策定マニュアル・策定支援ツール

マニュアル(事務事業編)
ツール(事務事業編)
マニュアル(区域施策編)
ツール(区域施策編)

　地方公共団体実行計画策定・実施のためのマニュアル等を掲載しています。
また、「地球温暖化対策計画」に即して地方公共団体実行計画を策定するため、参考資料として、平成28年5月13日に閣議決定しました「地球温暖化対策計画」等を掲載しています。

「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（本編）（Ver1.0）」（平成29年３月）

　平成28年5月13日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」を受けて、地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定・改定及び実施について、基本的な考え方や手順等をマニュアルとして取りまとめました。

「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン（Ver1.0）」（平成29年３月）

　温室効果ガス総排出量の算定方法についてガイドラインとして取りまとめました。

「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（事例集）（Ver1.0）」（平成29年３月）

　地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定・改定及び実施において、参考となり得る事例について紹介します。

「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（簡易版）」

　小規模な市町村向けに地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定・改定及び実施について、基本的な考え方や手順等を策定の手順編とひな形編として取りまとめました。

参考資料

「地球温暖化対策計画」（平成28年５月13日閣議決定）（環境省ウェブサイト）

　COP21で採択されたパリ協定や平成27年７月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するために策定された計画です。

　地方公共団体実行計画（事務事業編）策定の際に役立つ温室効果ガス排出量算定支援ツールやデータ等を掲載しております。
　※現在、本サイトに掲載していない過去のツール類については、サポートを終了しておりますので、御了承下さい。

■建築物削減ポテンシャル推計ツール（Ver.1.0.1）

「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル」（平成29 年３月）における「資料編Ⅰ．建築物」に示される、建築物における温室効果ガスの排出量の削減ポテンシャルを推計する手法に基づく計算ツールです。本ツールを活用することで、推計の手順が把握しやすく、作業負荷の軽減を図ることができます。マニュアルと併せて本ツールを活用してください。

■かんたん算定シート（Ver.4.0）

データ

※排出係数の取扱いに関する留意事項
実行計画（事務事業編）の策定・改訂や毎年の実績公表に際して温室効果ガス排出量の算定を行う場合は、必ず最新の排出係数を使用してください。

※修正箇所
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条（平成22年3月3日一部改正）に基づく排出係数一覧」中の二号ロ及びハ並びに三号ロ、ハ及び二の「（参考）都市ガス」の値を修正。(平成27年12月21日)

■地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）（Ver1.0）/地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）（Ver1.0）/地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（事例集）（Ver1.0）

平成29年３月に環境省として「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル」を取りまとめました。本マニュアルは、環境省が、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第３条第3項に基づく国の責務の一環として、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4に基づいて示す技術的な助言です。今後の地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定・実施に当たっては、本マニュアルをご活用ください。

　地方公共団体実行計画（区域施策編）策定の際に役立つツールやデータ等を策定のステップごとに掲載しております。策定の手順等につきましては「マニュアル・手引き」を御覧ください。
　※現在、本サイトに掲載していない過去のツール類については、サポートを終了しておりますので、御了承下さい。

区域施策編策定のステップ	支援ツール・事例等
[STEP１]温室効果ガス排出量の現況推計（要因分析含む）	按分法（簡易的に把握する推計手法）	積上法（より地域性を考慮した推計手法）
	【データ】部門別CO₂排出量の現況推計（平成28年3月）按分法（「マニュアル簡易版に基づく）による全市区町村の部門別CO₂排出量の現況推計値データ｡【ツール】部門別CO₂排出量計算シート（平成28年３月）按分法による推計を支援する計算シート。	【データ】運輸部門（自動車）CO₂排出量推計データ（平成28年3月）積上法による全市町村の推計、及び、統計外年度の簡易的な予測データ。【ツール】積上法による排出量算定支援ツール（平成27年3月）積上法による推計を支援する計算シート。
	【データ】自治体排出量カルテ（平成28年3月）排出要因分析に活用可能な按分法による現況推計の分析データ。10万人以上の市町村については、算定報告公表制度の届出事務所の地域内CO₂カバー率等も記載。【参考資料】平成24年度　温室効果ガス排出量、削減量算定及び目標設定事例調査業務報告書（平成25年3月）[PDF:8.2MB] 温室効果ガス推計における独自手法事例の調査結果。
[STEP２]排出削減目標値の設定(BAU推計含む)	【ツール】「区域施策編」目標設定・進捗管理支援ツール（平成28年３月） BAU推計及び目標設定時に活用可能な支援ツール｡対策･施策の進捗管理シートも作成可能｡
[STEP３]対策・施策の立案	【技術】技術動向及び環境省技術実証事業成果のまとめ(平成27年3月)［ZIP:15.8MB］再エネ・省エネ技術等の技術動向、及び、環境省が実施した過去の技術実証成果。【事例】地方自治体の地域エネルギー政策推進に向けた取組状況について(報告)(平成27年3月)[PDF:1.9MB] 各地方公共団体における地域エネルギー政策への取組事例。【事例】過去の調査結果等上記以外の事例や環境省による調査結果等。