環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書令和元年版 環境・循環型社会・生物多様性白書施策第6章>第2節 グリーンな経済システムの構築

第2節 グリーンな経済システムの構築

1 企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化

グリーンな経済システムを構築していくためには、企業戦略における環境配慮の主流化を後押ししていくことが必要です。具体的には、環境経営を促進するため、幅広い事業者へ「エコアクション21」をはじめとする環境マネジメントシステムの普及促進を引き続き行うとともに、環境報告ガイドラインや環境報告のための解説書の発行等を通じ、環境報告を促していきます。

グリーン購入・環境配慮契約の推進について、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(平成12年法律第100号)及び国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)(平成19年法律第56号)に基づく基本方針における規定事項について適宜追加・見直しを行います。また、国及び独立行政法人等の各機関は、これらの基本方針に基づきグリーン購入・環境配慮契約に取り組むことで、グリーン製品・サービスに対する需要の拡大を促進していきます。

サービサイジング、シェアリングエコノミーなど新たなビジネス形態の把握・促進やグリーン製品・サービスの輸出の促進に取り組んでいきます。

2 金融を通じたグリーンな経済システムの構築

環境・経済・社会が共に発展し、持続可能な経済成長を遂げるためには、長期的な視点に立ってESG金融(環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)といった要素を考慮する金融)を促進していくことが重要です。このため、環境情報と企業価値に関する関連性に対する投資家の理解の向上や、金融機関が本業を通して環境等に配慮する旨をうたう「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に対する支援等に取り組むとともに、環境報告ガイドラインの改定・普及や投資家と企業の対話を活性化するプラットフォームの整備等を通じ、企業価値の向上に向けて環境情報の開示に取り組む企業の拡大及び企業が開示する情報の質の適正化を図ります。

また、産業と金融の建設的な対話を促進するため、TCFDに賛同する企業を中心とした「TCFDコンソーシアム」を設立するとともに、産業界と金融界のトップを集めた国際的な会合「TCFDサミット」の開催を通じて日本の取組を世界に発信していきます。

金融・投資分野の各業界トップと国が連携し、ESG金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動する場として「ESG金融ハイレベル・パネル」を開催し、ESG金融懇談会提言(2018年7月)に基づく取組状況をフォローアップします。

環境事業への投融資を促進するため、地域低炭素投資促進ファンドからの出資による民間資金が十分に供給されていない低炭素化プロジェクトへの支援、グリーンボンドの発行支援に要する費用に対する補助等によるその発行・投資の促進、低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業等を引き続き実施していきます。加えて、地域における有望なグリーンプロジェクト等の掘り起こしや利子補給等を通じてESG地域金融の促進を図ります。

以上により、金融を通じて環境への配慮に適切なインセンティブを与え、金融のグリーン化を進めていきます。

3 グリーンな経済システムの基盤となる税制

2019年度税制改正において、[1]地球温暖化対策のための税の着実な実施、[2]車体課税のグリーン化、[3]鳥獣被害対策の推進を目的とした特例措置の延長(狩猟税)、[4]被災自動車等に係る特例措置の延長(自動車重量税)[5]低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の延長(固定資産税)[6]コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の延長(固定資産税)、[7]試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の見直し等(法人税、所得税、法人住民税)の措置を講じています。

エネルギー課税、車体課税といった環境関連税制等による環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行い、引き続き税制全体のグリーン化を推進していきます。地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例については、その税収を活用して、エネルギー起源CO2排出抑制の諸施策を着実に実施していきます。