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策定・実施マニュアル・ツール類|事務事業編

課題解決のためのツールマップ

 施行状況調査等で挙げられた課題と、その課題の解決に役立つツールが分かるマップを作成しました。

マニュアル・ツール一覧
事務事業編マニュアル・ツール
区域施策編マニュアル・ツール
事務事業編マニュアル 事務事業編ツール 区域施策編マニュアル 区域施策編ツール 地域脱炭素化促進事業編マニュアル 地域脱炭素化促進事業編ツール

マニュアル(事務事業編)

本マニュアルは、環境省が、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117 号)第3条第3項に基づく国の責務の一環として、地方自治法(昭和22年法律第67号) 第245条の4に基づいて示す技術的な助言です。
地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・実施に当たっては、本マニュアルを御活用ください。

マニュアル類の構成

マニュアル類の構成は、地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアルは本編を中心として事例集及び簡易版を掲載していますので、必要な情報に応じてご活用ください。策定・運用時に必要な算定方法については温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインをご確認ください。ツール類については、「ツール(事務事業編)」ページに掲載しています。 地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(簡易版) 地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(ひな形) 地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(詳細(旧・本編)) 地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(事例集)(Ver1.0) 地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(算定手法編) 事務事業編 策定・実施のための庁内説明資料

※令和3年3月「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」は、「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル
(算定手法編)」に名称変更しています。

#manuals

マニュアル類

「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(簡易版) Ver_2.0」(令和7年3月)[PDF:4.31 MB]

地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・改定及び実施について、基本的な考え方や手順等を簡易版として取りまとめています。まずはこちらをご覧ください。
※(令和6年度版)から内容・構成を大幅に改定しています。

簡易版抜粋(事務事業編)

地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(ひな形)(令和7年3月)[PDF : 3.45 MB][Word:2.27 MB]

初めて事務事業編を策定する団体向けに、事務事業編の必要最低限の目次構成と計画本文の例を示しています。また、年次公表の様式についても必要最低限の例を示しています。

「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(詳細版(旧・本編))Ver_2.0」(令和7年3月) [PDF:15.5 MB]

地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・改定及び実施について、考え方や手順等を詳細に取りまとめています。簡易版のより深い理解のため、必要に応じてご活用ください。
(3月31日)地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(本編)(令和6年4月)を改定しました。
マニュアルの主な改定箇所説明資料(令和7年3月)[PDF:356 KB]

「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(算定手法編)Ver_2.0」(令和7年3月) [PDF:2.36 KB]
(旧:温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン)

温室効果ガス総排出量の算定方法を示しました。
(3月31日)地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(算定手法編)(令和6年4月)を改定しました。
マニュアルの修正箇所説明資料(令和7年3月)[PDF:362 KB]

「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(事例集)」(令和4年3月) [PDF:9.1MB]

地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・改定及び実施において、参考となり得る事例について紹介します。
本編の改定に伴い、事例を追加しました。(令和4年3月)

事務事業編 策定・実施のための庁内説明資料(令和2年3月) [PDF:2.8MB]

事例集を簡略化した内容です。事務事業編の策定・改定に関して、全庁的な協力を得るために、庁内説明を行う際に本資料をご活用ください。

支援サイト管理:環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 TEL 03-5521-8234

環境省(法人番号1000012110001)

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) 地図・交通案内