環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成30年版 環境・循環型社会・生物多様性白書状況第2部>第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策>第1節 政府の総合的な取組

第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

第1節 政府の総合的な取組

1 環境保全経費

政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省において見積り方針の調整を図り、環境保全経費として取りまとめています。2017年度予算における環境保全経費の総額は、前年度比4.2%減の1兆7,997億円となりました。

2 環境基本計画の見直し

2017年2月に環境大臣から中央環境審議会に対して環境基本計画の見直しを諮問し、同審議会において審議が進められてきました。

持続可能な開発目標(SDGs)を掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択やパリ協定の発効、ESG投資の拡大といった国際社会の動向を踏まえると、今こそ、新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換(パラダイムシフト)していく時に来ていると考えられます。このような潮流を踏まえ、第五次環境基本計画では、持続可能な循環共生型の社会(「環境・生命文明社会」)を目指し、環境政策を契機にあらゆる観点からのイノベーションの創出と経済・社会的課題の同時解決を図り、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくことなどを基本的な方向性として、今後の環境政策の展開について検討を行いました。

3 予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進

化学物質による健康や生態系への影響、地球温暖化による環境への影響など、環境問題の多くには科学的な不確実性があります。しかし、一度問題が発生すれば、それに伴う被害や対策コストが非常に大きくなる可能性や、長期間にわたる極めて深刻な、あるいは不可逆的な影響をもたらす可能性があります。このため、環境影響が懸念される問題については、科学的証拠が欠如していることを理由に対策を遅らせず、知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じるという「予防的な取組方法」の考え方に基づいて対策を講じていくべきです。この予防的取組は、第四次環境基本計画においても「環境政策における原則等」として位置付けられており、様々な環境政策における基本的な考え方として取り入れられています。関係府省は、第四次環境基本計画に基づき、予防的な取組方法の考え方に関する各種施策を実施しました。

4 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組の推進

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、環境省は、関係府省庁や東京都、大会組織委員会と連携し、「環境問題への配慮・暑さ対策」といった観点から、リサイクルメダル製作への協力、 外国からの来場者にもわかりやすいごみ分別ラベル作成への助言、熱中症対策や会場周辺の暑さ指数(WBGT)の調査、CO2削減を実現する先進的な技術知見の提供など、様々な協力・支援を行っています。食品ロスの削減やドーピング検査に使用する注射針等の円滑な処理等を含めた各種の対策を進めていくなど、3R・適正処理を徹底しています。