地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（本編）

第四　措置の内容

７　政府実行計画の推進体制の整備と実施状況の点検

（略）

(3) 再生可能エネルギー電力の調達等の取組が反映できるよう、点検に当たっては、基礎排出係数を用いて算定された温室効果ガスの総排出量に加え、調整後排出係数を用いて算定された温室効果ガスの総排出量を併せて公表するものとする。また、本計画において定める温室効果ガスの総排出量の削減目標の達成は、調整後排出係数を用いて算定した総排出量を用いて評価することができるものとする。

（略）

（略）

（１）「温室効果ガス総排出量」とその削減のための措置に関する主要な目標

（温室効果ガス総排出量についての記載は必須です。）

「温室効果ガス総排出量」とその削減のための措置に関する主要な目標の状況（概況）を表○に示します。2018年度の「温室効果ガス排出量」は、○○○t-CO2であり、前年度（2017年度）に比べて・・・となりました。その主な要因としては、・・・。2020年度（中間目標年度）における目標値の達成は・・・と見込まれます。

（本イメージでは、表4-64、表4-65としてＡ案とＢ案の２種類をお示しします。）

 

【Ａ案】

表4-64　「温室効果ガス総排出量」とその削減のための措置に関する主要な目標の状況

年度 目標			実績値			目標値
			基準年度	前年度	最新実績	中間目標	最終目標
			2013	2018	2019	2025	2030
温室効果ガス総排出量 (t-CO2)※1		基礎	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
		調整後	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
	エネルギー起源二酸化炭素(t-CO2)※2	基礎	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
		調整後	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
	非エネルギー起源二酸化炭素 (t-CO2)※3		○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
	メタン(t-CO2)		○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
	一酸化二窒素(t-CO2)		○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
	HFC・PFC・SF6(t-CO2)		○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
温室効果ガス総排出量の削減のための措置に関する主要な目標
	エネルギー消費量(GJ)※4		○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
	炭素集約度(t-CO2/GJ)※5		○.○○	○.○○	○.○○	○.○○	○.○○

※１：「温室効果ガス総排出量」とは、異なる種類の温室効果ガスの排出量を、それぞれが地球温暖化をもたらす強さの程度に応じて二酸化炭素の量に換算して合計した量です。地球温暖化対策推進法第2条第5項で定義されており、その算定方法は地球温暖化対策推進法施行令で定められています。

※２：「エネルギー起源二酸化炭素」とは、エネルギー（燃料並びに電気及び熱）の使用に伴い排出される二酸化炭素の呼び方です。

※３：「非エネルギー起源二酸化炭素」とは、エネルギー起源二酸化炭素以外に排出される二酸化炭素です。ごみに含まれる廃プラスチック類の焼却に伴い排出されます。（廃プラスチック類の焼却という例示が適当かどうかは、当該地方公共団体の状況に応じて記載してください。）

※４：「エネルギー消費量」とは、種類の異なるエネルギーである各種の燃料及び電気・熱の使用量をエネルギーの量を示す共通の単位（J：ジュール）に換算して合計した量です。エネルギー消費量が低減しているほど、省エネルギーが進んでいることを示します（なお、再生可能エネルギーを自ら使用したことによる削減効果も含まれています。）。

※５：「炭素集約度」とは、エネルギー消費量単位当たりの二酸化炭素排出量です。炭素集約度が低減しているほど、使用しているエネルギーの脱炭素化が進んでいることを示します。再生可能エネルギーで発電された割合の高い電気の調達や、石油と比較して二酸化炭素排出量の少ない天然ガスへの切替などにより炭素集約度を低減できます。

 

【Ｂ案】

表4-65　「温室効果ガス総排出量」とその削減のための措置に関する主要な目標の状況

年度 目標				実績値			目標値
				基準年度	前年度	最新実績	中間目標	最終目標
				2013	2018	2019	2025	2030
温室効果ガス総排出量 (t-CO2)※1			基礎	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
			調整後	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
	エネルギー起源二酸化炭素(t-CO2)※2		基礎	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
			調整後	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
		燃料の使用 (t-CO2)	基礎	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
		電気の使用 (t-CO2)	基礎	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
			調整後	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
		熱の使用 (t-CO2)	基礎	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
	非エネルギー起源二酸化炭素 (t-CO2)※3			○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
	メタン(t-CO2)			○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
	一酸化二窒素(t-CO2)			○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
	HFC・PFC・SF6(t-CO2)			○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
温室効果ガス総排出量の削減のための措置に関する主要な目標
	電気の二酸化炭素排出係数を 2013 年度の値に固定して計算した温室効果ガスの排出量(t-CO2)※4			○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
		電気の使用(t-CO2)		○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
	電気の二酸化炭素排出係数（基礎排出係数）の平均値(kg-CO2/kWh)※5			○.○○○	○.○○○	○.○○○	○.○○○	○.○○○

※１：「温室効果ガス総排出量」とは、異なる種類の温室効果ガスの排出量を、それぞれが地球温暖化をもたらす強さの程度に応じて二酸化炭素の量に換算して合計した量です。地球温暖化対策推進法第2条第5項で定義されており、その算定方法は地球温暖化対策推進法施行令で定められています。

※２：「エネルギー起源二酸化炭素」とは、エネルギー（燃料並びに電気及び熱）の使用に伴い排出される二酸化炭素の呼び方です。

※３：「非エネルギー起源二酸化炭素」とは、エネルギー起源二酸化炭素以外に排出される二酸化炭素です。ごみに含まれる廃プラスチック類の焼却に伴い排出されます。（廃プラスチック類の焼却という例示が適当かどうかは、当該地方公共団体の状況に応じて記載してください。）

※4：「電気の二酸化炭素排出係数を2013年度の値に固定して計算した温室効果ガスの排出量」とは、「温室効果ガス総排出量」の算定に用いたものと同一の活動量（燃料や電気の使用量など）を用いて、同様の算定方法で計算した排出量ですが、電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に限り電気の二酸化炭素排出係数を当該年度の値ではなく基準年度（2013年度）の値を用いて計算したものです。電気の二酸化炭素排出係数は、本市（例）が契約する小売電気事業者の選択によるほか、同一の小売電気事業者によっても年度ごとに値が大きく変動することがあります。そこで、自らの省エネルギー及びより脱炭素なエネルギーへの転換などの効果を電気の二酸化炭素排出係数の変動を除いた形で評価するための目標として設定しています。なお、電気の使用に伴う二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出量の値は、「温室効果ガス総排出量」に含まれる値と同じです。

※5：「電気の二酸化炭素排出係数（基礎排出係数）の平均値」とは、本市（例）が契約している小売電気事業者が複数あることから、それぞれの二酸化炭素排出係数を本市（例）がそれぞれから供給を受けて使用した量で加重して平均した値です。この値が低減するほど、発電時に二酸化炭素を排出する量が少ない小売電気事業者と契約していることになります。基礎排出係数とは、小売電気事業者の電源のうち火力発電所から排出される二酸化炭素の量に基づき特段の調整なく算出された排出係数であり、「温室効果ガス総排出量」の算定に用いられます。

 

（２）社会全体の温室効果ガスの排出量を削減するための措置に関する主要な目標

本市（例）では、法令に基づき算定される「温室効果ガス総排出量」の削減及び脱炭素社会の構築に向けて社会全体として温室効果ガスの排出量の削減につながる措置にも積極的に取り組んでいます。その主要な目標の状況（概況）を表4-66に示します。

 

表4-66　社会全体の温室効果ガスの排出量を削減するための措置に関する主要な目標の状況

年度 目標		基準年度	前年度	最新実績	目標年度
		2013	2018	2019	2030
脱炭素なエネルギーの供給
	ごみ焼却施設で発電した電気の売電量（百万kWh）※1	○○○	○○○	○○○	○○○
	売電量を温室効果ガス排出削減量に換算した値(t-CO2)※2	○○○	○○○	○○○	○○○
	公営バスの利用拡大(t-CO2)	○○○	○○○	○○○	○○○

※１：本市では、ごみ焼却施設で発生する熱を回収して発電を行っています。発電した電気は施設内で使用（自家消費）しているほか、外部に供給（売電）しています。

※２：自家消費した分だけ、本市が購入する電気の量が減少することから、本市の「温室効果ガス総排出量」が低減されます。さらに、外部に供給した分については、供給しなかった場合に比べて、他の発電所の発電量が低減されることで、社会全体としての二酸化炭素排出の削減に貢献します。本表では、外部に供給した電気の量(kWh)に電気の二酸化炭素排出係数（国の「地球温暖化対策計画」における対策・施策である再生可能エネルギーの最大限の導入について対策効果としての排出削減見込量の計算に用いられている2013年度の火力平均の電力排出係数である0.65kg-CO2/kWh（ただし2030年度は0.60kg-CO2/kWh)）を乗じた値として削減量を求めています。なお、将来は、ごみの焼却量が減少することから、排出削減量は目標値の方が実績値よりも少なくなっています。（廃プラスチック類の焼却という例示が適当かどうかは、当該地方公共団体の状況に応じて記載してください。）

 

（３）吸収作用の保全及び強化のための措置に関する目標

（略）

取組項目ごとの進捗状況は以下のとおりです。なお、評価のための指標を設定している項目については、目標値及び過去の実績値等との比較も以下に示します。

（略）

施設単位（あるいは部局単位、事務・事業単位など）の進捗状況について、目標値及び過去の実績値等との比較を以下に示します。

 

（略）