策定・実施マニュアル・ツール類｜事務事業編

ツール（事務事業編）

　地方公共団体実行計画（事務事業編）策定の際に役立つ温室効果ガス排出量算定支援ツールやデータ等を掲載しております。
※現在、本サイトに掲載していない過去のツール類については、サポートを終了しておりますので、御了承下さい。

ツール類の構成

※令和3年3月「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」は、「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル
（算定手法編）」に名称変更しています。

地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム「Local Action Plan Supporting System（LAPSS）」は、地方公共団体実行計画（事務事業編）における温室効果ガス総排出量の算定・管理の支援等を目的としたクラウドシステムです。

　地方公共団体の保有する建築物への太陽光発電設備設置可能性を簡易的に把握することを目的としたツールです。
※本ツールは、令和4年度施行状況調査の回答補助ツールとして作成したものになります。

　第三者所有モデル（PPA、リース、屋根貸し）を活用した太陽光発電設備の導入について、基礎情報から導入フローまで、事例等を交えて紹介しています。

再エネ・省エネ措置かんたん検討ツールは、地方公共団体での再生可能エネルギー及び省エネルギーの設備導入、および措置導入に係る効果を試算するためのツールです。

地方公共団体が再エネ電力契約を実施する際の参考資料として、再エネ電力契約に係る事業者の選定方法の種類、実施内容、留意点等を事例とともに提示したものです。

令和2年度時点に作成した動画です。最新情報はマニュアル類を御確認ください。

年間活動計画・進捗管理表は、部局あるいは施設・事業レベル（一般廃棄物処理事業、水道事業、下水道事業、公営交通）において、年間の活動計画や目標設定を行い、PDCAを回していくためのフォーマットです。

実行計画点検状況公表のための年次公表資料は、事務事業編の実施状況を公表するためのフォーマットです。

関連計画や事務事業編の計画期間を一覧できるスケジュールのフォーマットです。

都道府県の担当者が、区域の団体に技術的助言を行うためのイベント開催方法です。

排出係数

「温室効果ガス総排出量」の算定にあたっては、地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第五項のとおり、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条にて定める排出係数（基礎排出係数）を使用してください。

• 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条に基づく排出係数一覧[Excel：84KB]

調整後排出係数は、各事業者の再生可能エネルギーの利用や排出量削減策の導入などにより削減される、より正確な排出量を反映するための指標となる係数です。そのため、再生可能エネルギー電力の調達等の取組が反映できるよう、基礎排出係数を用いて算定された「温室効果ガス総排出量」に加え、「調整後排出係数を用いて算定された温室効果ガスの総排出量」を併せて公表することも可能です。
調整後排出係数については、環境省サイト「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の「事業者別排出係数一覧」に掲載している調整後排出係数を使用してください。

• 環境省サイト「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」

過去掲載していたツール

過去に紹介していたツール等は、こちらに掲載しております。
※これらの過去ツールについてはサポートを終了しております。ご了承ください。