令和元年12月時点で、帰還困難区域と一部の避難指示解除準備区域を除き避難指示は解除されています。避難指示は、以下の三つの条件に照らして、解除の判断をすることとされています。

• 1

  空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト（mSv）以下となることが確実であること

• 2

  電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信等日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便等生活関連サービスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗していること

• 3

  県、市町村、住民との十分な協議