自然環境・生物多様性

種の保存法関係 様式等

規制対象種一覧・譲渡し等手引き

種の保存法における規制対象種一覧(令和8年3月5日時点)

※最近の変更
  令和8年3月5日 国際希少野生動植物種を変更(19種追加、変更、削除等)
  令和7年2月12日 国内希少野生動植物種10種を追加

  令和7年1月30日 緊急指定種1種を追加

  令和6年5月22日 国内希少野生動植物種の備考欄追加

  令和6年2月13日 国内希少野生動植物種6種、国際希少野生動植物種1種を追加

  令和5年12月28日 緊急指定種2種を追加

  令和5年11月25日 国際希少野生動植物種キガシラヒヨドリの規制適用

  令和5年2月23日 国際希少野生動植物種を変更(9種追加、変更・削除等)

  令和5年1月11日 国内希少野生動植物種15種を追加

  令和4年5月21日 緊急指定種1種を追加

  令和4年1月24日 国内希少野生動植物種32種を追加

  令和3年7月1日 緊急指定種3種を追加

 ※海外産の個体であっても、国内希少野生動植物種に指定されている種と学名が同じであれば、国内希少野生動植物種としての規制がかかりますのでご注意ください。

 ※国際希少野生動植物種のうち、施行令別表第2の表2に掲げる種は、ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種をもとに指定されています。規制対象種の詳細については、ワシントン条約事務局のデータベースSpecies+(英語)も併せてご参照ください(なお、当該データベースの内容について当省が保証するものではありません)。また、一部規制対象が異なる場合がありますのでご注意ください(ワシントン条約において日本が留保した種、地域個体群単位で掲載された場合等)。

※ご注意いただきたい種
 規制対象種については、譲渡し等(あげる、売る、貸す、もらう、買う、借りる等の、有償・無償を問わないあらゆる取引行為)、販売・頒布目的の陳列・広告等が規制されています。以下を取り扱う場合にはとりわけご注意ください。

ビクーナ100%の製品
シャムワニのはく製
オニソテツ属の植物
オオサンショウウオ属
 

希少種識別マニュアル

希少野生動植物種の個体等の譲渡し等許可申請・協議の手引き


様式一覧

※令和5年7月7日及び令和6年2月1日に押印・署名廃止等のため様式を改正しました。「記名押印又は署名」の記載がない様式については、記名押印又は署名は不要です。なお、当面の間、改正前の様式を使っていただくことも差し支えありませんが、様式に「記名押印又は署名」の記載がある場合は、記名押印又は署名をしてください。

 

国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等の許可関係

(様式第1)国内希少野生動植物種(緊急指定種)捕獲等許可申請書(WORD形式:76KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第1)別紙参考様式(【注意】4関係)  共同申請者一覧(WORD形式:19KB)(令和5年7月7日追加)

(様式第2)特定第一種国内希少野生動植物種捕獲等許可申請書(WORD形式:66KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第3)国内希少野生動植物種(緊急指定種)捕獲等従事者証交付申請書(WORD形式:47KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第4)国内希少野生動植物種(緊急指定種)捕獲等許可証(従事者証)再交付申請書(WORD形式:57KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第5)大学における教育又は学術研究のための国内希少野生動植物種(緊急指定種)捕獲等届出(通知)書(WORD形式:51KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第6)個体の保護のための移動又は移植を目的とする行為に伴う国内希少野生動植物種(緊急指定種)捕獲等届出書(WORD形式:61KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第7)希少野生動植物種保存推進員による調査に係る希少野生動植物種捕獲等届出書(WORD形式:53KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第8)国内希少野生動植物種(緊急指定種)捕獲等協議書(WORD形式:83KB)(令和6年2月1日改正)

(様式第9)国の機関又は地方公共団体による国内希少野生動植物種(緊急指定種)捕獲等通知書(WORD形式:47KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第10)緊急に保護を要する国内希少野生動植物種(緊急指定種)捕獲等通知書(WORD形式:73KB)(令和5年7月7日改正)
 

希少野生動植物種の個体等の譲渡し等の許可関係

(様式第11)希少野生動植物種譲渡し等許可申請書(WORD形式:151KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第12)希少野生動植物種譲受け等許可申請書(WORD形式:150KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第13)緊急に保護を要するために捕獲等された生きている個体の譲受け等届出(通知)書(WORD形式:114KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第14-1・2)大学における教育又は学術研究のための希少野生動植物種譲受け等届出(通知)書(WORD形式:209KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第15)重要文化財等の保存のための行為に伴う譲受け等届出書(WORD形式:119KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第16-1・2)登録博物館等における展示のための希少野生動植物種譲受け等届出(通知)書(WORD形式:190KB)(令和5年7月7日改正)
※博物館法の改正(令和5年4月1日施行)に伴い、「博物館に相当する施設」の略称が「博物館相当施設」から「指定施設」に変更されました。

(様式第17)非常災害のため必要な応急措置のための個体等の譲受け等届出(通知)書(WORD形式:131KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第18)希少野生動植物種譲渡し等協議書(WORD形式:56KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第19)希少野生動植物種譲受け等協議書(WORD形式:55KB)(令和5年7月7日改正)
 

希少野生動植物種の個体等の輸出入関係

(様式第20)国内希少野生動植物種輸出認定書の交付申請書(WORD形式:132KB)(令和5年7月7日改正)
 

国際希少野生動植物種の個体等の登録関係

※国際希少野生動植物種の個体等の登録関係については、
個体等登録機関(一般財団法人 自然環境研究センター)の様式を用いてください。
 

生息地等保護区内における行為許可等関係

(様式第49-1~14)生息地等保護区管理地区内行為許可申請書(WORD形式:423KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第50)生息地等保護区管理地区内既着手行為届出書(WORD形式:48KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第51)生息地等保護区管理地区内非常災害応急措置届出書(WORD形式:48KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第52)生息地等保護区管理地区内行為協議書(WORD形式:35KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第53)生息地等保護区管理地区内既着手行為通知書(WORD形式:35KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第54)生息地等保護区管理地区内非常災害応急措置通知書(WORD形式:35KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第55-1・2)生息地等保護区管理地区内行為通知書(WORD形式:57KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第56)生息地等保護区管理地区立入制限地区内立入許可申請書(WORD形式:50KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第57)生息地等保護区管理地区立入制限地区内立入協議書(WORD形式:38KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第58)生息地等保護区管理地区立入制限地区内立入通知書(WORD形式:19KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第59-1~5)生息地等保護区監視地区内における行為届出書(WORD形式:169KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第60)生息地等保護区監視地区内行為通知書(WORD形式:35KB)(令和5年7月7日改正)
 

保護増殖事業の確認等関係

(様式第61)保護増殖事業確認申請書(WORD形式:38KB)(令和6年2月1日改正)

(様式第62)保護増殖事業認定申請書(WORD形式:39KB)(令和6年2月1日改正)

(様式第63)保護増殖事業計画書(WORD形式:39KB)(令和6年2月1日改正)

(様式第64)保護増殖事業確認・認定内容変更申請書(WORD形式:52KB)(令和6年2月1日改正)
 

希少種保全動植物園等の認定関係

(様式第65)希少種保全動植物園等(認定/変更の認定/認定の更新)申請書(WORD形式:33KB)(令和6年2月1日改正)

(様式第65別紙1)希少種保全動植物園等(認定/変更の認定/認定の更新)申請書(種名等一覧)(EXCEL形式:14KB)(令和6年2月1日改正)

(様式第65別紙2)希少種保全動植物園等(認定/変更の認定/認定の更新)申請書(計画)(EXCEL形式:12KB)(令和6年2月1日改正)

(様式第66)希少種保全動植物園等の(認定/認定更新)を受けようとする法人に係る誓約書(WORD形式:39KB)(令和6年2月1日改正)

(様式第67)希少種保全動植物園等の認定事項に係る変更届出書(WORD形式:42KB)(令和6年2月1日改正)

(様式第68)認定希少種保全動植物園等の廃止届出書(WORD形式:42KB)(令和6年2月1日改正)

(様式第69)希少野生動植物種の飼養等及び譲渡し等に関する事項(報告)(EXCEL形式:34KB)(令和6年2月1日改正)

(様式第69別紙)希少野生動植物種の飼養等及び譲渡し等に関する事項(報告)(EXCEL形式:16KB)(令和6年2月1日改正)
 

事業の届出等関係

特定国内種事業関係

※令和7年2月12日にゼニタナゴ(コイ科)が「特定第一種国内希少野生動植物種」に指定されました。
本種は動物として初めての指定であり、指定日(令和7年2月12日)から令和7年8月11日までの6ヶ月間は「経過措置期間」に当たり、この期間は届出を提出していなくても引き続き事業を行うことができます。
令和7年8月12日以降は種の保存法に基づく届出の義務等が適用されますので、令和7年8月11日までに様式34-2に必要事項を記載し、お近くの地方環境事務所まで届出いただきますようお願いします。
参考資料:パンフレット「水生生物を飼育・販売・養殖される皆さんへ」【PDF2.86MB】
 

(様式第34-1)特定第一種国内希少野生動植物種(植物)に関する特定国内種事業届出書(WORD形式:94KB)(令和7年2月12日改正)

(様式第34-1)特定第一種国内希少野生動植物種(植物)に関する特定国内種事業届出書記載例(PDF形式:277KB)

(様式第34-1)別紙図面(繁殖施設)記載例(PDF形式:195KB)

(様式第34-2)特定第一種国内希少野生動植物種(淡水魚類)に関する特定国内種事業届出書(WORD形式:131KB)(令和7年2月12日改正)

(様式第34-2)特定第一種国内希少野生動植物種(淡水魚類)に関する特定国内種事業届出書記載例(WORD形式:298KB)

(様式第34-2)別紙図面(飼養施設又は繁殖施設)記載例(PDF形式:195KB)

「水生生物飼育・販売・養殖チェックリスト」(WORD形式:39KB)

様式第34~37(植物)別紙参考様式及び記載例(EXCEL形式:65KB

(様式第35)特定第一種国内希少野生動植物種の個体等の譲受け等に関する確認・聴取事項等記載台帳(WORD形式:109KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第35)特定第一種国内希少野生動植物種の個体等の譲受け等に関する確認・聴取事項等記載台帳記載例(PDF形式:154KB)

(様式第36)特定第一種国内希少野生動植物種に関する特定国内種事業届出事項変更届出書(WORD形式:62KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第36)特定第一種国内希少野生動植物種に関する特定国内種事業届出事項変更届出書記載例(PDF形式:214KB)

(様式第37)特定第一種国内希少野生動植物種に関する特定国内種事業廃止届(WORD形式:69KB)(令和5年7月7日改正)

(様式第37)特定第一種国内希少野生動植物種に関する特定国内種事業廃止届記載例(PDF形式:202KB)

(その他)

特定国内種事業者届出簿(植物)(令和7年7月31日時点)
特定国内種事業者届出簿(動物)(令和7年8月12日時点)
陳列・広告時の届出番号等の表示の参考(WORD形式:30KB)(PDF形式:95KB)
インターネット販売でも守っていますか?特定国内種事業の広告ルール(PDF形式:881KB)
 

特定国際種事業関係

1.特定国際種事業届出書(様式第1)【新たに事業を行う場合】

2.記載台帳(様式第4)

3.特定国際種事業届出事項変更届出書(様式第2)【届出をした事項に変更がある場合】

4.特定国際種事業廃止届(様式第3)【事業を廃止する場合】 

5.陳列・広告時の届出番号等の表示【参考】

※特定国際種事業の様式については、経済産業省のウェブサイトの様式を用いてください。

(その他)

特定国際種事業者届出簿
※特定国際種事業者届出簿については、経済産業省のウェブサイトをご参照ください。

 

特別国際種事業関係

1.~3.登録、変更及び廃止届、登録の更新等

詳細は事業者登録機関(一般財団法人自然環境研究センター)のウェブサイトを御覧ください。

4.取引記録(記載台帳)の記載と保存

5.陳列・広告時の登録番号等の表示【参考】 

6.管理票の作成

※特別国際種事業の様式については、経済産業省のウェブサイトの様式を用いてください。

 

(その他)

改正種の保存法における象牙等に関するQA(2022年1月更新)

象牙等取扱事業者向け改正種の保存法に関する説明会のご案内(本説明会は平成30年に終了しました)

改正種の保存法に関する概要~象牙等取扱事業者向け~
 

特別国際種事業者の登録有効期限にご注意ください

事業者登録には有効期限を設けています。登録満了日以降も引き続き象牙製品等を取り扱う場合は、更新申請の期限である登録満了日までに事業登録機関(一般財団法人自然環境研究センター)に更新申請書類をご提出ください。
なお、登録満了日については特別国際種事業者登録簿(事業者登録機関のウェブサイト)の「登録(更新)の有効期間の満了の日」を御覧ください。
・登録満了日までに更新申請(手数料:32,500円)を行わなかった場合、特別国際種事業者としての登録が失効し、その後は象牙製品等の譲渡し・引渡しができなくなります
・登録が失効すると、その後は「更新」ではなく「新規登録」扱いとなり、新規登録にかかる手数料(33,500円)の支払い及び登録免許税(90,000円)の納付が必要となります。
登録が有効な間に適切に在庫整理を実施してください。

 

適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定については、
認定機関(一般財団法人 自然環境研究センター)の様式を用いてください。

 

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