低炭素社会実現に向けた政策を探る

環境省は、「低炭素社会実現に向けた政策を探る――集住都市社会を考えるテクノロジーアセスメントの試み」と題したシンポジウムを2016年2月3日に開催しました。テクノロジーアセスメント（TA）とは、新しい技術を社会に導入する際に、その技術が社会に及ぼす影響について、安全性や倫理性など総合的に評価することです。会場では、CO₂排出削減において大きな役割を果たすと期待される「集住」に関わる技術をテーマに、国内外の事例が紹介されるとともに、今後のTAのあり方について議論が交わされました。ここでは、講演の内容を紹介していきます。

開会の挨拶

環境省 深見正仁 大臣官房審議官

21世紀末の温室効果ガスの排出削減目標を達成するには、現在の暮らしや生産のあり方を根本から見直し、価値観や常識を大きく変える必要があります。こうした社会変革を起こすに当たっては、事前に社会に与える影響を予測することが重要で、TAはその有効な手法として注目されています。このシンポジウムを通じて、低炭素社会化に向けたTAへの理解が広まり、議論が深まることを期待しています。