策定・実施マニュアル・ツール類

ツール（事務事業編）

　地方公共団体実行計画（事務事業編）策定の際に役立つ温室効果ガス排出量算定支援ツールやデータ等を掲載しております。
　※現在、本サイトに掲載していない過去のツール類については、サポートを終了しておりますので、御了承下さい。

ツール類の構成

※令和3年3月「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」は、「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル
　（算定手法編）」に名称変更しています。

地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム「Local Action Plan Supporting System（LAPSS）」は、地方公共団体実行計画（事務事業編）における温室効果ガス総排出量の算定・管理の支援等を目的としたクラウドシステムです。

「かんたん算定シート」は、事務事業編における「温室効果ガス総排出量」を算定するための支援ツールです。「温室効果ガス総排出量」の算定過程のうち、温室効果ガスである物質ごとの排出量の算定までが可能です。

※ご注意※
かんたん算定シートは、今後、更新等を行わない予定です。温室効果ガス排出量の算定・分析のできるツールとしては、ぜひ、地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）をご利用ください。
かんたん算定シートから地方公共団体実行計画策定・実施支援システム（LAPSS）へ移行することで、様々なメリットが発生します。詳細は以下の「LAPSSとかんたん算定シートの比較」をご覧ください。

• LAPSSとかんたん算定シートの比較［PDF：1,543KB］

また、かんたん算定シートは令和4年12月末をもって、当サイトでの掲載を終了する予定です。

『温室効果ガス総排出量』削減目標設定における削減ポテンシャルの推計手法について」（旧 地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（本編-資料編）））における「資料編Ⅰ．建築物」に示される、 建築物における温室効果ガスの排出量の削減ポテンシャルを推計する手法に基づく計算ツールです。本ツールを活用することで、推計の手順が把握しやすくなり、作業負荷の軽減を図ることができます。マニュアルと併せて本ツールを活用してください。

再エネ・省エネ措置かんたん検討ツールは、地方公共団体での再生可能エネルギー及び省エネルギーの設備導入、および措置導入に係る効果を試算するためのツールです。

地方公共団体が再エネ電力契約を実施する際の参考資料として、再エネ電力契約に係る事業者の選定方法の種類、実施内容、留意点等を事例とともに提示したものです。

年間活動計画・進捗管理表は、部局あるいは施設・事業レベル（一般廃棄物処理事業、水道事業、下水道事業、公営交通）において、年間の活動計画や目標設定を行い、PDCAを回していくためのフォーマットです。

実行計画点検状況公表のための年次公表資料は、事務事業編の実施状況を公表するためのフォーマットです。

関連計画や事務事業編の計画期間を一覧できるスケジュールのフォーマットです。

このツールは、各省庁の所有する建築物の太陽光発電の設置可能性を一般的な建築物に関する情報から簡易的に判定するために環境省が試行的に作成したツールです。
地方公共団体においても、担当者による一次スクリーニングや、その後の専門家による詳細調査の基礎資料作成への活用が考えられます。
※このツールを活用される場合は、必ず事務事業編マニュアル本編P183「【 コラム 】 建築物への太陽光発電の設置可能性について」も確認ください。

都道府県の担当者が、区域の団体に技術的助言を行うためのイベント開催方法です。

排出係数

「温室効果ガス総排出量」の算定にあたっては、地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第五項のとおり、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条にて定める排出係数を使用してください。

再生可能エネルギー電力の調達等の取組が反映できるよう、基礎排出係数を用いて算定された「温室効果ガス総排出量」に加え、「調整後排出係数を用いて算定された温室効果ガスの総排出量」を併せて公表してください。
調整後排出係数は、温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度のための係数である「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」を使用してください。