目次

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凡例

平成29年度　環境の状況

平成29年度　循環型社会の形成の状況

平成29年度　生物の多様性の状況

第1部　総合的な施策等に関する報告

はじめに

第1章　第五次環境基本計画に至る持続可能な社会への潮流

第1節　持続可能な社会に向けたパラダイムシフト

1　地球環境の危機

2　持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえた潮流

3　パリ協定を踏まえた脱炭素社会の構築

第2節　我が国における環境・経済・社会の統合的向上

1　我が国を取り巻く環境・経済・社会の状況

2　第五次環境基本計画が目指す「地域循環共生圏の創造」

第2章　地域課題の解決に資する地域循環共生圏の創造

第1節　地域循環共生圏の創造に向けて

1　地域資源を活かした地域循環共生圏の創造

2　地域の強み・弱みを知る「地域経済循環分析」

第2節　地域循環共生圏の創出に向けた地域の低炭素化

1　再生可能エネルギーの導入による地域の活性化

2　地域における再生可能エネルギーを活用した取組

3　住まい・オフィス等のエネルギーを使う場での再生可能エネルギーの活用

第3節　地域循環共生圏の創出に向けた自然資源の活用

1　自然資源を活かした地域産業の活性化

2　自然観光資源の活用

3　木質バイオマス資源の活用

第4節　地域循環共生圏の創出に向けた地域の資源循環

1　地域における資源循環の取組

第5節　地域循環共生圏の創出に向けた地域間の交流・連携

1　都市と農山漁村の交流・連携

2　流域圏の連携

第3章　地域循環共生圏を支えるライフスタイルへの転換

第1節　持続可能性と豊かさの評価

1　「豊かさ」や「モノ」に対する意識の変化

2　より良い暮らしのために

3　人間活動が地球環境に与える影響

第2節　持続可能な消費行動への転換

1　社会的課題の解決に貢献する倫理的消費（エシカル消費）

2　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における持続可能性に配慮した調達

第3節　モノは所有から共有へ（シェアリング・エコノミー）

1　シェアリング・エコノミーとは

2　シェアリング・エコノミーによる環境保全効果

第4節　食品ロス削減

1　食品ロスの発生状況

2　食品ロス削減対策

第5節　環境保全にも資する働き方改革

1　テレワークによる環境保全効果

2　宅配便の再配達削減によるCO₂削減効果

3　営業時間の見直しや朝型生活へのシフトによるCO₂削減効果

第4章　東日本大震災及び平成28年熊本地震からの復興と環境回復の取組

第1節　東日本大震災からの復興に係る取組

1　放射性物質汚染からの環境回復の状況

2　放射性物質に汚染された土壌等の除染等の措置

3　中間貯蔵施設の整備

4　放射性物質に汚染された廃棄物の処理

5　帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備

6　放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

7　三陸復興国立公園を核としたグリーン復興

第2節　平成28年熊本地震からの復興に係る取組

1　災害廃棄物の処理

2　公園施設の整備

第2部　各分野の施策等に関する報告

第1章　低炭素社会の構築

第1節　気候変動問題の現状

1　問題の概要

2　気候変動の現況と今後の見通し

3　日本の温室効果ガスの排出状況

4　フロン等の現状

第2節　気候変動対策に係る国際的枠組みの下での取組

1　気候変動枠組条約に基づく取組

2　モントリオール議定書に基づく取組

3　短寿命気候汚染物質に関する取組

4　開発途上国への支援の取組

5　JCMの推進に関する取組

6　気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等

第3節　地球温暖化等に関する国内対策

1　温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策

2　横断的施策

3　基盤的施策

4　気候変動の影響への適応策の推進

5　フロン等対策

第2章　生物多様性の保全及び持続可能な利用〜豊かな自然共生社会の実現に向けて〜

第1節　生物多様性の現状と対策

1　我が国の愛知目標の達成に向けた進捗状況

2　国立公園を取り巻く状況

3　野生生物を取り巻く状況

第2節　生物多様性を社会に浸透させる取組

1　多様な主体の連携の促進

2　生物多様性に関する広報の推進

3　生物多様性に配慮した事業者の取組の推進

4　生物多様性に関する教育・学習・体験の充実

5　生物多様性及び生態系サービスの価値評価の推進

6　生物多様性に配慮した消費行動への転換

第3節　地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組

1　里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進

2　野生鳥獣の保護及び管理の推進

3　生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進

4　絶滅のおそれのある野生生物種の保全

5　外来種等への対応

6　遺伝資源等の持続可能な利用の推進

7　動物の愛護と適正な管理

第4節　森・里・川・海のつながりを確保する取組

1　生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進

2　森林の整備・保全

3　都市の緑地の保全・再生等

4　河川・湿地等の保全・再生

5　沿岸・海洋域の保全・再生

第5節　地球規模の視野を持って行動する取組

1　愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献

2　自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進

3　生物多様性に関わる国際協力の推進

4　世界的に重要な地域の保全管理の推進

第6節　科学的基盤を強化し、政策に結び付ける取組

1　基礎的データの整備

2　科学と政策の結び付きの強化

3　生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進

第3章　循環型社会の形成

第1節　廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

1　我が国の物質フロー

2　一般廃棄物

3　産業廃棄物

4　廃棄物関連情報

第2節　国内における取組

1　「質」にも着目した循環型社会の形成

2　低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組

3　地域循環圏の高度化

4　循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用

5　循環産業の育成

6　廃棄物の適正な処理

7　循環型社会に向けた的確な情報共有・普及啓発

第3節　国際的取組の推進

1　3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援

2　循環資源の輸出入に係る対応

3　災害廃棄物対策に係る国際支援

第4章　大気環境、水環境、土壌環境等の保全

第1節　大気環境、水環境、土壌環境等の現状

1　大気環境の現状

2　地域の生活環境の現状

3　水環境の現状

4　土壌環境の現状

5　地盤環境の現状

6　海洋環境の現状

第2節　大気環境の保全対策

1　大気環境の監視・観測体制の整備

2　ばい煙に係る固定発生源対策

3　移動発生源対策

4　微小粒子状物質（PM_2.5）対策

5　光化学オキシダント対策

6　多様な有害物質による健康影響の防止

7　酸性雨・黄砂に係る対策

第3節　地域の生活環境に係る問題への対策

1　自動車騒音常時監視体制

2　騒音・振動対策

3　悪臭対策

4　ヒートアイランド対策

5　光害（ひかりがい）対策等

第4節　水環境の保全対策

1　環境基準の設定等

2　水環境の効率的・効果的な監視等の推進

3　公共用水域における水環境の保全対策

4　地下水の保全対策

5　健全な水循環の維持又は回復

第5節　土壌環境の保全対策

1　環境基準等の見直し

2　土壌汚染対策

3　農用地の土壌汚染対策

第6節　地盤環境の保全対策

第7節　海洋環境の保全

1　海洋汚染の防止等

2　排出油等防除体制の整備

3　海洋環境保全のための監視・調査

4　監視取締りの現状

5　海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）対策

第5章　化学物質の環境リスクの評価・管理

第1節　化学物質の環境中の残留実態の現状

1　初期環境調査

2　詳細環境調査

3　モニタリング調査

第2節　化学物質の環境リスク評価

1　化学物質の環境リスク評価の推進

2　化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組

第3節　化学物質の環境リスクの管理

1　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

2　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

3　ダイオキシン類問題への取組

4　農薬のリスク対策

第4節　小児環境保健への取組

第5節　化学物質に関するリスクコミュニケーション

第6節　国際的動向と日本の取組

1　国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM（サイカム））

2　国連の活動

3　水銀に関する水俣条約

4　OECDの活動

5　諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組

第7節　国内における毒ガス弾等に係る対策

1　個別地域の事案

2　毒ガス情報センター

第6章　各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

第1節　政府の総合的な取組

1　環境保全経費

2　環境基本計画の見直し

3　予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進

4　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組の推進

第2節　経済・社会のグリーン化の推進

1　経済的措置

2　環境配慮型製品の普及等

3　事業活動への環境配慮の組込みの推進

4　環境金融の促進

5　その他環境に配慮した事業活動の促進

6　社会経済の主要な分野での取組

第3節　技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

1　環境分野におけるイノベーションの推進

2　官民における監視・観測等の効果的な実施

第4節　国際的取組に係る施策

1　地球環境保全等に関する国際協力等の推進

2　調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

3　民間団体等による活動の推進

第5節　地域づくり・人づくりの推進

1　地域における環境保全の現状

2　持続可能な地域づくりに関する取組

3　公害防止計画

4　環境教育・環境学習の推進

5　環境保全活動の促進

6　持続可能な開発のための教育（ESD）の推進

7　環境研修の推進

第6節　環境情報の整備と提供・広報の充実

1　環境情報の体系的な整備と提供

2　広報の充実

第7節　環境影響評価

1　環境影響評価の総合的な取組の展開

2　質が高く効率的な環境影響評価の実施

第8節　環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

1　健康被害の救済及び予防

2　公害紛争処理等

3　環境犯罪対策

平成30年度　環境の保全に関する施策

平成30年度　循環型社会の形成に関する施策

平成30年度　生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策

第1章　低炭素社会の構築

第1節　地球温暖化対策

1　研究の推進、観測・監視体制の強化による科学的知見の充実

2　持続可能な社会を目指した低炭素社会の姿の提示

3　エネルギー起源CO₂の排出削減対策

4　エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガスの排出削減対策

5　森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用

6　国際的な地球温暖化対策への貢献

7　横断的施策

8　公的機関における取組

第2節　気候変動の影響への適応の推進

第3節　オゾン層保護対策等

第2章　生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

第1節　生物多様性の主流化に向けた取組の強化

1　多様な主体の参画

2　生物多様性に配慮した企業活動の推進

3　自然とのふれあいの推進

第2節　生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

1　生態系ネットワークの形成

2　重要地域の保全

3　自然再生

4　里地里山の保全活用

5　木質バイオマス資源の持続的活用

6　都市の生物多様性の確保

第3節　海洋における生物多様性の保全

第4節　野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化

1　絶滅のおそれのある種の保存

2　野生鳥獣の保護管理

3　外来種対策

4　遺伝子組換え生物対策

5　動物の愛護及び適正な管理

第5節　持続可能な利用

1　持続可能な農林水産業

2　エコツーリズムの推進

3　遺伝資源へのアクセスと利益配分

第6節　国際的取組

1　生物多様性の保全に関する世界目標の達成に向けた貢献

2　生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策のインターフェースの強化

3　二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進

4　アジア保護地域パートナーシップの推進

5　森林の保全と持続可能な経営の推進

6　砂漠化対策の推進

7　南極地域の環境の保護

8　サンゴ礁の保全

9　生物多様性関連諸条約の実施

第7節　生物多様性及び生態系サービスの把握

1　自然環境データの整備・提供

2　放射線による野生動植物への影響の把握

3　生物多様性及び生態系サービスの総合評価

第3章　循環型社会の形成

第1節　持続可能な社会づくりとの統合的取組

第2節　多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

第3節　ライフサイクル全体での徹底的な資源循環

1　プラスチック

2　バイオマス（食品、木など）

3　ベースメタルやレアメタル等の金属

4　土石・建設材料

5　温暖化対策等により新たに普及した製品や素材

第4節　適正処理の更なる推進と環境再生

1　適正処理の更なる推進

2　廃棄物等からの環境再生

3　東日本大震災からの環境再生

第5節　万全な災害廃棄物処理体制の構築

1　自治体レベルでの災害廃棄物対策の加速化

2　地域レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築

3　全国レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築

第6節　適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

1　適正な国際資源循環体制の構築

2　循環産業の海外展開の推進

第7節　循環分野における基盤整備

1　循環分野における情報の整備

2　循環分野における技術開発、最新技術の活用と対応

3　循環分野における人材育成、普及啓発等

第4章　水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

第1節　健全な水循環の維持又は回復

1　流域における取組

2　森林、農村等における取組

3　水環境に親しむ基盤づくり

第2節　水環境の保全

1　環境基準の設定、排水管理の実施等

2　湖沼

3　閉鎖性海域

4　汚水処理施設の整備

5　地下水

第3節　アジアにおける水環境保全の推進

第4節　土壌環境の保全

1　市街地等の土壌汚染対策

2　農用地の土壌汚染対策

第5節　地盤環境の保全

第6節　海洋環境の保全

1　海洋ごみ対策

2　海洋汚染の防止等

3　生物多様性の確保等

4　沿岸域の総合的管理

5　気候変動・海洋酸性化への対応

6　海洋の開発・利用と環境の保全との調和

7　海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進

第7節　大気環境の保全

1　窒素酸化物・光化学オキシダント・PM_2.5等に係る対策

2　アジアにおける大気汚染対策

3　多様な有害物質による健康影響の防止

4　地域の生活環境保全に関する取組

第5章　包括的な化学物質対策に関する取組

第1節　化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減

第2節　化学物質に関する未解明の問題への対応

第3節　化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進

第4節　化学物質に関する国際協力・国際協調の推進

第5節　国内における毒ガス弾等に係る対策

第6章　各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

第1節　政府の総合的な取組

1　環境基本計画

2　環境保全経費

第2節　グリーンな経済システムの構築

1　企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化

2　金融を通じたグリーンな経済システムの構築

3　グリーンな経済システムの基盤となる税制

第3節　技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

1　環境分野におけるイノベーションの推進

2　官民における監視・観測等の効果的な実施

3　技術開発などに際しての環境配慮等

第4節　国際的取組に係る施策

1　地球環境保全等に関する国際協力の推進

第5節　地域づくり・人づくりの推進

1　国民の参加による国土管理の推進

2　持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進

3　環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネットワークの構築・強化

第6節　環境情報の整備と提供・広報の充実

1　EBPM推進のための環境情報の整備

2　利用者ニーズに応じた情報の提供

第7節　環境影響評価

1　環境影響評価の総合的な取組の展開

2　質が高く効率的な環境影響評価制度の実施

第8節　環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

1　リスクコミュニケーション等を通じた放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

2　健康被害の救済及び予防

3　公害紛争処理等

4　環境犯罪対策