種の保存法とは

国内希少野生動植物種と国際希少野生動植物種に指定されている種については、取引と取引につながる販売・頒布目的の陳列・広告は原則として禁止されています。

この規制は、本来、野生動植物種は野生の状態で保存されるべきものですが、学術研究等の目的でやむを得ず捕獲等が認められた個体等や、種の保存法の規制対象前に捕獲等や輸入によって取得された個体等についての移動状況を把握し、譲り受ける者が適切に管理できるかどうか確認する目的があります。また商業的な流通を禁止することで、違法な捕獲等や輸入の要因を減らし、違法捕獲等の個体等が市場で流通することを抑制することも目的としています。

種の保存法の取引規制には以下の2つのポイントがあります。

取引とは、譲渡し等（あげる、売る、貸す、もらう、買う、借りる）を指します。また、取引につながる販売・頒布目的の陳列・広告も規制対象です。

また、「希少種」とは、種の保存法で定める種（希少野生動植物種）で、これらの種は、主に国内に生息する「国内希少野生動植物種」（タガメ、ハヤブサなど。以下国内種と記載）と、主に国外に生息する「国際希少種野生動植物種」（トラ、ライオンなど。以下国際種と記載）の二つに分類されます。

希少種は、生きている個体のほか、死体やその加工品（剥製など）も規制対象となります。植物であれば種、鳥類や爬虫類などであれば卵も含まれます。

また、一部の種については、器官（個体の一部。毛、皮、爪、牙など）やその加工品（毛皮のコートや、牙を使ったアクセサリーなど）についても規制の対象となります。

種の保存に資する目的の場合、国内種・国際種問わず全ての希少種について、「環境大臣の許可」を取得することで、上記の譲渡し等が可能になります。これは、例えば学術研究や動物園における繁殖目的の譲渡し等などを目的とする譲渡し等について、特別に許可をするものです。

また、一部の国際種については、「登録」をしていただくことにより、上述の取引等が可能になる場合があります。この登録制度により、一部の国際種については、ペットやアクセサリーなどの形で、私的・商業的な譲渡し等が可能になります。

その他、大学等の譲渡し等の届出や事業者等の届出制度や登録制度などがあります。

詳細については以下をご参照ください。

希少種野生動植物種は、国内種、国際種および緊急指定種があります。種の保存法施行令別表で定められており、国内種は別表第一、国際種は別表第二に掲げられています。さらにそれぞれ表一、表二に分かれます。また、国内種には、特定第一種国内希少種野生動植物種（別表第三）と特定第二種国内希少種野生動植物種（別表第四）に指定されているものがあります。緊急指定種は国内種及び国際種以外の野生動植物の種の保存を特に緊急に図る必要があると認めるときに、個別に指定され、その期間は最長3年です。

希少野生動植物種の状態の総称を「個体等」と定義しています。個体等には、個体（卵及び種子を含みます。生死は問いません）、器官、そしてこれらの加工品に区分されます（つまり加工品は、個体の加工品、器官の加工品に分かれます）。

種の保存法では、特定第一種国内希少種野生動植物種を対象とする特定国内種事業の届出、うみがめ科を対象とする特定国際種事業の届出、ぞう科を対象とする特別国際種事業の登録の制度があります。