種の保存法とは

種の保存法において国際希少野生動植物に指定されているゾウは、象牙を含む個体等の国内取引が原則禁止されています。ただし、法規制に基づく管理下となった場合に限り、象牙（全形牙）や象牙製品の国内取引が可能となります。

お持ちの象牙や象牙製品の形態や加工状態等により取扱いが異なります。下記のそれぞれの区分をご参考に、適切な手続きを行った上で取引をしてください。

象牙の利用に対しては国際的にも様々な意見があるところですが、象牙の持続可能な利用を通じてゾウの保護に貢献するためにも、非合法な象牙が入り込む隙を与えないよう徹底した法令遵守が必要です。適切な手続きへのご協力をお願いします。

なお、平成29年（2017年）8月31日に開始した象牙在庫把握キャンペーンは令和元年（2019年）5月31日をもって終了しました。（現在、キャンペーン事務局の電話番号は使用できません）

生牙（原木）、磨牙、彫牙など、全形を保持した象牙（全形牙）は、種の保存法で譲渡し等（売買等）が原則禁止されています。

全形を保持した象牙のうち、ワシントン条約で規制される前に取得されたもの等は、希少野生動植物の個体等登録制度に基づく登録を受けることが可能です。また、登録番号、登録年月日を示した上での広告（オークションサイト等への出品を含む）と、登録票を伴った譲渡し等が可能です。ただし、登録票は輸出の際に規制前取得を証明する目的では使用できません（「象牙・象牙製品等の海外取引（輸出入）について」を御参照下さい）。

また、特別国際種事業に事業者登録する場合には、事業者登録に際し、別途、所有する全ての全形牙を個体等登録制度により登録する必要があります（「象牙のカットピース、端材、印材、製品等」を御参照ください）。

登録は種の保存法に基づく個体等登録機関である一般財団法人自然環境研究センターが行っています。

令和元年（2019年）7月1日から、全形を保持した象牙の登録審査をより厳格化しました。具体的には、規制適用日以前に適法に所有したという自己申告の裏付け証明について、「第三者の証言」のみでの登録を認めず、「第三者の証言」及び「第三者の証言を裏付ける補強（全形牙の放射性炭素年代測定法による年代測定結果等の客観的に証明できる書類）」を求めています。

第三者の証言を裏付ける補強を放射性炭素年代測定結果による場合について、個体等登録申請者向け及び測定機関向けに、留意事項等をまとめたお知らせを作成しています。下記をご覧ください。

事業として、象牙のカットピース、端材、印材、製品を取り扱う（有償、無償を問わない譲り渡し）ことを、種の保存法において「特別国際種事業」と位置づけています。この特別国際種事業に該当する取引を行うには、事業者（法人及び個人）としてあらかじめ特別国際種事業への事業者登録が必要です。

登録された事業者は、取引記録（記載台帳）への記載と5年間の保存が必要です。取引記録は、環境大臣及び経済産業大臣にご提出いただく場合があります。

また、環境省及び経済産業省が特別国際種事業に関し、事業者に報告を求める場合がありほか、施設への立ち入りや書類等の検査を行う場合があります。

個人であっても、反復継続的に、象牙のカットピース、端材、印材、製品等を取引（有償、無償を問わない）する場合、実施には登録が必要な特別国際種事業に該当する可能性があります。無登録で特別国際種事業に該当する取引を行った場合には罰則（最大5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又は併科）もありますのでご注意ください。

平成29年（2017年）6月2日に、象牙の国内取引の規制強化を含む「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（種の保存法）の改正法が成立し、平成30年（2018年）6月1日に施行されました。

象牙・象牙製品等を含む、ワシントン条約附属書掲載種に係る製品の海外取引を行う場合は、事前に経済産業省（野生動植物貿易審査室）までお問い合わせください。

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 野生動植物貿易審査室
電話：03-3501-1723

象牙及び象牙製品の取引について、官民をあげて幅広い関係者の知見を結集し、適切な制度運用をこれまで以上に徹底するとともに、国内外への情報発信など、様々な観点から、更なる取組みを進めていくことを目的として、平成28年5月に設置されました。