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策定・実施マニュアル・ツール類｜事務事業編
施行状況調査等で挙げられた課題と、その課題の解決に役立つツールが分かるマップを作成しました。
ツール（事務事業編）
地方公共団体実行計画（事務事業編）策定の際に役立つ温室効果ガス排出量算定支援ツールやデータ等を掲載しております。
※現在、本サイトに掲載していない過去のツール類については、サポートを終了しておりますので、御了承下さい。
ツール類の構成
※令和3年3月「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」は、「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル
（算定手法編）」に名称変更しています。
地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム「Local Action Plan Supporting System（LAPSS）」は、地方公共団体実行計画（事務事業編）における温室効果ガス総排出量の算定・管理の支援等を目的としたクラウドシステムです。
地方公共団体の保有する建築物への太陽光発電設備設置可能性を簡易的に把握することを目的としたツールです。
※本ツールは、令和4年度施行状況調査の回答補助ツールとして作成したものになります。
第三者所有モデル（PPA、リース、屋根貸し）を活用した太陽光発電設備の導入について、基礎情報から導入フローまで、事例等を交えて紹介しています。
令和7年2月18日閣議決定の「地球温暖化対策計画」「政府実行計画」の内容を受けて、今後、各団体において「地方公共団体実行計画」の策定・改定を行う際に参考となる内容を解説しています。
また、特に地方公共団体において重点的に取り組んでいただきたい５つの措置に関して、全国の地方公共団体における取り組み状況及び取り組み事例を紹介し、地域の脱炭素推進に活用できる支援についても掲載しています。
地方公共団体が再エネ電力契約を実施する際の参考資料として、再エネ電力契約に係る事業者の選定方法の種類、実施内容、留意点等を事例とともに提示したものです。
令和2年度時点に作成した動画です。最新情報はマニュアル類を御確認ください。
事務事業編作り方講座
事務事業編引継ぎポイント
実行計画策定・管理等支援
システムLAPSS紹介
再エネ・省エネ措置
かんたん検討ツール紹介
年間活動計画・進捗管理表は、部局あるいは施設・事業レベル（一般廃棄物処理事業、水道事業、下水道事業、公営交通）において、年間の活動計画や目標設定を行い、PDCAを回していくためのフォーマットです。
関連計画や事務事業編の計画期間を一覧できるスケジュールのフォーマットです。
都道府県の担当者が、区域の団体に技術的助言を行うためのイベント開催方法です。
排出係数
「温室効果ガス総排出量」の算定にあたっては、地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第5項のとおり、「地球温暖化対策推進法施行令第3条」に示されている係数を用いることが基本となります。
算定・報告・公表制度(SHK制度)の対象団体については、算定負荷省力化のために、SHK制度で算定された活動別の排出量を、事務事業編の温室効果ガス総排出量とみなして共通化することも可能です。
SHK制度は「地球温暖化対策推進法施行令第７条」に基づいて算定を行うため、事務事業編とは根拠条文が異なることから、排出係数や算定方法の詳しさの程度などが異なる場合があります。また、事務事業編のみに含まれる対象活動もありますので注意が必要です。
詳細は「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（簡易版）」の20ページをご参照ください。
下記3つの活動項目については、環境大臣及び経済産業大臣より毎年公表・告示される事業者別排出係数を用いて算定を実施します。
- 「都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量」
- 「他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量」
- 「他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出量」
事務事業編においては、令和6年度までは基礎排出係数のみが告示されていたため、基礎排出係数での算定が求められておりました。しかし、令和7年度から「基礎排出係数(非化石電源調整済)」が導入され、基礎排出係数と調整後排出係数の両係数を告示するため、基礎排出係数・調整後排出係数のいずれかを用いて算定すれば問題ないと整理されました。
事務事業編では、下記に掲載している最新の告示データを用いることが望ましいです。
しかし、最新の事業者別排出係数は、まず、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」サイトにて公表され、その数ヶ月後、官報にて告示された後、本ページに掲載されます。算定のタイミングによっては公表時点の係数を使用しても問題ありません。
事業者別排出係数の詳細については、「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」の13～17ページをご参照ください。
最新の告示データ
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「都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量」（地球温暖化対策推進法施行令第３条第１項第１号イ）
ガス供給事業者別基礎排出係数データ_令和５年度実績（R6/12/17告示）[Excel:170KB］
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「他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量」（地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第３条第１項第１号ハ）
電気事業者別基礎排出係数データ_令和４年度実績（R6/12/17告示）[Excel:38KB］
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「他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出量」（地球温暖化対策推進法施行令第３条第１項第１号ニ）
熱供給事業者別基礎排出係数データ_令和４年度実績（R6/12/17告示）[Excel:172KB］
最新の公表データ
下記サイトにて確認ください
環境省サイト「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度 算定方法・排出係数一覧ページ」
過年度の告示データ
過年度の告示データは、「過去掲載していたツール」に掲載しておりますので、適宜ご参照ください。
「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度 算定方法・排出係数一覧ページ」には、過年度の基礎排出係数、調整後排出係数も掲載されています。
過去掲載していたツール
過去に紹介していたツール等は、こちらに掲載しております。
※これらの過去ツールについてはサポートを終了しております。ご了承ください。