地方環境事務所においては、地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、地域の実情に応じた環境保全施策を展開しました。
各地方公共団体において設置された地域環境保全基金により、環境アドバイザーの派遣、地域の住民団体等の環境保全実践活動への支援、セミナーや自然観察会等のイベントの開催、ポスター等の啓発資料の作成等が行われました。
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、地域主導のローカルなネットワーク構築が危機管理・地域活性化の両面から有効との見方が拡大しています。また、中長期的な地球温暖化対策や、気候変動による影響等への適応策、資源ひっ迫への対処を適切に実施するためには、地域特性に応じた低炭素化や地域循環圏の構築、生物多様性の確保への取組等を通じ、持続可能な地域づくりを進めることが不可欠です。
2017年度においては、地球温暖化対策計画に掲げる温室効果ガス削減目標の達成に資する再生可能エネルギー設備導入等を補助する「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」と事務事業編に基づくPDCA体制の強化・拡充及び省エネルギー設備導入等を補助する「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」を実施しました。また、地域における低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、地域低炭素投資促進ファンドからの出資による支援を行いました。
第四次環境基本計画において目標として掲げられた持続可能な社会を実現するためには、ライフスタイルそのものを持続可能な社会に適合させていくことも重要です。このため、国民一人一人が自らのライフスタイルを見直す契機とすることを目的として、企業、団体、個人等の幅広い主体による「環境と社会によい暮らし」を支える地道で優れた取組を募集し、表彰するとともに、その取組を広く国民に対して情報発信する「グッドライフアワード」を、2013年度から実施しています。2017年度は、応募があった153の取組の中から、最優秀賞1、優秀賞3、各部門賞6、計10の取組を環境大臣賞として表彰しました。
地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくという考え方に基づいて構築される「地域循環圏」の形成・高度化を促進するため、自治体・民間団体を対象に、地域資源の循環利用及び低炭素化に資するモデル的な取組を進めるための実現可能性調査及び同調査を踏まえた事業化計画策定に対する補助事業を実施しました。
特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行いました。
環境基本法（平成5年法律第91号）第17条に基づく公害防止計画について、現在21地域が公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）に基づく公害防止対策事業計画を環境大臣の同意を得た上で定め、国の財政上の特別措置を受けています。このうち、富士地域と愛知地域の公害防止対策事業計画の改定について、2018年3月に環境大臣同意を行いました。また、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行いました。
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。）に基づき、環境教育のための人材認定等事業の登録制度（環境教育等促進法第11条第1項）、環境教育等支援団体の指定制度（同法第10条の2第1項）、体験の機会の場の認定制度（同法第20条）の運用等を通じ、環境教育等の指導者等の育成や体験学習の場の確保等に努め、今後、体験の機会の場を更に拡充するために「体験の機会の場」研究機構と同法に基づく協定（同法第21条の4第1項）を締結しました。
環境省においては、発達段階に応じ、学校、家庭、職場、地域等において自発的な環境教育等の取組が促進されるよう、文部科学省との連携による教員等への研修、産学官民連携プラットフォーム「環境人材育成コンソーシアム」との連携による企業の人材育成支援（中小企業経営者に対する研修、優良な社員向け環境教育を行う企業の表彰）を行ったほか、国、地方公共団体や民間企業等が作成・実施するESD・環境教育関連教材・プログラム等をエコ学習ライブラリーにおいて、可能な範囲で集約し、一元的に提供しました。
環境教育に関する優れた実践を促し、その成果の全国への普及を図るため、2017年・2018年度の環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE）協力校として、全国15校を指定しました（第12期目）。また、関係省庁と連携してエコスクールパイロットモデル事業を1997年度から2016年度まで実施し、1,663校認定してきました。2017年度からは「エコスクール・プラス」に改称し、エコスクールとして整備する学校を41校認定しました。公民館等を中心として、地域の社会教育関係団体等が連携して地域の課題を解決する取組に関する情報提供を行い、引き続き公民館等の社会教育施設における自主的な取組を促進しました。
ECO学習ライブラリーにより、地域や主体ごとに活用できる様々なコンテンツ情報を提供し、環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体等による環境保全活動等を促進しました。
独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活動に対する助成やセミナー開催等により、それぞれの活動を振興するための事業を行いました。このうち、2017年度の助成については、414件の助成要望に対し、221件、総額約6.4億円の助成決定が行われました。
環境省、独立行政法人環境再生保全機構、国連大学サステイナビリティ高等研究所の共催により、全国で環境活動を行う高校生や大学生等に相互交流や実践発表の機会を提供する「全国ユース環境活動発表大会」を2018年2月に国連大学において開催し、優秀校に対して環境大臣賞等を授与しました。
森林ボランティアを始めとした企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進しました。
事業者、市民、民間団体等あらゆる主体のパートナーシップの取組支援や交流の機会を提供する拠点として、国連大学やNPO等との協働により運営している「地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）」において、パートナーシップへの理解と認識を深めるためのセミナー、市民や民間団体等の声を政策に反映することを目的とした意見交換会等を開催しました。また、地方での環境パートナーシップ形成促進拠点として「地方環境パートナーシップオフィス（EPO）」を全国各ブロック（8か所）に設置しています。2016年度は、環境教育等促進法に基づく協働取組のモデル事業を国内各地で実施しました。
国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の取組は、第2章第2節1（1）を参照。
ESD活動に取り組む様々な主体が参画・連携する地域活動の拠点を形成し、地域が必要とする取組支援や情報・経験を共有できるよう、ESD活動支援センターに続き、文部科学省や関係団体と連携して全国8か所に地方ESD活動支援センターを開設しESDに関する情報収集・発信、地域間の連携・ネットワークの構築に努めました。このほか、国連大学が実施する世界各地でのESDの地域拠点（RCE）の認定、アジア太平洋地域における高等教育機関のネットワーク（ProsPER.Net）構築等の事業を支援しました。
日本ユネスコ国内委員会教育小委員会は、学校等でESDを実践している方々に向けて、SDGsや新学習指導要領等を踏まえ、ESDの更なる推進のために参考となる考えをまとめたメッセージを発出しました（2017年9月）。また、我が国のESDの推進拠点であるユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校）は今年1,000校を超えました（2018年2月時点1,033校）。ユネスコスクール全国大会の開催（2017年12月 於 福岡県大牟田市）等を通じて、ユネスコスクールの活動の振興を図るとともに、ESDコンソーシアム事業を始め、学校現場を含む様々な場におけるESDのネットワークの形成を支援したほか、ESD日本ユース・コンファレンスの開催（2017年9月23日～24日）等を通じて、ユース世代のESDへの取組の促進とネットワーク構築に取り組みました。さらに、優れたESDの取組を世界に広めるため、日本の財政支援により創設された「ユネスコ／日本ESD賞」については、2017年11月の第39回ユネスコ総会において、第3回表彰式が開催され、受賞者には林文部科学大臣から副賞が授与されました。
環境調査研修所においては、国及び地方公共団体等の職員を対象に、行政研修、分析研修及び職員研修の各種研修を実施しています。
2017年度には、行政研修22コース（23回）（日中韓三カ国合同環境研修の協同実施を含む）、分析研修15コース（21回）及び職員研修9コース（10回）の合計46コース（54回）を実施しました。2017年度の研修修了者は、1,959名（前年度1,934名）となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修（職員研修含む）が1,660名、分析研修が299名でした。所属機関別の修了者の割合は、国が12.2％、地方公共団体が84.5％、独立行政法人等が3.3％となっています。
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