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よくある質問
よくある質問（区域施策編）令和7年3月31日更新
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よくある質問（区域施策編）（令和7年3月31日） ［PDF：368 KB］
地方公共団体実行計画(区域施策編)に関するよくある質問をまとめましたので参考としてください。
よくある質問内の略称は、マニュアルで使われている略称に合わせています。
※よくある質問（区域施策編）でご解決しない場合、下記ページを参照の上お問合せください。
●回答は質問の右端の「＋」ボタンを押すと展開されます。
●回答の下にアンケートがあります。ご協力お願いします。
#question_1_1
1.全般に関する質問
A1-1
都道府県、指定都市等（※）は、地球温暖化対策推進法第21条第3項において、区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策に関する事項（いわゆる区域施策編）を策定することを義務付けられています。また、その他の市町村は、同法第21条第4項において、区域施策編の策定に努めることとされています。このことは、「地球温暖化対策計画」（令和7年2月18日閣議決定）においても、地方公共団体の基本的役割として定められています。
※中核市及び施行時特例市も区域施策編の策定が義務付けられています。施行時特例市の策定義務は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第59条の記述に基づきます。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
※中核市及び施行時特例市も区域施策編の策定が義務付けられています。施行時特例市の策定義務は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第59条の記述に基づきます。
（作成日：2017年6月26日 最終更新日：2025年3月31日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
A1-2
地方公共団体実行計画としては問題ありません。ただし、統合計画の中身に区域施策編における必要事項が記載されていることが条件となります。例えば、多くの地方公共団体において、事務事業編と区域施策編をそれぞれ別個に策定・実施している例が見られますが、両者を一体的に推進していく観点から見ると、2つの計画を一本化することが推奨されます。また、政策分野が類似しており、関連が深いと考えられる計画などについても、一体策定が推奨されています。複数の計画の一体策定ならびに共同策定については、下記の事務連絡も参考にしてください。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
■環政総発第2303175 号 令和５年３月 17日「環境法令に基づく計画等の一体策定及び共同策定について（通知）」
（作成日：2016年3月31日 最終更新日：2025年2月19日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
A1-3
事務事業編は地方公共団体の「全ての事務・事業」が対象であり、「温室効果ガスの排出量の削減」と「温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化」に取り組むための計画であるのに対し、区域施策編はその地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を推進するための計画です。なお、地方公共団体は区域における事業者でもあることから、区域施策編において、事務事業編の関係する排出部門は主に業務部門となります。詳細は、マニュアル詳細版（旧・本編）の132ページをご参照ください。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
（作成日：2016年3月31日 最終更新日：2025年3月31日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
#question_1_2
2.現況推計に関する質問
#question_1_2_1
2.1現況推計全般
A2.1-1
各地方公共団体においては、独自の推計手法が用いられている場合があり、全国的に統一されていません。また、各種統計を使って推計を行うという制約上、国と地方公共団体との温室効果ガス排出量の算定方法も異なります。このため、地方公共団体で推計した温室効果ガス排出量を積み上げても国全体の排出量と等しくはなりません。例えば、二酸化炭素を排出する化石燃料について、国の場合は、国全体の輸出入量や生産量、消費量等の各種統計により、かなり正確に把握できる一方、都道府県や市区町村においては、行政区画ごとに同様の統計資料を整備することは事実上困難であり、統計データを按分するなどの推計が必要となるため、国全体の排出量と地方公共団体の排出量の合計値は必ずしも一致しません。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
（作成日：2016年3月31日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
A2.1-5
理由として、①総合エネルギー統計とSHK制度で、電力の排出係数に差異がある、②総合エネルギー統計とSHK制度での統計上の部門区分に一部乖離がある、③部門排出量に占める大規模事業者の排出量の比率が大きい場合、中小事業所の排出部分が非常に小さくなり、仮にSHK報告データに誤りがあった場合にその誤差が伝播しやすいなどが考えられます。
画一的な対処方法は確立されていませんが、個別対応として、1．あくまでもマニュアル通りに計算し、マイナスの中小事業所排出原単位を利用する、2．都道府県別エネルギー消費統計を利用する（該当する業種がある場合のみ）、3．中小規模事業所数をゼロと見なし、特定事業所のみの排出量をカウントする（特に鉄鋼業、化学工業、非鉄金属製造業などの大型プラントを有することが想定される業種）、4．産業分類別ではなく、部門トータルでの差し引きとする、等を御検討いただき、その旨注釈を加えていただければと考えます。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
画一的な対処方法は確立されていませんが、個別対応として、1．あくまでもマニュアル通りに計算し、マイナスの中小事業所排出原単位を利用する、2．都道府県別エネルギー消費統計を利用する（該当する業種がある場合のみ）、3．中小規模事業所数をゼロと見なし、特定事業所のみの排出量をカウントする（特に鉄鋼業、化学工業、非鉄金属製造業などの大型プラントを有することが想定される業種）、4．産業分類別ではなく、部門トータルでの差し引きとする、等を御検討いただき、その旨注釈を加えていただければと考えます。
（作成日：2021年8月31日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
A2.1-6
現況推計のために必要な統計や区域のエネルギー使用量の実績値を取得できるかどうかや、有効な対策・施策を講じられるかどうかを勘案して、対象とする温室効果ガスの部門・分野を選択してください。例えば、区域の温室効果ガスの大半をエネルギー起源CO2が占める場合など、地域の実情に応じて対象をエネルギー起源CO2に限定することも考えられます。対象を限定する場合は、計画の対象範囲において何を対象にするかを明示することが望ましいです。なお、地方公共団体の区分により対象とすることが望まれる部門・分野については、マニュアル詳細版（旧・本編）の79ページに記載しています。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
（作成日：2022年10月5日 最終更新日：2024年6月12日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
A2.1-7
再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出削減量の算定に当たっては、消費側でカウントすることが基本です。そのため、再エネ施設で発電した電力がFIT・FIP制度による売電の場合は、売電した側は温室効果ガス排出削減実績としては算定できません。
一方、地域経済への貢献や、国全体（あるいは区域外）のカーボンニュートラル実現への貢献といった観点から、再生可能エネルギーの導入目標や導入量そのものを評価することも非常に重要です。そのため、区域施策編において、温室効果ガス排出量の削減目標とは別に、区域内の再エネ導入量や再エネ導入による区域外の温室効果ガス排出量の削減への貢献量を目標として設定することなどが考えられます。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
一方、地域経済への貢献や、国全体（あるいは区域外）のカーボンニュートラル実現への貢献といった観点から、再生可能エネルギーの導入目標や導入量そのものを評価することも非常に重要です。そのため、区域施策編において、温室効果ガス排出量の削減目標とは別に、区域内の再エネ導入量や再エネ導入による区域外の温室効果ガス排出量の削減への貢献量を目標として設定することなどが考えられます。
（作成日：2022年10月5日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
A2.1-9
区域内で創出されたクレジットが区域外の主体に購入・無効化等される場合、区域の排出量・吸収量の算定、もしくは排出削減量の算定において環境価値の二重計上の懸念が生じるため、取引された全クレジット量を把握し、クレジットを移転した側・移転された側双方の排出量を調整することが、二重計上回避の観点から必要であると考えられます。しかしながら、現時点では、クレジットの取引を地方公共団体が包括的に情報を管理し、把握することが可能な体制となっていないため、区域の排出量の算定において必ずしもこれを考慮する必要はありません。仮に、地方公共団体がクレジット等を調達することにより、区域の排出量をオフセットする際は、クレジット等の使用量や排出量を公表することが望まれます。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
（作成日：2025年2月19日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
#question_1_2_2
2.2森林等吸収源
A2.2-1
区域施策編では、「地理的な行政区域内」を排出・吸収量の算定対象とします。区域施策編の森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量の推計対象は、区域内の森林及び都市緑化です。
地方公共団体によって、国有林、公有林、民有林の所有・管理状況、保安林の指定状況も様々ですので、算定の対象とする森林は地方公共団体の考えで決定して問題ありません。
詳しくは、マニュアル（算定手法編）の206～230ぺ－ジを御確認ください。
【森林について】 簡易な手法は（3）です。
（１）森林全体の炭素蓄積変化を推計する⼿法
（２）森林吸収源対策を⾏った森林の吸収のみを推計する⼿法
（３）森林吸収源対策を⾏った森林の吸収のみを推計する簡易⼿法
【都市緑化について】 簡易な手法は（2）です。
（１）⽇本国温室効果ガスインベントリの⽅法に準ずる⼿法
（２）低炭素まちづくり計画作成マニュアルに準ずる⼿法
現時点では、区域全体の温室効果ガス吸収量を推計できるツールは御用意していません。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
地方公共団体によって、国有林、公有林、民有林の所有・管理状況、保安林の指定状況も様々ですので、算定の対象とする森林は地方公共団体の考えで決定して問題ありません。
詳しくは、マニュアル（算定手法編）の206～230ぺ－ジを御確認ください。
【森林について】 簡易な手法は（3）です。
（１）森林全体の炭素蓄積変化を推計する⼿法
（２）森林吸収源対策を⾏った森林の吸収のみを推計する⼿法
（３）森林吸収源対策を⾏った森林の吸収のみを推計する簡易⼿法
【都市緑化について】 簡易な手法は（2）です。
（１）⽇本国温室効果ガスインベントリの⽅法に準ずる⼿法
（２）低炭素まちづくり計画作成マニュアルに準ずる⼿法
現時点では、区域全体の温室効果ガス吸収量を推計できるツールは御用意していません。
（作成日：2021年12月22日 最終更新日：2025年2月19日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
A2.2-2
【森林について】
マニュアル（算定手法編）の212～215、218～220ページに記載のある「2）具体的な推計方法（生体バイオマス）」を御確認いただき、都道府県の森林関係を所管する課にお問合せください。
回答A2.2-1の推計手法（１）で使用する森林蓄積の情報は⺠有林のみでしか得られません。そのため、1）⺠有林のみで蓄積変化を推計する、2）⺠有林で実施した蓄積変化の値を⺠有林と国有林の⾯積⽐で拡⼤推計する、といった対処⽅法がありますが、2）の⽅法はあくまで区域内の⺠有林と国有林の状況が似通っていると考えられる場合にのみ適⽤してください。
回答A2.2-1の推計手法（２）（３）で対象とする「森林吸収源対策が⾏われた森林」に関するデータは、「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」を参考にすることが考えられます。
【都市緑化について】
マニュアル（算定手法編）の227～229ページに記載のある「3）推計に用いるデータ及び統計資料」を御確認いただき、必要なデータを都道府県の都市緑地を管轄する課にお問合せください。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
マニュアル（算定手法編）の212～215、218～220ページに記載のある「2）具体的な推計方法（生体バイオマス）」を御確認いただき、都道府県の森林関係を所管する課にお問合せください。
回答A2.2-1の推計手法（１）で使用する森林蓄積の情報は⺠有林のみでしか得られません。そのため、1）⺠有林のみで蓄積変化を推計する、2）⺠有林で実施した蓄積変化の値を⺠有林と国有林の⾯積⽐で拡⼤推計する、といった対処⽅法がありますが、2）の⽅法はあくまで区域内の⺠有林と国有林の状況が似通っていると考えられる場合にのみ適⽤してください。
回答A2.2-1の推計手法（２）（３）で対象とする「森林吸収源対策が⾏われた森林」に関するデータは、「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」を参考にすることが考えられます。
【都市緑化について】
マニュアル（算定手法編）の227～229ページに記載のある「3）推計に用いるデータ及び統計資料」を御確認いただき、必要なデータを都道府県の都市緑地を管轄する課にお問合せください。
（作成日：2021年12月22日 最終更新日：2024年6月12日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
#question_1_2_3
2.3自治体排出量カルテ
A2.3-1
自治体排出量カルテは、都道府県別エネルギー消費統計、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく事業所排出量、固定価格買取制度等の公表データを基に作成されています。これらのデータは、過去に遡って修正が入るため、過年度に公表した排出量について変更がある可能性があります。特に、令和2年12月に都道府県別エネルギー消費統計の推計方法が大きく変更され、1990年度まで遡って数値が改められています。そのため、過年度に公表していたカルテは、古いデータとなるため、公表していません。
データの差異についての考慮方法ですが、決められた方法はありません。一つの方法として、排出量削減目標を設定した段階の基準年度の排出量との比較と合わせて、最新のデータに基づく基準年度の排出量との比較を行うことが考えられます。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
データの差異についての考慮方法ですが、決められた方法はありません。一つの方法として、排出量削減目標を設定した段階の基準年度の排出量との比較と合わせて、最新のデータに基づく基準年度の排出量との比較を行うことが考えられます。
（作成日：2021年10月1日 最終更新日：2025年2月19日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
#question_1_2_4
2.4自治体排出量カルテ以外の現況推計のツール類
A2.4-3
二酸化炭素以外の温室効果ガスについて、自治体別の排出量の算定は行っておりません。主にマニュアル（算定手法編）の標準的手法に基づく二酸化炭素排出量の推計データを、【データ】部門別CO2排出量の現況推計や【データ】自治体排出量カルテなどで提供しております。
なお、現時点では、自動的に排出量を推計するツールは御用意していません。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
なお、現時点では、自動的に排出量を推計するツールは御用意していません。
（作成日：2022年12月27日 最終更新日：2025年2月19日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
#question_1_3
3.将来推計(目標設定)に関する質問
A3-1
国の「地球温暖化対策計画」（令和７年２月18日閣議決定）においても、削減目標は吸収量を見込んだ値となっております（地球温暖化対策計画の関連資料１参照）。そのため、削減目標の達成については、例えば、排出量を100にする目標に対して、「排出量110：吸収量20の場合、目標を達成した」と判断いただいて問題ありません。
一方で、森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量は、温室効果ガス排出量と性質が異なるため、相殺された後の排出量のみを記載するのではなく、それぞれでも記載（排出量110：吸収量20など）いただくのが望ましいです。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
一方で、森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量は、温室効果ガス排出量と性質が異なるため、相殺された後の排出量のみを記載するのではなく、それぞれでも記載（排出量110：吸収量20など）いただくのが望ましいです。
（作成日：2022年12月27日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
#question_1_4