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策定・実施マニュアル・ツール類|区域施策編
施行状況調査等で挙げられた課題と、その課題の解決に役立つツールが分かるマップを作成しました。


マニュアル(区域施策編)
本マニュアルは、環境省が、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第3条第3項に基づく国の責務の一環として、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4に基づいて示す技術的な助言です。
地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定・実施に当たっては、本マニュアルをご活用ください。
マニュアル類の構成

マニュアル類
「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(簡易版)Ver_2.0」(令和7年3月)[PDF:5.91 MB]
地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定・改定及び実施について、基本的な考え方や手順等を簡易版として取りまとめています。まずはこちらをご覧ください。
※(令和6年度版)から内容・構成を大幅に改定しています。

地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(ひな形)(令和7年3月)[PDF:2.33 MB][Word:522 KB]
「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(詳細版(旧・本編))Ver_2.0」(令和7年3月) [PDF:19.1 MB]
地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定・改定及び実施について、考え方や手順等を詳細に取りまとめています。より深い理解のため、必要に応じてご活用ください。
(3月31日)地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(本編)(令和6年4月)を改定しました。
マニュアルの主な改定箇所説明資料(令和7年3月)[PDF:343 KB]
「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(算定手法編)Ver_2.0」(令和7年3月)[PDF:9.37 MB]
区域の温室効果ガスの排出量の推計手法や削減目標の設定方法等について取りまとめました。
(3月31日)地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(算定手法編)(令和6年4月)を改定しました。
マニュアルの主な改定箇所説明資料(令和7年3月)[PDF:376 KB]
「地域主導の再エネ・地域脱炭素に関する取組事例集」(令和7年3月)[PDF:16.1 KB]
地域の事業者や住民、行政が協力して推進しており、脱炭素のみならず地域に多様なメリットをもたらしている事例を紹介しています。事例別に事業の経緯、実施プロセス、事業の効果等を整理しています。
(3月31日)新しく事例を10件追加しました。
「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(事例集)」(令和4年3月) [PDF:15.7MB]
地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(事例集)は、地方公共団体が、地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定(改定を含みます。)及び実施する際に参考となり得る事例を記載しています。
本編の改定に伴い、事例を追加しました。(令和4年3月)
(参考)関連計画のマニュアル類
「地域気候変動適応計画策定マニュアル ー手順編ー」(令和5年3月)[PDF:19.6MB]
「地域気候変動適応計画策定マニュアル ー導入編ー」(令和5年3月)[PDF:6.2MB]
気候変動適応法において、地方公共団体は地域気候変動適応計画を策定するよう努めることとされていますが、地方公共団体実行計画(区域施策編)と一体的に策定することも可能です。
「地域気候変動適応計画策定マニュアル ー手順編ー」「ー導入編ー」では地域気候変動適応計画を策定・変更する際に参考としていただけるよう、基本的な考え方や手順等をマニュアルとして取りまとめています。
(令和5年3月)より詳細な気候変動影響評価や適切な適応策の検討・実施につながる手法や考え方、参考情報等の充実を図ることに加えて、主に市町村の地域適応計画の策定に役立てていただくことを目的に、マニュアルの改訂を行いました。詳細は以下をご参照ください。