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よくある質問
よくある質問（区域施策編）
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よくある質問（区域施策編）（令和5年7月） ［PDF：252 KB］
地方公共団体実行計画(区域施策編)に関するよくある質問をまとめましたので参考としてください。
よくある質問内の略称は、マニュアルで使われている略称に合わせています。
●回答は質問の右端の「＋」ボタンを押すと展開されます。
●回答の下にアンケートがあります。ご協力お願いします。
#question_1_1
1.全般に関する質問
#question_1_2
2.現況推計に関する質問
#question_1_2_1
2.1現況推計全般
A2.1-1
各地方公共団体においては、独自の推計手法が用いられている場合があり、全国的に統一されていません。また、各種統計を使って推計を行うという制約上、国と地方公共団体との温室効果ガス排出量の算定方法も異なります。このため、地方公共団体で推計した温室効果ガス排出量を積み上げても国全体の排出量と等しくはなりません。例えば、二酸化炭素を排出する化石燃料について、国の場合は、国全体の輸出入量や生産量、消費量等の各種統計により、かなり正確に把握できる一方、都道府県や市区町村においては、行政区画ごとに同様の統計資料を整備することは事実上困難であり、統計データを按分するなどの推計が必要となるため、国全体の排出量と地方公共団体の排出量の合計値は必ずしも一致しません。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
（作成日：2016年3月31日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
A2.1-3
理由として、①総合エネルギー統計とSHK制度で、電力の排出係数に差異がある、②総合エネルギー統計とSHK制度での統計上の部門区分に一部乖離がある、③部門排出量に占める大規模事業者の排出量の比率が大きい場合、中小事業所の排出部分が非常に小さくなり、仮にSHK報告データに誤りがあった場合にその誤差が伝播しやすいなどが考えられます。
画一的な対処方法は確立されていませんが、個別対応として、1．あくまでもマニュアル通りに計算し、マイナスの中小事業所排出原単位を利用する、2．都道府県別エネルギー消費統計を利用する（該当する業種がある場合のみ）、3．中小規模事業所数をゼロと見なし、特定事業所のみの排出量をカウントする（特に鉄鋼業、化学工業、非鉄金属製造業などの大型プラントを有することが想定される業種）、4．産業分類別ではなく、部門トータルでの差し引きとする、等を御検討いただき、その旨注釈を加えていただければと考えます。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
画一的な対処方法は確立されていませんが、個別対応として、1．あくまでもマニュアル通りに計算し、マイナスの中小事業所排出原単位を利用する、2．都道府県別エネルギー消費統計を利用する（該当する業種がある場合のみ）、3．中小規模事業所数をゼロと見なし、特定事業所のみの排出量をカウントする（特に鉄鋼業、化学工業、非鉄金属製造業などの大型プラントを有することが想定される業種）、4．産業分類別ではなく、部門トータルでの差し引きとする、等を御検討いただき、その旨注釈を加えていただければと考えます。
（作成日：2021年8月31日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
A2.1-5
再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出削減量の算定に当たっては、消費側でカウントすることが基本です。そのため、再エネ施設で発電した電力がFIT制度による売電の場合は、売電した側は温室効果ガス排出削減実績としては算定できません。
一方、地域経済への貢献や、国全体（あるいは区域外）のカーボンニュートラル実現への貢献といった観点から、再生可能エネルギーの導入目標や導入量そのものを評価することも非常に重要です。そのため、区域施策編において、温室効果ガス排出量の削減目標とは別に、区域内の再エネ導入量や再エネ導入による区域外の温室効果ガス排出量の削減への貢献量を目標として設定することなどが考えられます。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
一方、地域経済への貢献や、国全体（あるいは区域外）のカーボンニュートラル実現への貢献といった観点から、再生可能エネルギーの導入目標や導入量そのものを評価することも非常に重要です。そのため、区域施策編において、温室効果ガス排出量の削減目標とは別に、区域内の再エネ導入量や再エネ導入による区域外の温室効果ガス排出量の削減への貢献量を目標として設定することなどが考えられます。
（作成日：2022年10月5日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
A2.1-8
現況推計は、正確性の観点から区域のエネルギー使⽤量や活動量の実績値を活⽤して⾏うことが最も望ましいと考えられますが、実績値の取得が困難な場合等は、地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトの【データ】部門別CO2排出量の現況推計の結果を、地方公共団体の排出量として使用することも可能です。
ただし、統計の炭素量按分による推計⼿法は、⼀定程度の精度で排出量を把握するため、要因分析や計画⽬標の設定に活⽤することができますが、区域のエネルギー使⽤実態の偏りや低炭素化の進捗の偏りが平均化されてしまうため、必ずしも対策・施策の効果を正確に反映しない場合があることに留意が必要です。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
ただし、統計の炭素量按分による推計⼿法は、⼀定程度の精度で排出量を把握するため、要因分析や計画⽬標の設定に活⽤することができますが、区域のエネルギー使⽤実態の偏りや低炭素化の進捗の偏りが平均化されてしまうため、必ずしも対策・施策の効果を正確に反映しない場合があることに留意が必要です。
（作成日：2021年10月1日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
#question_1_2_2
2.2排出係数
#question_1_2_3
2.3森林等吸収源
A2.3-3
【森林について】
マニュアル（算定手法編）の205～207、211～213ぺ－ジに記載のある「推計に用いるデータ及び統計資料」を御確認いただき、都道府県の森林関係を所管する課にお問合せください。
回答A2.3-1の推計手法（１）で使用する森林蓄積の情報は⺠有林のみでしか得られません。そのため、1）⺠有林のみで蓄積変化を推計する、2）⺠有林で実施した蓄積変化の値を⺠有林と国有林の⾯積⽐で拡⼤推計する、といった対処⽅法がありますが、2）の⽅法はあくまで区域内の⺠有林と国有林の状況が似通っていると考えられる場合にのみ適⽤してください。
回答A2.3-1の推計手法（２）（３）で対象とする「森林吸収源対策が⾏われた森林」に関するデータは、「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」を参考にすることが考えられます。
【都市緑化について】
マニュアル（算定手法編）の219～222ぺ－ジに記載のある「推計に用いるデータ及び統計資料」を御確認いただき、必要なデータを都道府県の都市緑地を管轄する課にお問合せください。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
マニュアル（算定手法編）の205～207、211～213ぺ－ジに記載のある「推計に用いるデータ及び統計資料」を御確認いただき、都道府県の森林関係を所管する課にお問合せください。
回答A2.3-1の推計手法（１）で使用する森林蓄積の情報は⺠有林のみでしか得られません。そのため、1）⺠有林のみで蓄積変化を推計する、2）⺠有林で実施した蓄積変化の値を⺠有林と国有林の⾯積⽐で拡⼤推計する、といった対処⽅法がありますが、2）の⽅法はあくまで区域内の⺠有林と国有林の状況が似通っていると考えられる場合にのみ適⽤してください。
回答A2.3-1の推計手法（２）（３）で対象とする「森林吸収源対策が⾏われた森林」に関するデータは、「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」を参考にすることが考えられます。
【都市緑化について】
マニュアル（算定手法編）の219～222ぺ－ジに記載のある「推計に用いるデータ及び統計資料」を御確認いただき、必要なデータを都道府県の都市緑地を管轄する課にお問合せください。
（作成日：2021年12月22日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
#question_1_2_4
2.4自治体排出量カルテ
A2.4-3
「自治体排出量カルテ」は、都道府県別エネルギー消費統計、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく事業所排出量、固定価格買取制度等の公表データを基に作成されています。これらのデータは、過去に遡って修正が入るため、過年度に公表した排出量について変更がある可能性があります。特に、令和2年12月に都道府県別エネルギー消費統計の推計方法が大きく変更され、1990年度まで遡って数値が改められています。
データの差異についての考慮方法ですが、決められた方法はありません。一つの方法として、排出量削減目標を設定した段階の基準年度の排出量との比較と合わせて、最新のデータに基づく基準年度の排出量との比較を行うことが考えられます。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
データの差異についての考慮方法ですが、決められた方法はありません。一つの方法として、排出量削減目標を設定した段階の基準年度の排出量との比較と合わせて、最新のデータに基づく基準年度の排出量との比較を行うことが考えられます。
（作成日：2021年10月1日 最終更新日：2022年5月31日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
A2.4-4
自治体排出量カルテは、部門別CO2排出量の現況推計等を用いて作成されております。
部門別CO2排出量の現況推計で用いている統計データについては、「温室効果ガス排出量の推計の前提条件」に整理されています。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
部門別CO2排出量の現況推計で用いている統計データについては、「温室効果ガス排出量の推計の前提条件」に整理されています。
（作成日：2022年3月14日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
#question_1_3
3.将来推計(目標設定)に関する質問
A3-1
現状年とは、温室効果ガス総排出量の把握ができる最新年を指し、例えば2021年度であれば2019年度となります。そのため、排出係数は、地球温暖化対策推進法施行令第3条に基づく、最新のものを使用してください。
また、電気事業者ごとの排出係数は、環境省及び経済産業省が2年遅れで毎年公表する「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（平成18年経済産業省・環境省令第3号）第2条第4項に基づく電気事業者ごとの基礎排出係数及び報告命令に基づく電気事業者ごとの調整後排出係数の最新のものを使用してください。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
また、電気事業者ごとの排出係数は、環境省及び経済産業省が2年遅れで毎年公表する「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（平成18年経済産業省・環境省令第3号）第2条第4項に基づく電気事業者ごとの基礎排出係数及び報告命令に基づく電気事業者ごとの調整後排出係数の最新のものを使用してください。
（作成日：2016年3月31日 最終更新日：2021年12月22日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
A3-2
国の「地球温暖化対策計画」（令和3年10月22日閣議決定）においても、削減目標は吸収量を見込んだ値となっております（地球温暖化対策計画の19ページ参照）。そのため、削減目標の達成については、例えば、排出量を100にする目標に対して、「排出量110：吸収量20の場合、目標を達成した」と判断いただいて問題ありません。
一方で、森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量は、温室効果ガス排出量と性質が異なるため、相殺された後の排出量のみを記載するのではなく、それぞれでも記載（排出量110：吸収量20など）いただくのが望ましいです。
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
一方で、森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量は、温室効果ガス排出量と性質が異なるため、相殺された後の排出量のみを記載するのではなく、それぞれでも記載（排出量110：吸収量20など）いただくのが望ましいです。
（作成日：2022年12月27日）
アンケート問題は解決しましたか。 はい いいえ
#question_1_4