策定マニュアル・ツール｜環境省地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト

マニュアル（事務事業編）

　平成29年３月に環境省が取りまとめた「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル」等を掲載しております。
　本マニュアルは、環境省が、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117 号）第３条第3項に基づく国の責務の一環として、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4に基づいて示す技術的な助言です。
　地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定・実施に当たっては、本マニュアルをご活用ください。
　また、地方公共団体実行計画は「地球温暖化対策計画」に即して策定するため、参考資料として、「地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）」等を掲載しています。

マニュアル類の構成

「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（本編）（Ver1.0）」（平成29年３月）

　平成28年5月13日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」を受けて、地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定・改定及び実施について、基本的な考え方や手順等をマニュアルとして取りまとめました。

「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン（Ver1.0）」（平成29年３月）

　温室効果ガス総排出量の算定方法についてガイドラインとして取りまとめました。

「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（事例集）（Ver1.0）」（平成29年３月）

　地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定・改定及び実施において、参考となり得る事例について紹介します。

「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（簡易版）」（平成29年3月）

　小規模な市町村向けに地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定・改定及び実施について、基本的な考え方や手順等を策定の手順編とひな形編として取りまとめました。

参考資料

「地球温暖化対策計画」（平成28年５月13日閣議決定）（環境省ウェブサイト）

　COP21で採択されたパリ協定や平成27年７月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するために策定された計画です。

ツール（事務事業編）

　地方公共団体実行計画（事務事業編）策定の際に役立つ温室効果ガス排出量算定支援ツールやデータ等を掲載しております。
　※現在、本サイトに掲載していない過去のツール類については、サポートを終了しておりますので、御了承下さい。

ツール類の構成

ツール類は、削減ポテンシャル推計のための建築物削減ポテンシャル推計ツールと、温室効果ガスの算定に使用できる無料フォーマットの簡単算定シートを掲載しています。マニュアル類については、「マニュアル（事務事業編）」ページに掲載しています。

建築物削減ポテンシャル推計ツール（Ver.1.0.1）

「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル」（平成29 年３月）における「資料編Ⅰ．建築物」に示される、建築物における温室効果ガスの排出量の削減ポテンシャルを推計する手法に基づく計算ツールです。本ツールを活用することで、推計の手順が把握しやすく、作業負荷の軽減を図ることができます。マニュアルと併せて本ツールを活用してください。

かんたん算定シート（Ver.4.0）

データ

※排出係数の取扱いに関する留意事項
実行計画（事務事業編）の策定・改訂や毎年の実績公表に際して温室効果ガス排出量の算定を行う場合は、必ず最新の排出係数を使用してください。

※修正箇所
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条（平成22年3月3日一部改正）に基づく排出係数一覧」中の二号ロ及びハ並びに三号ロ、ハ及び二の「（参考）都市ガス」の値を修正。(平成27年12月21日)

マニュアル（区域施策編）

　平成29年３月に環境省が取りまとめた「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル」等を掲載しております。
　本マニュアルは、環境省が、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第３条第3項に基づく国の責務の一環として、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4に基づいて示す技術的な助言です。
　地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定・実施に当たっては、本マニュアルをご活用ください。

マニュアル類の構成

ツール（区域施策編）

　地方公共団体実行計画（区域施策編）策定の際に役立つツールやデータ等を策定のステップごとに掲載しております。策定の手順等につきましては「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」を御覧ください。
　※現在、本サイトに掲載していない過去のツール類については、サポートを終了しておりますので、御了承下さい。