事例：海底ごみの「つながる化」プロジェクト（山陽女子中学校・高等学校地歴部）

岡山県の私立山陽女子中学校・高等学校地歴部では、閉鎖性海域である瀬戸内海においては、沿岸域の意識と行動の変化が良い影響を及ぼすと考えられることから、海底ごみの「つながる化」プロジェクトを立ち上げ、瀬戸内海で深刻な環境問題となっている海底ごみの問題の解決に向けて、海底ごみの回収活動と啓発活動に取り組んでいます。啓発活動に取り組む中で、海底ごみの認知度が海岸部に比べて内陸部の方が低いなどの地域差があることが明確になり、瀬戸内海へ注ぐ河川流域が一体となって取り組むことが、この問題の解決を加速させると考えました。このプロジェクトでは、内陸部での出前授業、博物館での4か月にわたる展示会、河川の漂着ごみに関する調査等、お互いの地域を結びつけるための相互理解と共通認識を十分に浸透させる取組が実施されています。また、海底ごみ問題の解決には、廃プラスチック類のマイクロプラスチック化を未然に防ぐ狙いもあり、海底ごみ等から派生するマイクロプラスチックの国際問題とも関係していることから、国際会議でのプレゼンテーションによる情報発信も行っています。

この取組は、2016年度の第4回グッドライフアワードにおいて、実行委員会特別賞を「環境と学び」部門で受賞しました。

事例：ペットボトルの軽量化（日本コカ・コーラ株式会社）

日本のコカ・コーラシステムでは、2009年から再生可能な植物由来素材を一部使用した次世代型ペットボトル「プラントボトル」を導入し、環境負荷の軽減に取り組んできました。「プラントボトル」は、形状・重量・強度が変わらず、既存のリサイクル工場で100％リサイクルできるのが特徴であり、導入による効果は、2009年から2017年末までに約1万5,365kℓ相当の原油使用量削減と同等の効果と推計されています。

米国のザ・コカ・コーラ・カンパニーは、2018年1月に廃棄物ゼロ社会の実現を目指す新たなグローバルプランを発表し、2030年までに容器の数量100％相当分の回収・リサイクルを推進するグローバル目標を立てました。日本コカ・コーラでは、これに合わせる形で「容器の2030年ビジョン」を発表し、その中で、ペットボトル1本当たりのリサイクル素材又は植物由来の素材の含有率を2030年までに50％以上に引き上げること、関係者と協働してより着実な容器回収・リサイクルスキーム構築と維持に取り組むこと、清掃活動を通じた地域の美化の取組や、容器ごみ、海洋ごみに関する啓発活動に積極的に参画することを掲げました。

含有率を50％に引き上げるためのリサイクル樹脂の確保や、ペットボトルの更なる回収・リサイクル率の向上、社員の意識改革など、目標達成のための課題はありますが、同社は、様々な主体を巻き込みながら目標達成に向けて取組を加速していくこととしています。

事例：携帯電話リサイクルの推進（KDDI株式会社）

携帯電話には、金・銀・銅・アルミ・プラスチックなど20種類以上の素材が使用されています。しかし、携帯電話を機械で分解した場合、焼却処理によりプラスチック類は再資源化されず燃焼してしまいます。

KDDI株式会社では、ユーザーから回収した使用済み携帯電話を、セキュリティの施された室内で、手作業によって、基板、液晶、カメラ、プラスチック、ネジ、鉄、アンテナ、モーター、スピーカー等に分解します。基板から金、銀、銅、パラジウム等が採取され、ネジやアンテナは鉄製品に、プラスチックは可能な範囲でプラスチック製品にそれぞれリサイクルしています。これらの作業は、できる限り無駄なく再資源化を行うために全ての分解を手作業で行うことを徹底しています。2017年度には、315万台の携帯電話を回収し、再資源化率99.8％を維持するなど、不要となった携帯電話を資源として有効活用するマテリアルリサイクルを実施しています。

事例：「リサイクリエーション」（花王株式会社、徳島県上勝町・神奈川県鎌倉市・宮城県石巻市・宮城県女川町・北海道北見市）

花王株式会社では、プラスチックの資源循環を目的とし、2015年から「リサイクリエーション」という新しい考え方を提案しています。「リサイクル」と「クリエーション」を合わせた新しい言葉で、使い終えたものに技術や知恵・アイデアを加え、新たな価値を創り出すという意味を込め、生活者を主体に様々な企業・行政もその輪に入り、価値検証と新しいモデル構築の検討を始めています。

2016年からは、複数の地域コミュニティで実証実験に取り組み、洗剤やシャンプー等の使用済みつめかえパックを回収し、パートナー企業と協働して再生樹脂に加工。「クリエーション」を象徴するモジュールとして「おかえりブロック」に形を変え、地域の生活者と一緒に新しい町づくりや暮らしづくりに役立てる活動を進めています。2019年3月時点で、徳島県上勝町、神奈川県鎌倉市、宮城県石巻市、同県女川町、北海道北見市及び花王社内にて、使用済みつめかえパック累計4.5トン（約25万1,300枚）を回収、それぞれの地域で、学校での環境授業や観光オブジェ、パブリックスペースなど、様々な用途でおかえりブロックが活用されています。

鎌倉市では、鎌倉市・NPO法人カマコン共催で、市役所前に等身大江ノ電とオチビサンのベンチをつくることを目標に、2017年10月～2018年5月の期間、つめかえパックの回収を実施しました。鎌倉市のリサイクル意識の更なる向上を目指して、市民、学校、企業、行政が一丸となり取り組み、2018年5月末時点で4万1,025枚が回収されました。完成式典の様子は計62のメディアにも取り扱われ、プロジェクトの市内認知度が高まり、現在も市民の回収が継続しています。SDGs未来都市である同市の、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を目指して継続的に取組が進められています。

事例：ペットボトル自動回収機（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスでは、セブン&アイグループのセブン-イレブン、イトーヨーカドー等の各店頭にペットボトル自動回収機を設置しています。店頭で回収したペットボトルは、国内で再資源化され、ペットボトルなどに再生されます。また、回収したペットボトルのリサイクル素材をプライベートブランドの商品パッケージに使用する取組も進めており、商品パッケージには、店頭で回収したペットボトルがリサイクルされた素材を使用しているという説明を印刷しています。2019年2月末時点で、ペットボトル自動回収機は759台設置されており、2018年度は約8,965トンのペットボトル（約3億本）が回収されました。

店頭で自動回収機に投入されたペットボトルは、自動的に異物の除去・減容されるため、店舗からリサイクル工場まで一度で大量に輸送することができ、配送回数を削減できます。そのため、配送に関わるCO₂排出量の削減につながります。加えて、国内で循環型リサイクルを一貫して行うものであり、地域環境に貢献します。

ペットボトル回収にご協力いただいた方には、電子マネーに交換できるポイントを付与しており、「環境に貢献していること」を実感いただけるような普及啓発を進め、リサイクルの推進を図っています。

コラム：プラスチックのリサイクルの更なる推進に向けた取組

我が国におけるペットボトルの2017年度のリサイクル率は84.8％、回収率は92.2％であり、これは世界的にも高い実績ですが、業界団体である全国清涼飲料連合会では、この実績から更に、2030年度までにペットボトルの100％有効利用を目指すこととしています。ペットボトルのリサイクルについては、我が国において、使用済ペットボトルから食品トレー等に利用されたり、ペットボトルを再生するいわゆる「ボトルtoボトル」の技術が実用化されており、生産を拡大しています。そのほかにも、回収したペットボトルから製造したリサイクルポリエステルを素材に使った世界的なサッカーチームのユニフォームなど、環境への影響に配慮しつつ高いレベルの機能性を実現している例があります。

事例：ごみの分布把握事業（株式会社ピリカ、一般社団法人ピリカ）

プラスチックごみによる海洋汚染問題は、海への流出経路をはじめ、未だ不明点が多い状況です。株式会社ピリカ及び一般社団法人ピリカでは、実態把握と問題解決に向けて、プラスチック流出量調査手法の開発に着手をしています。調査においては、河川や港湾、下水処理施設等での調査が必要となるため、様々な場所や場面で利用可能なプラスチック浮遊量調査装置「アルバトロス」を開発し、実態究明に向けて、関東及び関西圏の河川、港湾、水再生センター等でのアルバトロスを使ったプラスチック浮遊量調査を行っています。マイクロプラスチック浮遊量調査では、採取した水からプラスチック片を取り出し、重量、サイズ、成分等の分析、結果の考察により、流出経路の絞り込みや対策の検討を行うとともに、調査結果をウェブサイト上で公開し、マイクロプラスチック問題の解決に向けて、情報提供を行っています。

ピリカでは、プラスチックごみによる海洋汚染問題の解決へ向けて、ごみ減量とポイ捨ての抑止の研究に向けた調査システム「タカノメ」や散乱ごみの早期回収に向けたごみ拾いSNS「ピリカ」の開発等も行っています。「タカノメ」や「ピリカ」のサービスは10以上の県庁や市役所で導入され、地域美化施策の効率化やボランティア清掃人口の拡大に寄与しています。これまでに「ピリカ」を通じて延べ70万人が清掃活動に参加し、国内から1億個以上のごみが回収されました。「科学技術の力であらゆる環境問題を克服する」をモットーに、ごみ問題の解決に向けて取組を進めています。

事例：カネカ生分解性ポリマーPHBH（株式会社カネカ）

カネカ生分解性ポリマーPHBH（PHBH）は、微生物が植物油を摂取し、微生物体内にポリマーを高度に蓄積させ、それを精製して取り出した、100％植物由来の材料です。PHBHはもともと微生物によってつくられたものなので、生分解性が優れ、微生物が存在する自然環境下での嫌気性・好気性いずれの雰囲気でも生分解されます。好気性の環境下では、最終的には炭酸ガスと水になります。特に、海洋中でも生分解することが認められています。PHBHは、使用済み製品を回収し、コンポスト化等によって分解することで発生した炭酸ガスがまた大気中に戻り、最終的には植物が光合成によって、また炭酸ガスを固定するという炭素循環サイクルを構築できることが特徴です。

用途例としてはフィルムに成形して包装材として用いたり、カラトリーやトレー等の射出成型品があります。現在植物由来の生分解性ポリマーが最も使用されている領域としてはごみ袋があります。フランスなどのヨーロッパでは、果物や野菜を購入した際に入れる袋に使われており、生ごみとして一緒に回収してコンポスト化されています。こうした植物由来の生分解性ポリマーのブレークスルー技術を通じて、持続可能で低環境負荷の社会の実現に貢献しています。

事例：地域連携・低炭素水素技術実証事業（使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業）（昭和電工株式会社）

昭和電工株式会社と神奈川県川崎市は、低炭素水素社会の実現に向けて連携・協力することについて合意し、2015年7月に協定を締結しました。この協定に基づく取組の一つとして、使用済プラスチック由来の水素を川崎臨海部でエネルギーとして利用する実証を進めています。

昭和電工川崎事業所は2003年から、ガス化手法によるケミカルリサイクル「川崎プラスチックリサイクル（KPR）」によって、アンモニア製造の原料となる水素を使用済プラスチックから利活用する技術を導入しています。KPRは、川崎市が推進する「川崎エコタウン事業」の一環として導入したものですが、両者は2015年3月に川崎市が「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」を策定し、取組を進めていることもあり、同技術をアンモニア製造以外の領域に展開することを検討してきました。

今回の実証では、KPRを利用して、地域で発生した使用済プラスチックから水素を製造し、パイプラインで川崎臨海部のホテルへ送り、純水素型燃料電池で電力と温水に変換してエネルギーとして利用したり、水素ステーションに供給し、燃料電池自動車の水素燃料として利用するなどの新たな地産地消モデルの構築を目指しています。

今後は、実証事業で得られた知見も踏まえ、リサイクル可能な資源の有効利用を図る低炭素水素サプライチェーンモデルを構築するとともに、他地域への普及拡大を目指していきます。

事例：紙化ソリューション（日本製紙グループ）

海洋プラスチックごみ問題がクローズアップされている昨今、再生可能な資源である「木」を原料とする「紙」にプラスチック代替素材としての期待が寄せられています。こうした背景から、日本製紙グループでは、低炭素・循環型社会の構築に貢献する新たな領域に向けた紙製品開発を推進しています。

その開発製品の一つが、紙製バリア素材「シールドプラス」です。この商品は、木質素材100％から成る基材に製紙用水系塗工技術を活用したバリア塗工層を付与することで誕生した、環境にやさしい紙製のバリア素材であり、アルミやプラスチックしか選択できなかったバリア素材に、新たな選択肢を提示するものです。そのほかにも、「紙化」推進組織となる「紙化ソリューション推進室」の設置や、プラスチックストロー代替となる紙ストローの製品開発など、「紙でできることは紙で。」をスローガンに様々な取組を加速させています。

事例：プラスチックを代替する新素材（株式会社近江）

株式会社近江では、廃棄されるホタテの貝殻を使用したバイオマス素材を主原料としたプラスチックの製造をしています。この素材は原料の51％以上がホタテの貝殻から製造されたものであり、加工業者等が廃棄費用の経済的負担に困っていたホタテの貝殻を有効な資源として使用することで、プラスチックの原料となるポリプロピレンの使用量を大幅に減じた環境に配慮した素材です。ホタテの貝殻から製造することで、現プラスチック製品の代替が可能であり、石油の使用量を減らすことが可能です。同社では、この素材を使用した「ホタテ箸」の販売も進められています。

コラム：ストローの種類

全世界でプラスチックごみによる海洋汚染の問題が注目を集める中、各企業では、環境保全のためにプラスチックストローを代替ストローに切り替える動きが進んでいます。では、プラスチックの代替ストローには、どのようなものがあるのでしょうか？

製紙会社各社では、紙製のストローの開発が進められています。紙製のストローは、紙のにおいで風味を損なったり、時間経過により水分を吸って使いづらくなったりするといった難点がありましたが、日本製紙グループでは、「安全・安心」のコンセプトの下、そのような弱点を克服した耐久性の高い試作品を作成しました。

株式会社アキュラホームでは、間伐材など国産材を使った木製ストローを開発し、ザ・キャピトルホテル東急のレストランで2019年1月から試験導入を始めました。平成30年7月豪雨による土砂災害を受け、森林の多面的機能の発揮のためには適正な管理が重要であり、間伐材の活用促進、災害防止など持続可能な森林経営の一助になればという思いから、木製ストローの開発に至りました。材料は飲み物に木の匂いが移らないよう、香りの穏やかなスギを選んでおり、0.15mm程度にスライスしたものを斜めに巻きあげて、つくられています。使い捨てで繰り返し使うことはできませんが、ザ・キャピトルホテル東急では、継続的な環境保全につながる仕組みを評価し、導入を決めました。

ほかにも食品で作られた食べられるストローの開発等も進められており、使い捨てだけではなく、洗って何度も使えるマイストローとして、金属製ストローやシリコン製ストロー等の開発、販売も拡大しています。

事例：生分解性プラスチック「BioPBS」（三菱ケミカル株式会社）

三菱ケミカル株式会社は、環境負荷の少ない生分解性プラスチックを開発、タイ国PTTグループとの合弁企業であるPTT MCC Biochem社に技術ライセンスし、該社は「BioPBS」という商標で生産販売を行っています。「BioPBS」は植物由来の生分解性プラスチックであり、土中の微生物によって水とCO₂に分解されることから、自然環境への負荷が少ない特徴を持っています。

この素材を活用した紙コップが2018年10月に発売されており、完全生分解性、リサイクル性を謳っています。このほかにもコーヒーカプセルやカトラリー、ストローといった食品に関係する製品や、農業用被覆材（マルチフィルム）など、様々な用途開発を続けています。例えば、プラスチック製ストローの代替として使った場合も、ストローとして使うための強度も十分です。

これらの開発や実証は国の支援を受けており、こうした官民学協奏のイノベーションによる新素材の開発は、プラスチック資源循環を一層進めるために重要です。特に、最先端の素材事業の拠点を、国内にとどまらず海外の要所にも置くことで、我が国発の技術が世界の資源循環を促すことに貢献しています。

一方、「BioPBS」の事業は、社内外を問わず、関わりを持つ方々の環境意識を高める契機となっています。生分解性、植物由来、かつ成形加工が容易という性質を持つので、環境対応の素材を求めている多くの企業に機会を提供しています。また、地域のごみ問題への対応策として、一部の地方自治体がコンポスト設備とのセットでこの素材を使った回収袋の採用を開始しているほか、農業用マルチフィルムでは使用後にそのまま土中に鋤（す）き込んで水とCO₂に分解させることで、プラスチックごみの削減に貢献するとともに、特に高齢農業者の作業負担を低減し、新たな社会システムの一部になりつつあります。生産拠点のあるタイでは、雇用の創出だけでなく、大学の学食でこの素材を使った紙コップを使用し、キャンパス内でコンポスト化を行うことで生分解性プラスチックがどのように循環型社会に貢献するかを学生に説いています。さらに、タイの業界団体の協力により全国のカフェ、地方のコンビニエンスストア等にも展開しており、民間レベルでも同様の計画が進んでいます。このような活動が契機になり、地域でソーシャルビジネス起業につながる日も近いと考えられます。

事例：レジ袋無料配布廃止の先駆け（富山県）

世界的に問題となっているプラスチックごみを減らすため、レジ袋等のワンウェイのプラスチックを削減する動きが全国的に広がっています。その流れに先駆け、富山県では、2008年4月から「レジ袋無料配布廃止」の取組を全国に先駆けて県内全域でスタートしました。

取組のきっかけは、買い物の際に袋を持参するマイバッグ運動を進めていた消費者団体等の要請を受けた県が、事業者、消費者団体、行政の3者が参加する「富山県レジ袋削減推進協議会」を立ち上げたことです。事業者からは懸念の声もありましたが、プラスチック削減の効果等について啓発に努め、県内全域で一斉に活動を始めることができました。新聞折り込みチラシの全戸配布や県内各地での説明会の開催等を経て、2008年4月にスーパーとクリーニング店28社208店舗で始まったレジ袋無料配布廃止の取組は、2019年3月時点で53社514店舗に拡大し、ドラッグストアやホームセンターにも広がっています。

2013年には「とやまエコ・ストア制度」を創設し、レジ袋無料配布廃止に加え、食品トレイやペットボトル等の資源回収、店内を弱冷暖房に設定することでのCO₂削減等のエコ活動に取り組む小売店を登録し、環境配慮行動の推進に努めています。取組開始前は10～20％程度と見られていたマイバッグ持参率は、10年が経過した現在では95％と高い水準を維持しており、県民に取組の定着・拡大が見られています。この取組は、レジ袋を契機としてライフスタイルの見直しを図るものですが、直接的なごみやCO₂排出量の削減にもつながっており、県の試算では、レジ袋削減枚数は約14億枚となり、CO₂排出量は約9万トン削減されました。さらに、利用者側の意識向上にも取り組んでおり、携帯型マイバッグの配布やコンビニエンスストアと連携してマイバッグ利用を呼びかける「いつでも、どこでもマイバッグ運動」も展開しています。

県を挙げた取組は、2016年5月に富山市で開かれたG7富山環境大臣会合でも評価され、資源を効率的に利用する枠組みとして「富山物質循環フレームワーク」が採択されました。富山県では、環境保全に率先して取り組むフロントランナーとして、これらの取組を持続・発展させ、環境に優しい生活スタイルへの後押しを進めています。

事例：内陸部も含めた海底ごみの回収・処理システム（香川県、県内市町、漁業者）

香川県では、国、県、市町（内陸部を含む全市町）、民間団体で構成する「香川県海ごみ対策推進協議会」を中心に、海ごみの回収・処理や発生抑制対策など、総合的な海ごみ対策に連携・協働して取り組んでいます。

海底ごみは全国的に対策が遅れており、瀬戸内海でも漁業等への影響をはじめ、その対応が地域の課題となっています。瀬戸内海の海底ごみは、その多くが人々の生活ごみ由来であることから、香川県では、まず自分たちの地域の海ごみを地域のみんなで協力して回収・処理していこうと、2013年度から香川県方式の海底ごみ回収・処理システムによって、漁業者、市町（内陸部を含む全市町）、県が協働して、本格的な回収・処理の取組をスタートさせました。

このシステムは、漁業者が、底引き網漁等で網にかかった海底ごみをボランティアで陸に持ち帰り漁協等で保管し、そのごみを行政（沿岸市町と県）が運搬・処理するもので、その処理費用については、沿岸地域だけでなく、内陸部を含めた全市町、県が負担するという、全国初の取組です。

これは、海は川を通じて内陸部とつながっており、海底ごみの処理は沿岸地域だけでなく内陸部も一緒に取り組む必要があるという考え方に基づくもので、特に香川県では、県内全域が瀬戸内海の流域であり、海との一連の生活空間があるといった特長を生かして、県内全ての地域を一つの大きなエリアと捉えた「里海」づくりに取り組んでおり、海ごみ対策についても、回収・処理だけでなく、排出抑制の取組も含めて、沿岸地域・内陸部一体となって推進しています。

事例：野外フェスティバルを通じた環境保護活動（帝人グループ）

2018年9月に福岡県福津市で開催された「宗像フェス」は、「世界遺産を守り伝える環境保護活動」等をコンセプトとした野外音楽フェスティバルで、環境問題に触れ合う機会の提供と、音楽を切り口により幅広い世代へ、より深く環境問題を考えるきっかけ作りを目的として、様々な環境保護活動が行われています。帝人フロンティア株式会社もこの活動に賛同し、リサイクル活動「ecoチケット広域清掃プログラム」を実施しました。

フェス開催前の勝浦海岸で海岸清掃を行うecoチケット広域清掃プログラムでは、清掃活動で集められたペットボトルをオリジナルストラップへとリサイクルし、フェス当日の会場にて清掃活動参加者へとプレゼントされました。自分で集めたものが商品となって手元に戻る、”Recycled by yourself”を体験し、環境問題への意識啓発につながることが期待されます。

また、帝人フロンティアは、エイベックスグループの夏の野外ライブイベント「a-nation（エイネーション）」に協賛し、ライブ会場で展開されるリサイクル活動「LOVE.PEACE & CLEAN」もサポートしています。

LOVE.PEACE & CLEANは、環境に優しい野外フェスティバルであることを来場者及び地元住民にアピールしています。会場内で発生した使用済みペットボトルの回収をはじめとしたエコアクションに取り組むもので、環境に優しい活動を世の中に発信し、その継続と拡大を目指しています。これまでにこの活動で回収されたペットボトルの累計重量は1万1,140kgに及び、500mℓのペットボトル445,600本相当をリサイクルしたことになります。また、ペットボトルの回収に協力した来場者には、ペットボトルのリサイクル繊維を使用したミサンガを配布して、環境問題に対する意識啓発も図っています。

帝人フロンティアでは、このように野外イベントの会場で出たごみを資源としてリサイクルする「地産地消」リサイクルプロジェクトを各所で進めています。また、帝人グループ全体でも、2018年9月にプラスチック海洋ごみ問題に取り組む姿勢を示すため、「プラスチック海洋ごみ問題解決に向けた宣言」を行いました。今後もリサイクルをはじめとする地球環境に優しい活動を積極的に推進することにより、さらに「地球環境に優しい企業」を目指しています。

事例：プラスチック製ストローからの転換

コーヒーチェーン大手のスターバックスは、2018年7月に、使い捨てのプラスチック製ストローの使用を、2020年までに世界で展開している全ての店舗で段階的に廃止していくと発表しました。同社は世界で約2万9000店舗を展開しており、年間約10億本のプラスチック製ストローが使用されていると推計されていました。また、この発表の直前には、同社が本社を置く米国ワシントン州シアトル市において、飲食店や食料品店等でプラスチック製の使い捨てストロー等の提供を禁じる条例が施行されています。

マイクロプラスチックによる海洋汚染の問題が注目を集める中、環境保全のためにこうした動きが世界的に広がっており、マクドナルドでも同様に、一部地域で紙製のストローに切り替える方針を公表しています。

我が国でも、外食産業を中心にこうした方針を表明する企業が増えています。例えば、すかいらーくホールディングスは、2018年8月に、2020年までに全ての店舗で使い捨てのプラスチック製ストローを原則廃止することを発表し、自然分解するプラスチック素材等を使用した代替ストローの導入を検討することとしています。こうした企業の取組を後押しするため、政府においても、石油由来のプラスチックから紙、植物由来のバイオマスプラスチックなどの再生可能資源に切り替えるための技術実証を行い、コスト面、供給面での課題の解消に努めています。