環境影響評価法（平成9年法律第81号）のみならず、地方公共団体の環境影響評価関連条例及び事業者の自主的な取組とも連携して、環境影響評価制度の適正な運用に努めるとともに、環境影響評価の実施後も、報告書手続等を活用し、環境大臣意見を述べた事業等について適切なフォローアップを行います。また、環境影響評価法の対象外の事業についても情報収集に努め、事業計画等に際しての環境配慮を促進させる方策やその他必要な措置について検討します。
特に太陽光発電事業については、環境影響評価法の対象とするための法令等の整備を行います。また、法や条例の規模要件に満たない事業についても、簡易な環境影響評価に関するガイドラインを策定し、自主的な取組を促します。
風力発電事業については、個別事業に係る環境影響評価に先立つものとして、地方公共団体が関係者と調整しつつ、環境保全を優先することが考えられるエリア、風力発電の導入を促進し得るエリア等の設定を行うゾーニング手法の確立と普及を目的としたマニュアルの普及を図るとともに、ゾーニング結果等を環境影響評価手続に活用する方策を検討する実証事業を引き続き行います。
環境影響評価に係る国際展開については、アジア各国や国際機関等のネットワーク等を通じ、相互の協力関係の維持を図ります。
環境影響評価法に基づき、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等について適切な審査の実施を通じた環境保全上の配慮の徹底に努めるとともに、審査基盤の強化を図ります。
環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の情報収集・普及や必要な人材育成に引き続き取り組むとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度等の情報収集・提供を行います。
さらに引き続き、「環境アセスメントデータベース“EADAS（イーダス）“」を通じた地域の環境情報の提供等に努めるとともに、今後導入の拡大が見込まれる洋上風力発電に関し、環境影響評価の技術手法等や海洋環境に関する基礎的な情報の収集・整備を行います。
既設の風力発電施設やリプレース事業の実態を把握しつつ、風力発電事業に係る環境影響評価手続の合理化・迅速化の取組を継続します。
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