地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（本編）

4-5．事務事業編の進捗管理の仕組みの検討

事務事業編においては、「4-3．「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標の検討」において設定した「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標を、「4-4．目標達成に向けた具体的な措置等の検討」で示した措置を通じて達成する必要があります。そのために進捗管理の仕組みについても記載する必要があります。

基本的には、事務事業編を推進するために必要なPDCAをどのように回していくかがポイントとなります。ここでは、PDCAの各段階について事務事業編に記載すべき事項を紹介します。

なお、その際に配慮すべき詳しい内容については、本マニュアル内の参照箇所を明記してあります。

 

（1）Plan:推進体制

推進体制については図等を用いて表現し、具体的な部局名及びその役割を記載します。その際に、既存の環境マネジメントシステム等を活用する場合には、その関係や役割分担等についても明記します。

 

表4-60　推進体制に関して記載すべき事項

記載すべき事項	本マニュアルの参照箇所
・事務事業編の推進体制（図で表示） ・構成する部局名と役割 ・既存のシステム等との関係や役割分担	3．事務事業編策定・実施のための体制の検討

 

（2）Do:実施状況の点検方法

実施状況の点検方法については、具体的な点検項目、方法、責任者を明確にすることが望まれます。

本マニュアルの「5. 事務事業編のDo」でも記載されているように、この段階においては、毎年実施する事務事業編全体のPDCAと、個別措置におけるPDCAが並行して実施されます。すなわち事務局の行う点検方法等と各実行部門の行う点検方法等を分けて明記することにより、各部局における役割がより具体的かつ明確になります。

また、事務局は、毎年1回、事務事業編に基づく措置の実施の状況を公表することが義務付けられています。詳細は、「4-6．(３)事務事業編の実施状況の公表」を参照してください。

 

表4-61　実施状況の点検方法について記載すべき事項

記載すべき事項		本マニュアルの参照箇所
事務事業編の毎年のPDCA	・年間の実施スケジュール ・点検項目、様式 ・点検の実施方法 ・点検の実施者 ・点検の時期 ・点検の公表と毎年の見直し方針	5．事務事業編のDo
個別措置のPDCA

 

（3）Check:分析・評価の仕組み

毎年の点検結果に基づき、見直し予定時期までの一定期間（5年程度）における目標の達成状況と措置の実施状況について分析・評価をしますが、その際の具体的な方法について記載します。

 

表4-62　分析・評価方法について記載すべき事項

記載すべき事項	本マニュアルの参照箇所
・具体的な分析・評価方法	6-1．見直し予定時期までの一定期間の実態把握・評価（Check）

 

（4）Act:見直しの方法

「4-5-3.（3）Check：分析・評価の仕組み」を受け、事務事業編の見直しの方法、スケジュール等について記載します。

 

表4-63　公表と見直しについて記載すべき事項

記載すべき事項	本マニュアルの参照箇所
・見直しの方法 ・見直しのスケジュール	6-2．事務事業編の見直しに係る検討（Act）