と連携したゼロカーボンパークに係る計画・ビジョンの策定、国立公園内で地方公共団体が所有する施設への再エネ・省エネ設備の導入。

【エネルギー起源二酸化炭素関係】

・廃プラスチックの製鉄所でのケミカルリサイクル拡大【鉄鋼業】：容器包装リサイクル法に基づく自治体による容器包装プラスチックの収集量の増加。

・下水道における省エネルギー・再生可能エネルギー対策の推進：汚泥処理設備の更新時等にエネルギー化技術の採用、終末処理場等における省エネ機器や温室効果ガス排出の少ない水処理技術等の採用、下水熱利用設備の導入。

・プラスチック製容器包装の分別収集・リサイクルの推進：分別収集したプラスチック製容器包装廃棄物のベール化及びベール品質の向上、消費者への普及啓発、実証事業などの施策への協力。

・EVごみ収集車の導入：走行から積込までを全て電動化したEVごみ収集車により、現行の内燃機関ごみ収集車の代替を図り、ごみ収集車から排出されるCO2量の削減を図る。

・一般廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入：一般廃棄物焼却施設の新設、更新又は基幹改良時における施設規模に応じた高効率発電設備の導入。

・浄化槽の省エネルギー化【家庭部門】：省エネ型浄化槽の設置支援、浄化槽の省エネ化に関する販売事業者・消費者等への情報提供及び普及啓発。

・港湾における総合的な脱炭素化（静脈物流に関するモーダルシフト・輸送効率化の推進）：リサイクルポートの利活用の推進。

【非エネルギー起源二酸化炭素関係】

・混合セメントの利用拡大：リサイクル製品認定制度等による混合セメントの利用拡大、建築物の環境性能評価制度等への混合セメントの組み込み、混合セメントの普及拡大に資する基盤整備。

・バイオマスプラスチック類の普及：バイオマスプラスチックを域内に普及させる施策等の推進、地方公共団体自らが物品等を調達する際のバイオマスプラスチック製品の優先的な導入。

・廃棄物焼却量の削減：廃プラスチックのリサイクル促進（廃プラスチック等廃棄物の排出抑制、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の分別収集・リサイクル等による再生利用の推進、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく措置の実施）、廃油のリサイクル促進支援。

【メタン・一酸化二窒素関係】

・廃棄物最終処分量の削減：有機性廃棄物の直接埋立量削減の推進。

・一般廃棄物最終処分場における準好気性埋立構造の採用：埋立処分場の新設の際の準好気性埋立構造を採用や集排水管末端を開放状態での管理による嫌気性埋立構造と比較した場合の有機性の一般廃棄物の生物分解に伴うメタン発生の抑制。

【メタン・一酸化二窒素関係】

・産業廃棄物最終処分場における準好気性埋立構造の採用：事業者に対して適切な指導を実施（事業者により設置される管理型最終処分場が準好気性の維持を指導。）。

・下水汚泥焼却施設における燃焼の高度化等：汚泥燃焼の高温化、汚泥焼却設備の更新時に高温燃焼設備や汚泥固形燃料化技術の導入。

〈代替フロンなど4ガス関係〉

・業務用冷凍空調機器の使用時におけるフロン類の漏えい防止：都道府県によるフロン排出抑制法に基づく管理者の指導・監督、普及啓発。

・業務用冷凍空調機器からの廃棄時等のフロン類の回収の促進：都道府県によるフロン排出抑制法に基づく廃棄等実施者等への指導・監督、普及啓発。

・廃家庭用エアコンのフロン類の改修・適正処理：廃掃法に基づく違法な回収業者への取締の着実な実施、義務外品の回収ルートの構築、家電リサイクル法の普及啓発等。

【横断的施策】

・脱炭素ライフスタイルへの転換（クールビズ・ウォームビズの実施徹底の促進、家庭エコ診断、家庭における食品ロスの削減）：地球温暖化の危機的状況や社会にもたらす悪影響について理解を促進による地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的かつ参加しやすい取組の推進を通じた住民の意識改革と自発的な取組の拡大・定着につなげる普及啓発活動の実施。