策定・実施マニュアル・ツール類

課題解決のためのツールマップ

 施行状況調査等で挙げられた課題と、その課題の解決に役立つツールが分かるマップを作成しました。

マニュアル・ツール一覧
事務事業編マニュアル・ツール
区域施策編マニュアル・ツール
事務事業編マニュアル 事務事業編ツール 区域施策編マニュアル 区域施策編ツール 地域脱炭素化促進事業編マニュアル 地域脱炭素化促進事業編ツール

マニュアル(事務事業編)

 令和3年12月に環境省が取りまとめて令和4年3月に改定した「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル」等を掲載しております。
 本マニュアルは、環境省が、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117 号)第3条第3項に基づく国の責務の一環として、地方自治法(昭和22年法律第67号) 第245条の4に基づいて示す技術的な助言です。
 地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・実施に当たっては、本マニュアルを御活用ください。

マニュアル類の構成

マニュアル類の構成は、地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアルは本編を中心として事例集及び簡易版を掲載していますので、必要な情報に応じてご活用ください。策定・運用時に必要な算定方法については温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインをご確認ください。ツール類については、「ツール(事務事業編)」ページに掲載しています。 地地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(簡易版) 地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(本編) 地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(事例集)(Ver1.0) 地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(算定手法編) 事務事業編 策定・実施のための庁内説明資料

※令和3年3月「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」は、「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル
 (算定手法編)」に名称変更しています。

#manuals

マニュアル類

「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(本編)」(令和4年3月) [PDF:13.7MB]

地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・改定及び実施について、基本的な考え方や手順等をマニュアルとして取りまとめています。
令和3年10月22日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」を受けて、令和4年3月に改定しました。

「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(算定手法編)」(令和4年3月) [PDF:3.01MB]
(旧:温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン)

温室効果ガス総排出量の算定方法を示しました。
本編の改定に伴い、軽微な修正を行いました。(令和4年3月)

「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(事例集)」(令和4年3月) [PDF:9.1MB]

地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・改定及び実施において、参考となり得る事例について紹介します。
本編の改定に伴い、事例を追加しました。(令和4年3月)

事務事業編 策定・実施のための庁内説明資料(令和2年3月) [PDF:9.8MB]

事例集を簡略化した内容です。事務事業編の策定・改定に関して、全庁的な協力を得るために、庁内説明を行う際に本資料をご活用ください。

「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(簡易版)」(令和4年3月)[PDF:3.8MB]

小規模な市町村向けに地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・改定及び実施について、基本的な考え方や手順等を策定の手順編とひな型編として取りまとめました。
本編の改定に伴い修正を行いました。(令和4年3月)
地方公共団体の組合 (一部事務組合や広域連合)向けの「地方公共団体の組合編」を追加しました。

地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定に使用できるひな型(WORD版)です。
地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(簡易版)(ひな型編)[WORD:609KB]

支援サイト管理:環境省大臣官房環境計画課 TEL 03-5521-8234

環境省(法人番号1000012110001)

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) 地図・交通案内