目次

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凡例

平成30年度　環境の状況

平成30年度　循環型社会の形成の状況

平成30年度　生物の多様性の状況

第1部　総合的な施策等に関する報告

はじめに

第1章　地域循環共生圏の創造

第1節　我が国の現状・課題と社会の変容

1　連関・複雑化する地域の課題

2　社会の変容

第2節　第五次環境基本計画が目指すもの

1　第五次環境基本計画の基本的な考え方

2　地域循環共生圏の創造による持続可能な地域づくり

第3節　地域循環共生圏の構築

1　地域の再生可能エネルギーを活用する取組

2　地域の循環資源を活用する取組

3　地域の自然資源を活用する取組

4　地域間のつながりを活用する取組

5　健康で心豊かな暮らしの実現に向けた取組

6　地域におけるESG金融の取組

第4節　地域循環共生圏と地球環境の課題との関わり

1　生物多様性の保全

2　気候変動影響への適応

3　プラスチック資源循環

第2章　気候変動影響への適応

第1節　近年の異常気象と気候変動及びその影響の観測・予測

1　近年の国内外の異常気象

2　2018年に起こった我が国の気象災害等

3　気候変動に係る科学的知見

4　気候変動による影響

第2節　パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組

1　緩和に係る各国政府の動向

2　我が国の緩和に係る取組

第3節　気候変動影響の適応に係る国際動向

1　気候変動枠組条約、持続可能な開発目標（SDGs）、仙台防災枠組

2　各国政府の動向

第4節　我が国の適応に係る取組

1　気候変動適応法の成立まで

2　気候変動適応法

3　気候変動適応計画

4　政府における取組

5　国立環境研究所の取組

6　国際的な協力

第5節　地方公共団体の取組

1　地方公共団体で進む適応の取組

2　地域の関係者を巻き込んだ適応の取組

第6節　ビジネスと適応 －企業の取組－

1　ビジネス環境の変化

2　リスクマネジメントのための適応

3　ビジネス機会としての適応

第7節　個人で取り組む適応

1　暑熱・熱中症対策

2　災害への備え

3　モニタリング活動への参加

第3章　プラスチックを取り巻く状況と資源循環体制の構築に向けて

第1節　プラスチックを取り巻く国内外の状況と国際動向

1　海洋プラスチックごみ問題

2　プラスチックの資源循環に関する国際動向

第2節　我が国の取組

1　我が国におけるプラスチック資源循環等の状況

2　第四次循環型社会形成推進基本計画

3　プラスチック資源循環戦略

4　海岸漂着物処理推進法の改正及び同法に基づく基本方針の改定

5　プラスチック・スマート

第3節　プラスチック資源循環体制の構築に向けて

1　3Rの推進・海洋プラスチック対策

2　イノベーションの推進

3　プラスチック使用削減の取組の広がり

第4章　東日本大震災からの復興と環境再生の取組

第1節　放射性物質汚染からの環境回復の状況

1　空間線量率の状況

2　水環境における放射性物質の状況

3　東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

4　野生動植物への影響のモニタリング

5　野生鳥獣への影響と鳥獣被害対策

第2節　除染等の措置等

1　除染特別地域と汚染状況重点調査地域

2　森林の放射性物質対策

3　仮置場等における除去土壌等の管理

第3節　中間貯蔵施設の整備

1　中間貯蔵施設の概要

2　中間貯蔵施設の用地取得の状況

3　中間貯蔵施設の整備の状況

4　中間貯蔵施設への輸送の状況

5　2019年度事業方針の公表

6　減容・再生利用に向けた取組

第4節　放射性物質に汚染された廃棄物の処理

1　対策地域内廃棄物の処理

2　指定廃棄物の処理

第5節　帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備

第6節　復興の新たなステージに向けた未来志向の取組

第7節　放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

1　福島県における健康管理

2　国による健康管理・健康不安対策

第8節　三陸復興国立公園を核としたグリーン復興

1　三陸復興国立公園に関する取組

2　公園施設の整備

第2部　各分野の施策等に関する報告

第1章　地球環境の保全

第1節　地球温暖化対策

1　問題の概要と国際的枠組みの下の取組

2　科学的知見の充実のための対策・施策

3　持続可能な社会を目指した低炭素社会の姿の提示

4　エネルギー起源CO₂の排出削減対策

5　エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガスの排出削減対策

6　森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用

7　国際的な地球温暖化対策への貢献

8　横断的施策

9　公的機関における取組

第2節　気候変動の影響への適応の推進

1　気候変動の影響等に関する科学的知見の集積

2　国における適応の取組の推進

3　地域等における適応の取組の推進

第3節　オゾン層保護対策等

1　国際的な枠組みの下での取組

2　オゾン層破壊物質の排出の抑制

3　フロン類の管理の適正化

第2章　生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

第1節　数値で見る愛知目標の達成状況

第2節　生物多様性の主流化に向けた取組の強化

1　多様な主体の参画

2　生物多様性に配慮した企業活動の推進

3　自然とのふれあいの推進

第3節　生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

1　生態系ネットワークの形成

2　重要地域の保全

3　自然再生

4　里地里山の保全活用

5　木質バイオマス資源の持続的活用

6　都市の生物多様性の確保

第4節　海洋における生物多様性の保全

1　沿岸・海洋域の保全

2　水産資源の保護管理

3　海岸環境の整備

4　港湾及び漁港・漁場における環境の整備

5　海洋汚染への対策

第5節　野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化

1　絶滅のおそれのある種の保存

2　野生鳥獣の保護管理

3　外来種対策

4　遺伝子組換え生物対策

5　動物の愛護及び適正な管理

第6節　持続可能な利用

1　持続可能な農林水産業

2　エコツーリズムの推進

3　遺伝資源へのアクセスと利益配分

第7節　国際的取組

1　生物多様性の保全に関する世界目標の達成に向けた貢献

2　生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策のインターフェースの強化

3　二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進

4　アジア保護地域パートナーシップの推進

5　森林の保全と持続可能な経営の推進

6　砂漠化対策の推進

7　南極地域の環境の保護

8　サンゴ礁の保全

9　生物多様性関連諸条約の実施

第8節　生物多様性及び生態系サービスの把握

1　自然環境データの整備・提供

2　生物多様性及び生態系サービスの総合評価

第3章　循環型社会の形成

第1節　廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

1　我が国における循環型社会

2　一般廃棄物

3　産業廃棄物

4　廃棄物関連情報

第2節　持続可能な社会づくりとの統合的取組

第3節　多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

第4節　ライフサイクル全体での徹底的な資源循環

1　プラスチック

2　バイオマス（食品、木など）

3　ベースメタルやレアメタル等の金属

4　土石・建設材料

5　温暖化対策等により新たに普及した製品や素材

第5節　適正処理の更なる推進と環境再生

1　適正処理の更なる推進

2　廃棄物等からの環境再生

第6節　万全な災害廃棄物処理体制の構築

1　地方公共団体レベルでの災害廃棄物対策の加速化

2　地域レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築

3　全国レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築

第7節　適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

1　適正な国際資源循環体制の構築

2　循環産業の海外展開の推進

第8節　循環分野における基盤整備

1　循環分野における情報の整備

2　循環分野における技術開発、最新技術の活用と対応

3　循環分野における人材育成、普及啓発等

第4章　水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

第1節　健全な水循環の維持・回復

1　流域における取組

2　森林、農村等における取組

3　水環境に親しむ基盤づくり

第2節　水環境の保全

1　環境基準の設定、排水管理の実施等

2　湖沼

3　閉鎖性海域

4　汚水処理施設の整備

5　地下水

第3節　アジアにおける水環境保全の推進

1　アジア水環境パートナーシップ（WEPA）

2　アジア水環境改善モデル事業

第4節　土壌環境の保全

1　土壌環境の現状

2　環境基準等の見直し

3　市街地等の土壌汚染対策

4　農用地の土壌汚染対策

第5節　地盤環境の保全

第6節　海洋環境の保全

1　海洋ごみ対策

2　海洋汚染の防止等

3　生物多様性の確保等

4　沿岸域の総合的管理

5　気候変動・海洋酸性化への対応

6　海洋の開発・利用と環境の保全との調和

7　海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進

8　監視取締りの現状

第7節　大気環境保全に関する取組

1　大気環境の現状

2　窒素酸化物・光化学オキシダント・PM_2.5等に係る対策

3　アジアにおける大気汚染対策

4　多様な有害物質による健康影響の防止

5　地域の生活環境保全に関する取組

第5章　包括的な化学物質対策に関する取組

第1節　化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減

1　化学物質の環境中の残留実態の現状

2　化学物質の環境リスク評価

3　化学物質の環境リスクの管理

4　ダイオキシン類問題への取組

5　農薬のリスク対策

第2節　化学物質に関する未解明の問題への対応

1　小児環境保健への取組

2　化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組

第3節　化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進

第4節　化学物質に関する国際協力・国際協調の推進

1　国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM（サイカム））

2　国連の活動

3　水銀に関する水俣条約

4　OECDの活動

5　諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組

第5節　国内における毒ガス弾等に係る対策

1　個別地域の事案

2　毒ガス情報センター

第6章　各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

第1節　政府の総合的な取組

1　環境基本計画

2　環境保全経費

3　予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進

4　SDGsに関する取組の推進

5　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組の推進

第2節　グリーンな経済システムの構築

1　企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化

2　金融を通じたグリーンな経済システムの構築

3　グリーンな経済システムの基盤となる税制

第3節　技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

1　環境分野におけるイノベーションの推進

2　官民における監視・観測等の効果的な実施

3　技術開発などに際しての環境配慮等

第4節　国際的取組に係る施策

1　地球環境保全等に関する国際協力の推進

第5節　地域づくり・人づくりの推進

1　国民の参加による国土管理の推進

2　持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進

3　環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネットワークの構築・強化

第6節　環境情報の整備と提供・広報の充実

1　EBPM推進のための環境情報の整備

2　利用者ニーズに応じた情報の提供

第7節　環境影響評価

1　環境影響評価の総合的な取組の展開

2　質が高く効率的な環境影響評価制度の実施

第8節　環境保健対策

1　健康被害の救済及び予防

第9節　公害紛争処理等及び環境犯罪対策

1　公害紛争処理等

2　環境犯罪対策

令和元年度　環境の保全に関する施策

令和元年度　循環型社会の形成に関する施策

令和元年度　生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策

第1章　地球環境の保全

第1節　地球温暖化対策

1　研究の推進、観測・監視体制の強化による科学的知見の充実

2　持続可能な社会を目指した低炭素社会の姿の提示

3　エネルギー起源CO₂の排出削減対策

4　エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガスの排出削減対策

5　森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用

6　国際的な地球温暖化対策への貢献

7　横断的施策

8　公的機関における取組

第2節　気候変動の影響への適応の推進

1　気候変動の影響等に関する科学的知見の集積

2　国における適応の取組の推進

3　地域等における適応の取組の推進

第3節　オゾン層保護対策等

第2章　生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

第1節　生物多様性の主流化に向けた取組の強化

1　多様な主体の参画

2　生物多様性に配慮した企業活動の推進

3　自然とのふれあいの推進

第2節　生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

1　生態系ネットワークの形成

2　重要地域の保全

3　自然再生

4　里地里山の保全活用

5　木質バイオマス資源の持続的活用

6　都市の生物多様性の確保

第3節　海洋における生物多様性の保全

第4節　野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化

1　絶滅のおそれのある種の保存

2　野生鳥獣の保護管理

3　外来種対策

4　遺伝子組換え生物対策

5　動物の愛護及び適正な管理

第5節　持続可能な利用

1　持続可能な農林水産業

2　エコツーリズムの推進

3　遺伝資源へのアクセスと利益配分

第6節　国際的取組

1　生物多様性の保全に関する世界目標の達成に向けた貢献

2　生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策のインターフェースの強化

3　二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進

4　アジア保護地域パートナーシップの推進

5　森林の保全と持続可能な経営の推進

6　砂漠化対策の推進

7　南極地域の環境の保護

8　サンゴ礁の保全

9　生物多様性関連諸条約の実施

第7節　生物多様性及び生態系サービスの把握

1　自然環境データの整備・提供

2　放射線による野生動植物への影響の把握

3　生物多様性及び生態系サービスの総合評価

第3章　循環型社会の形成

第1節　持続可能な社会づくりとの統合的取組

第2節　多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

第3節　ライフサイクル全体での徹底的な資源循環

1　プラスチック

2　バイオマス（食品、木など）

3　ベースメタルやレアメタル等の金属

4　土石・建設材料

5　温暖化対策等により新たに普及した製品や素材

第4節　適正処理の更なる推進と環境再生

1　適正処理の更なる推進

2　廃棄物等からの環境再生

3　東日本大震災からの環境再生

第5節　万全な災害廃棄物処理体制の構築

1　地方公共団体レベルでの災害廃棄物対策の加速化

2　地域レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築

3　全国レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築

第6節　適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

1　適正な国際資源循環体制の構築

2　循環産業の海外展開の推進

第7節　循環分野における基盤整備

1　循環分野における情報の整備

2　循環分野における技術開発、最新技術の活用と対応

3　循環分野における人材育成、普及啓発等

第4章　水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

第1節　健全な水循環の維持・回復

1　流域における取組

2　森林、農村等における取組

3　水環境に親しむ基盤づくり

第2節　水環境の保全

1　環境基準の設定、排水管理の実施等

2　湖沼

3　閉鎖性海域

4　汚水処理施設の整備

5　地下水

第3節　アジアにおける水環境保全の推進

第4節　土壌環境の保全

1　市街地等の土壌汚染対策

2　農用地の土壌汚染対策

第5節　地盤環境の保全

第6節　海洋環境の保全

1　海洋ごみ対策

2　海洋汚染の防止等

3　生物多様性の確保等

4　沿岸域の総合的管理

5　気候変動・海洋酸性化への対応

6　海洋の開発・利用と環境の保全との調和

7　海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進

第7節　大気環境の保全

1　窒素酸化物・光化学オキシダント・PM_2.5等に係る対策

2　アジアにおける大気汚染対策

3　多様な有害物質による健康影響の防止

4　地域の生活環境保全に関する取組

第5章　包括的な化学物質対策に関する取組

第1節　化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減

第2節　化学物質に関する未解明の問題への対応

第3節　化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進

第4節　化学物質に関する国際協力・国際協調の推進

第5節　国内における毒ガス弾等に係る対策

第6章　各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

第1節　政府の総合的な取組

1　環境基本計画

2　環境保全経費

第2節　グリーンな経済システムの構築

1　企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化

2　金融を通じたグリーンな経済システムの構築

3　グリーンな経済システムの基盤となる税制

第3節　技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

1　環境分野におけるイノベーションの推進

2　官民における監視・観測等の効果的な実施

3　技術開発などに際しての環境配慮等

第4節　国際的取組に係る施策

1　地球環境保全等に関する国際協力の推進

第5節　地域づくり・人づくりの推進

1　国民の参加による国土管理の推進

2　持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進

3　環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネットワークの構築・強化

第6節　環境情報の整備と提供・広報の充実

1　EBPM推進のための環境情報の整備

2　利用者ニーズに応じた情報の提供

第7節　環境影響評価

1　環境影響評価の総合的な取組の展開

2　質が高く効率的な環境影響評価制度の実施

第8節　環境保健対策

1　リスクコミュニケーション等を通じた放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

2　健康被害の救済及び予防

第9節　公害紛争処理等及び環境犯罪対策

1　公害紛争処理等

2　環境犯罪対策