よくある質問

よくある質問(区域施策編)

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よくある質問(区域施策編)(令和4年7月) [PDF:346 KB]

地方公共団体実行計画(区域施策編)に関するよくある質問をまとめましたので参考としてください。
よくある質問内の略称は、マニュアルで使われている略称に合わせています。


回答は質問の右端の「+」ボタンを押すと展開されます。
回答の下にアンケートがあります。ご協力お願いします。

#question_1_1

1.全般に関する質問


A1-1
都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第3項において、区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策に関する事項(いわゆる区域施策編)を策定することを義務付けています。また、その他の市町村は、同法第21条第4項において、区域施策編の策定に努めることとされています。このことは、「地球温暖化対策計画」(令和3年10月22日閣議決定)においても、地方公共団体の基本的役割として定められています。

(作成日:2017年6月26日 最終更新日:2022年6月30日)


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A1-2
区域施策編の実効性・効果を強化していくためには、環境基本計画等の他の計画と一体的に区域施策編を策定することが望まれます。そのため、区域施策編の内容が、環境基本計画等の他の計画と共通する場合に、それぞれの事情に応じて、計画を統合することは可能です。
また、進捗管理についても効率かつ効果的な運用を図ってください。

(作成日:2016年3月31日 最終更新日:2022年6月30日)


アンケート問題は解決しましたか。  はい   いいえ 

A1-3
多くの地⽅公共団体において、いわゆる事務事業編と区域施策編を別個に策定・実施する例が⾒られますが、事務事業編と区域施策編の⼀体的な推進という観点からは、両者を⼀本化することが推奨されます。そのため、それぞれにおける必要な事項が記載してあれば、同じ計画としてまとめていただいて問題ありません。

(作成日:2016年3月31日 最終更新日:2022年6月30日)


アンケート問題は解決しましたか。  はい   いいえ 

A1-4
事務事業編で取り扱う地方公共団体の事務事業から排出される温室効果ガスは、区域施策編で取り扱う業務部門や廃棄物分野における温室効果ガス排出量の一部となります。したがって、事務事業編に掲げる地方公共団体の削減目標は、「業務部門等における一事業者としての責務」と「公共機関としての率先行動」という側面を持つと考えられます。

(作成日:2016年3月31日)


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A1-5
複数の地方公共団体が共同で区域施策編を策定いただくことは問題ございません。

(作成日:2021年8月31日)


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#question_1_2

2.現況推計に関する質問

A2-1
各地方公共団体においては、独自の推計手法が用いられている場合があり、全国的に統一されていません。また、各種統計を使って推計を行うという制約上、国と地方公共団体との温室効果ガス排出量の算定方法も異なります。このため、地方公共団体で推計した温室効果ガス排出量を積み上げても国全体の排出量と等しくはなりません。例えば、二酸化炭素を排出する化石燃料について、国の場合は、国全体の輸出入量や生産量、消費量等の各種統計により、かなり正確に把握できる一方、都道府県や市区町村においては、行政区画ごとに同様の統計資料を整備することは事実上困難であり、統計データを按分するなどの推計が必要となるため、国全体の排出量と地方公共団体の排出量の合計値は必ずしも一致しません。

(作成日:2016年3月31日)


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A2-2
マニュアル(算定手法編)で例示した現況推計手法は、統計データの制約上、按分に頼らざるを得ない部分があり、地球温暖化対策・施策の効果が十分に反映されない場合があります。このため、区域施策編に基づいて実施する地球温暖化対策・施策の効果については、それぞれの対策・施策に評価指標を設けた上で、進捗を管理し、評価するように工夫してください。また、これによらずに、地方公共団体独自の精度の高い現況推計手法により算定している場合は、その算定手法により現況推計を行っても構いません。

(作成日:2016年3月31日)


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A2-3
理由として、①総合エネルギー統計とSHK制度で、電力の排出係数に差異がある、②総合エネルギー統計とSHK制度での統計上の部門区分に一部乖離がある、③部門排出量に占める大規模事業者の排出量の比率が大きい場合、中小事業所の排出部分が非常に小さくなり、仮にSHK報告データに誤りがあった場合にその誤差が伝播しやすいなどが考えられます。
画一的な対処方法は確立されていませんが、個別対応として、1.あくまでもマニュアル通りに計算し、マイナスの中小事業所排出原単位を利用する、2.都道府県別エネルギー消費統計を利用する(該当する業種がある場合のみ)、3.中小規模事業所数をゼロと見なし、特定事業所のみの排出量をカウントする(特に鉄鋼業、化学工業、非鉄金属製造業などの大型プラントを有することが想定される業種)、4.産業分類別ではなく、部門トータルでの差し引きとする、等を御検討いただき、その旨注釈を加えていただければと考えます。

(作成日:2021年8月31日)


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A2-4
大きな変更があった場合は、経年変化を見るために、基準年度以降は遡及修正を行うことが望ましいです。
ただし毎年の修正が難しい場合は、計画改定時に行うことが考えられます。

(作成日:2022年3月14日)


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A2-5
出所とするOD調査のデータが切り替わる2005年度・2010年度・2015年度においては、OD調査の回答者による誤差・バラつきに伴い、トリップ当たり距離に変動差が生じることが主な要因と考えられます。

(作成日:2021年8月31日)


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A2-6
区域の森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量の推計対象は、森林及び都市緑化です。詳しくは、マニュアル(算定手法編)の192~208ぺ-ジを御確認ください。
【森林について】
(1)森林全体の炭素蓄積変化を推計する⼿法
(2)森林吸収源対策を⾏った森林の吸収のみを推計する⼿法
(3)森林吸収源対策を⾏った森林の吸収のみを推計する簡易⼿法
【都市緑化について】
(1)⽇本国温室効果ガスインベントリの⽅法に準ずる⼿法
(2)低炭素まちづくり計画作成マニュアルに準ずる⼿法

(作成日:2021年12月22日)


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A2-7
【森林について】
回答A2-6の推計手法(3)が簡易な手法です。
【都市緑化について】
回答A2-6の推計手法(2)が簡易な手法です。

現時点(令和3年12月)では、区域全体の温室効果ガス吸収量を推計できるツールは御用意していません。

(作成日:2021年12月22日)


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A2-8
【森林について】
マニュアル(算定手法編)の195~197、200~202ぺ-ジに記載のある「推計に用いるデータ及び統計資料」を御確認いただき、都道府県の森林関係を所管する課にお問合せください。
【A2-9】の推計手法(1)で使用する森林蓄積の情報は⺠有林のみでしか得られません。そのため、1)⺠有林のみで蓄積変化を推計する、2)⺠有林で実施した蓄積変化の値を⺠有林と国有林の⾯積⽐で拡⼤推計する、といった対処⽅法がありますが、2)の⽅法はあくまで区域内の⺠有林と国有林の状況が似通っていると考えられる場合にのみ適⽤してください。
【A2-9】の推計手法(2)(3)で対象とする「森林吸収源対策が⾏われた森林」に関するデータは、「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」を参考にすることが考えられます。
【都市緑化について】
マニュアル(算定手法編)の206~208ぺ-ジに記載のある「推計に用いるデータ及び統計資料」を御確認いただき、必要なデータを都道府県の都市緑地を管轄する課にお問合せください。

(作成日:2021年12月22日)


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A2-9
森林経営活動を実施した面積については、マニュアル(算定手法編)にある、「森林経営活動や植林活動を実施した面積」についての記述を参考に把握を試みてください。

(作成日:2021年10月1日)


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A2-10
現況推計は、正確性の観点から区域のエネルギー使⽤量や活動量の実績値を活⽤して⾏うことが最も望ましいと考えられますが、実績値の取得が困難な場合等は、地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトの【データ】部門別CO2排出量の現況推計の結果を、地方公共団体の排出量として使用することも可能です。
ただし、統計の炭素量按分による推計⼿法は、⼀定程度の精度で排出量を把握するため、要因分析や計画⽬標の設定に活⽤することができますが、区域のエネルギー使⽤実態の偏りや低炭素化の進捗の偏りが平均化されてしまうため、必ずしも対策・施策の効果を正確に反映しない場合があることに留意が必要です。

(作成日:2021年10月1日)


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A2-11
「自治体排出量カルテ」は、都道府県別エネルギー消費統計、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく事業所排出量、固定価格買取制度等の公表データを基に作成されています。これらのデータは、過去に遡って修正が入るため、過年度に公表したカルテについては古いデータとなるため、公表していません。 

(作成日:2021年10月1日)


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A2-12
「自治体排出量カルテ」は、都道府県別エネルギー消費統計、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく事業所排出量、固定価格買取制度等の公表データを基に作成されています。これらのデータは、過去に遡って修正が入るため、過年度に公表した排出量について変更がある可能性があります。特に、令和2年12月に都道府県別エネルギー消費統計の推計方法が大きく変更され、1990年度まで遡って数値が改められています。
データの差異についての考慮方法ですが、決められた方法はありません。一つの方法として、排出量削減目標を設定した段階の基準年度の排出量との比較と合わせて、最新のデータに基づく基準年度の排出量との比較を行うことが考えられます。

(作成日:2021年10月1日 最終更新日:2022年5月31日)


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A2-13
自治体排出量カルテは、部門別CO2排出量の現況推計等を用いて作成されております。
部門別CO2排出量の現況推計で用いている統計データについては、「温室効果ガス排出量の推計の前提条件」に整理されています。

(作成日:2022年3月14日)


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A2-14
自治体排出量カルテの「データ(電力需要)」シートにある電力需要の数値は、区域の電力使用量として利用可能です。
この数値は、「都道府県別エネルギー消費統計」にある都道府県の電力使用量を世帯数で按分したものです。

(作成日:2021年10月1日)


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A2-15
自治体排出量カルテの「④再エネ導入量の把握」シートの区域の再生可能エネルギーによる発電電力量は、経済産業省の固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト「B表 市町村別認定・導入量」で公表されている値を用いておりますが、平成24年7月末から平成26年3月末の間は、「再生可能エネルギー発電設備の導入状況」として市町村別の認定・導入状況は公表されていないため、自治体排出量カルテと同じ情報源では示すことができません。

(作成日:2021年10月1日)


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A2-16
自治体排出量カルテは都道府県別エネルギー消費統計を基に排出量を推計しており、当該統計における、再生可能エネルギーの利用による効果は、「燃料や他⼈から供給された電気や熱の使⽤量」の削減量として反映されているといえます。

(作成日:2021年10月1日)


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A2-17
自治体排出量カルテにおける、二酸化炭素排出量には、森林吸収量のデータは含まれていません。

(作成日:2021年10月1日)


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A2-18
区域施策編の策定にあたっては、基準年度及び推計可能な直近の年度(現状年度)の現況推計を行うことが考えられます。推計にあたっては、最新の排出係数を使用してください。
経年の増減傾向を把握する場合には、その他の過年度についても現況推計を行うことになります。その際、過年度の現況推計に使用する排出係数については、地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトで確認ができます。

(作成日:2021年10月1日)


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A2-19
現時点では、自動的に排出量を推計するツールは御用意していません。
実数値を把握できない場合の参考値として、地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトの【データ】部門別CO2排出量の現況推計で公表しています。

(作成日:2021年10月1日)


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#question_1_3

3.将来推計(目標設定)に関する質問

A3-1
現状年とは、温室効果ガス総排出量の把握ができる最新年を指し、例えば2021年度であれば2019年度となります。そのため、排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第3条に基づく、最新のものを使用してください。
また、電気事業者ごとの排出係数は、環境省及び経済産業省が2年遅れで毎年公表する「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」(平成18年経済産業省・環境省令第3号)第2条第4項に基づく電気事業者ごとの基礎排出係数及び報告命令に基づく電気事業者ごとの調整後排出係数の最新のものを使用してください。

(作成日:2016年3月31日 最終更新日:2021年12月22日)


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#question_1_4

4.対策・施策に関する質問

A4-1
計画策定に当たっては、エネルギー起源CO2排出量の地域特性を分析し、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門の部門毎に地球温暖化対策・施策の優先順位をつけ、個別の具体的な対策・施策目標を設定の上、評価することが適当と考えます。

(作成日:2016年3月31日)


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A4-2
マニュアル(算定手法編)で森林吸収源対策や農地土壌炭素吸収源対策、都市緑化等の推進を挙げています。その内、森林吸収源対策の一つとして、森林環境譲与税を活用したカーボンオフセットの取組事例の抜粋を事例集サイトに掲載しているので、施策の検討において御参考としてください。

事例集(環境省ウェブサイト)

(作成日:2020年11月19日)


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