自然環境・生物多様性

種の保存法関係 様式等

※特別国際種事業者の登録有効期限(令和3年5月31日)に関するご注意を最下部に掲載しています。

※申請書原本を提出される前に、提出先への内容の事前確認をいただきますよう、ご協力をお願いいたします。

規制対象種一覧・譲渡し等手引き

種の保存法における規制対象種一覧(令和4年5月21日時点)

 ※令和4年5月21日 緊急指定種1種を追加指定

  令和4年1月24日 国内希少野生動植物種32種を追加指定

  令和3年7月1日 緊急指定種3種を追加指定

 ※海外産の個体であっても、国内希少野生動植物種に指定されている種と学名が同じであれば、国内希少野生動植物種としての規制がかかりますのでご注意ください。

 ※ビクーナ100%の製品を販売・購入される方はご注意ください!

 ※シャムワニのはく製の取り扱いにご注意ください!

希少野生動植物種の個体等の譲渡し等許可申請・協議の手引き

様式一覧

※以下は別途掲載:特定国内種事業に関する様式、特定国際種事業に関する様式、特別国際種事業に関する様式

(様式1)国内希少野生動植物種(緊急指定種)の捕獲等許可申請書

(様式2)特定第一種国内希少野生動植物種捕獲等許可申請書

(様式3)国内希少野生動植物種(緊急指定種)捕獲等従事者証交付申請書

(様式4)国内希少野生動植物種(緊急指定種)捕獲等許可証(従事者証)再交付申請書

(様式5)大学における教育又は学術研究のための国内希少野生動植物種(緊急指定種)捕獲等届出(通知)書

(様式6)個体の保護のための移動又は移植を目的とする行為に伴う国内希少野生動植物種(緊急指定種)捕獲等届出書

(様式7)希少野生動植物種保存推進員による調査に係る希少野生動植物種捕獲等届出書

(様式8)国内希少野生動植物種(緊急指定種)捕獲等協議書

(様式9)国又は地方公共団体による国内希少野生動植物種(緊急指定種)捕獲等通知書

(様式10)緊急に保護を要する国内希少野生動植物種(緊急指定種)捕獲等通知書

(様式11)希少野生動植物種譲渡し等許可申請書

(様式12)希少野生動植物種譲受け等許可申請書

(様式13)緊急に保護を要するために捕獲等された生きている個体の譲受け等届出(通知)書

(様式14-1・2)大学における教育又は学術研究のための希少野生動植物種譲受け等届出(通知)書

(様式15)重要文化財等の保存のための行為に伴う譲受け等届出書

(様式16-1・2)登録博物館又は博物館相当施設における展示のための希少野生動植物種譲受け等届出(通知)書

(様式17)非常災害のため必要な応急措置のための個体等の譲受け等届出(通知)書

(様式18)希少野生動植物種譲渡し等協議書

(様式19)希少野生動植物種譲受け等協議書

(様式20)国内希少野生動植物種輸出認定書の交付申請書

(様式21)国際希少野生動植物種(個体及び個体の加工品)登録申請書

(様式22)国際希少野生動植物種(個体の器官及び個体の器官の加工品)登録申請書

(様式23)マイクロチップ識別番号証明書

(様式23別紙)マイクロチップ識別番号証明書(別紙)

(様式24)脚環識別番号証明書

(様式24別紙)脚環識別番号証明書(別紙)

(様式25)国際希少野生動植物種変更登録申請書(区分変更)

(様式26)国際希少野生動植物種変更登録申請書(個体識別措置変更)

(様式27)国際希少野生動植物種登録票書換交付申請書

(様式28)国際希少野生動植物種(個体及び個体の加工品)登録票再交付申請書

(様式29)国際希少野生動植物種(個体の器官及び個体の器官の加工品)登録票再交付申請書

(様式30)国際希少野生動植物種の個体の登録の更新申請書

(様式31)国際希少野生動植物種に関する届出書(氏名又は住所変更)

(様式32)国際希少野生動植物種に関する届出書(譲受け等)

(様式33)国際希少野生動植物種に関する届出書(個体識別措置 )

(様式48)認定申請書

(様式49-1~14)生息地等保護区管理地区内行為許可申請書

(様式50)生息地等保護区管理地区内既着手行為届出書

(様式51)生息地等保護区管理地区内非常災害応急措置届出書

(様式52)生息地等保護区管理地区内行為協議書

(様式53)生息地等保護区管理地区内既着手行為通知書

(様式54)生息地等保護区管理地区内非常災害応急措置通知書

(様式55-1・2)生息地等保護区管理地区内行為通知書

(様式56)生息地等保護区管理地区立入制限地区内立入許可申請書

(様式57)生息地等保護区管理地区立入制限地区内立入協議書

(様式58)生息地等保護区管理地区立入制限地区内立入通知書

(様式59-1~5)生息地等保護区監視地区内における行為届出書

(様式60)生息地等保護区監視地区内行為通知書

(様式61)保護増殖事業確認申請書

(様式62)保護増殖事業認定申請書

(様式63)保護増殖事業計画書

(様式64)保護増殖事業確認・認定内容変更申請書

(様式65)希少種保全動植物園等認定(変更の認定/認定の更新)申請書

(様式65別紙1)希少種保全動植物園等認定(変更の認定/認定の更新)申請書(種名等一覧)

(様式65別紙2)希少種保全動植物園等認定(変更の認定/認定の更新)申請書(計画)

(様式66)希少種保全動植物園等の認定(更新の認定)を受けようとする法人に係る誓約書 

(様式67)希少種保全動植物園等の認定事項に係る変更届出書

(様式68)認定希少種保全動植物園等の廃止届出書

(様式69)希少野生動植物種の飼養等及び譲渡し等に関する事項(報告) 

(様式69別紙)希少野生動植物種の飼養等及び譲渡し等に関する事項(報告)

 

特定国内種事業に関する様式等

(様式34)特定第一種国内希少野生動植物種に関する特定国内種事業届出書

(様式35)特定第一種国内希少野生動植物種の個体等の譲受け又は引取りに関する確認・聴取事項等記載台帳

(様式36)特定第一種国内希少野生動植物種に関する特定国内種事業届出事項変更届出書

(様式37)特定第一種国内希少野生動植物種に関する特定国内種事業廃止届

 

(その他)

特定国内種事業者届出簿(令和4年4月1日更新)

特定国際種事業に関する様式等

1.特定国際種事業届出書(様式第1)【新たに事業を行う場合】

特定国際種事業届出書(様式第1)(WORD形式:46KB)

特定国際種事業届出書(記載例)(PDF形式:104KB)

特定国際種事業届出書 特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設(様式第1別紙)(EXCEL形式:23KB)

特定国際種事業届出書 特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設(記載例)(PDF形式:81KB)

 

2.記載台帳(様式第4)

※2018年5月31日以前の旧様式を用いても構いません。

※2021年10月5日一部修正

記載台帳(うみがめ科の甲)(様式第4)(EXCEL形式:37KB)

記載台帳(うみがめ科の甲)(記載例)(PDF形式:200KB)

 

3.特定国際種事業届出事項変更届出書(様式第2)【届出をした事項に変更がある場合】

特定国際種事業届出事項変更届出書(様式第2)(WORD形式:43KB)

特定国際種事業届出事項変更届出書(記載例)(PDF形式:82KB)

 

4.特定国際種事業廃止届(様式第3)【事業を廃止する場合】

特定国際種事業廃止届(様式第3)(WORD形式:43KB)

特定国際種事業廃止届(記載例)(PDF形式:116KB)

 

5.陳列・広告時の届出番号等の表示【参考】

陳列・広告時の届出番号等の表示の参考(WORD形式:16KB)

 

(その他)

特定国際種事業者届出簿

特定国際種事業の手引き 2018年6月 環境省・経済産業省

特別国際種事業に関する様式等

1.~3.登録、変更及び廃止届、登録の更新等

詳細は一般財団法人自然環境研究センターのウェブページにてご確認ください。

 

4.取引記録(記載台帳)の記載と保存

令和2年6月より、新様式となりました。(2021年10月5日一部体裁修正)

<旧様式からの主な変更点>

 ・Excel上で在庫量等の記入ができるようになりました。(紙面上での記入も可能です。)

 ・Excel上で記入をいただいた場合、メールにて報告徴収を提出することが可能となりました。

 ・Excel用様式、紙面用様式ともに、取り扱う商品ごとに記載台帳を記入していただく形になりました。

 

Excel上での記入用と紙面上での記入用がございますので、下記「記載台帳新様式記入方法」をご一読の上、どちらか一方の方法にて記載台帳の記入を行ってください。

記載台帳様式記入方法(PDF形式:1,430KB)

記載台帳(様式第5)記載例(PDF形式:148KB)

記載台帳(様式第5)等※Excel上で記入を行う方向け(EXCEL形式:778KB)

記載台帳(様式第5)等 ※紙面で管理する方向け(PDF形式:131KB)

記載台帳追加用 ※紙面で管理する方向け(PDF形式:100KB)

 

5.陳列・広告時の登録番号等の表示【参考】

陳列・広告時の登録番号等の表示の参考(WORD形式:16KB)Wordファイル

 

6.管理票の作成

管理票(様式第6)(WORD形式:39KB)Wordファイル

管理票(記載例)(PDF形式:147KB)

 

(その他)

改正種の保存法における象牙等に関するQA(2022年1月更新)

象牙等取扱事業者向け改正種の保存法に関する説明会のご案内

改正種の保存法に関する概要~象牙等取扱事業者向け~

 

特別国際種事業者の登録有効期限(令和3年5月31日)にご注意ください

平成29年に改正した絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)(以下、種の保存法と呼ぶ)により届出制から登録制度に移行した、ぞう科の牙に係る特別国際種事業について、平成11年3月18日から平成30年5月31日までに届出をした事業者は令和3年5月31日に特別国際種事業事業者としての有効期限を迎えます。

対象となる事業者の届出時の住所宛(変更届により住所変更の申請をされている場合はその住所宛)全てに、種の保存法第33条の15に基づく登録機関である一般財団法人自然環境研究センターより更新のお知らせの発送が完了しております。郵便が宛先不明等で返却されている事業者一覧を同センターウェブサイトに掲載していますので、更新希望の方はご確認ください。

 

一般財団法人自然環境研究センターウェブサイト内のお知らせ

「登録番号がA、S、Tから始まる事業者様へ」

http://www.jwrc.or.jp/service/jigyousha/index.htm

「象牙の事業者更新申請中の皆様へ(ご連絡とお願い)」

http://www.jwrc.or.jp/information/zogekoshinshinsei2021.htm

○注意点

・有効期限までに更新手続(手数料:32,500円)を行わないと、特別国際種事業者としての登録が失効し、その後は象牙製品の譲渡し等が出来なくなります

・失効してしまうと、その後は「更新」ではなく「新規登録」扱いとなり、新規登録にかかる手数料(33,500円)の支払い及び登録免許税(90,000円)の納付が必要となります。

・すでに事業を実施していない場合には、在庫の譲渡しを済ませた上で廃止届を提出してください。廃止届提出後、または有効期限までに更新手続をしなかった場合、それ以降は在庫の譲渡しができませんので、有効な登録がなされている間に適切に在庫整理を実施してください


 

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