| 法令名 |
公布日 |
種別 |
| 一酸化炭素に係る環境基準について |
昭和45年2月20日
|
閣議決定 |
| 環境カウンセラー登録制度実施規程 |
平成8年9月5日
|
環境庁告示54号 |
| 環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令 |
平成5年11月19日
|
政令371号 |
| 環境基本計画 |
平成30年4月17日
|
閣議決定 |
| 環境基本法 |
平成5年11月19日
|
法律91号 |
| 環境基本法第十六条に基づく水質汚濁に係る環境基準を定める件 |
平成10年6月1日
|
環境庁告示27号 |
| 環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準を定める件 |
平成14年3月29日
|
環境省告示33号 |
| 環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準を定める件 |
平成14年3月15日
|
環境省告示19号 |
| 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
平成5年11月19日
|
法律92号 |
| 環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 |
平成28年1月6日
|
環境省告示２号 |
| 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 |
平成13年3月9日
|
環境省告示11号 |
| 環境報告書の記載事項等 |
平成17年3月30日
|
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示1号 |
| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 |
平成12年5月31日
|
法律100号 |
| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令 |
平成12年12月27日
|
政令556号 |
| 公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型を指定する件 |
平成14年7月15日
|
環境省告示45号 |
| 航空機騒音に係る環境基準について |
昭和48年12月27日
|
環境庁告示154号 |
| 国際標準化機構（ＩＳＯ）の環境コミュニケーションに関する国際規格が発行された件 |
平成19年6月20日
|
環境省告示42号 |
| 国際標準化機構(ISO)の環境パフォーマンス評価に関する国際規格が発行された件 |
平成13年2月19日
|
環境省告示7号 |
| 国際標準化機構(ISO)の環境マネジメントシステムに関する国際規格が発行された件 |
平成8年11月26日
|
環境庁告示78号 |
| 国際標準化機構(ISO)の環境マネジメント―ライフサイクルアセスメントに関する国際規格が発行された件 |
平成14年3月20日
|
環境省告示22号 |
| 国際標準化機構(ISO)の環境マネジメント―ライフサイクルアセスメントに関する国際規格が発行される件 |
平成9年12月11日
|
環境庁告示85号 |
| 国際標準化機構(ISO)の環境マネジメント―ライフサイクルアセスメントに関する国際規格が発行について |
平成12年2月21日
|
環境庁告示11号 |
| 国際標準化機構(ISO)の環境ラベル及び宣言に関する国際規格及び技術報告書が発行された件 |
平成12年9月22日
|
環境庁告示63号 |
| 湖沼に係る全窒素及び全りんの環境基準の設定について |
昭和58年2月15日
|
環水18号 |
| ジクロロメタンによる大気の汚染に係る環境基準について |
平成13年6月12日
|
環管総182号 |
| 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について |
昭和50年7月29日
|
環境庁告示46号 |
| 水質汚濁に係る環境基準についての一部改正及び排水基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令等の施行等について |
昭和49年10月28日
|
環水規201号 |
| 水質汚濁に係る環境基準についての一部改正について |
昭和58年1月28日
|
環水管9号 |
| 水質汚濁に係る環境基準についての一部改正について |
平成5年3月8日
|
環水管20号 |
| 水質汚濁に係る環境基準についての一部改正について |
昭和58年1月28日
|
環水管10号 |
| 水質汚濁に係る環境基準についての一部改正について |
平成5年9月10日
|
環水管120号 |
| 水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行について |
平成4年3月18日
|
環水管24号 |
| 水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行について |
昭和49年12月23日
|
環水管182号 |
| 水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 |
昭和47年11月6日
|
環境庁告示98号 |
| 水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 |
昭和47年4月6日
|
環境庁告示7号 |
| 水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 |
昭和46年12月28日
|
環境庁告示60号 |
| 水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 |
昭和49年5月13日
|
環境庁告示39号 |
| 水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 |
昭和48年3月31日
|
環境庁告示21号 |
| 水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 |
昭和61年4月5日
|
環境庁告示18号 |
| 水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 |
昭和60年4月20日
|
環境庁告示24号 |
| 水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 |
平成7年2月28日
|
環境庁告示5号 |
| 水質汚濁に係る環境基準の一部を改正する件の施行等について |
平成5年9月10日
|
環水管121号 |
| 水質汚濁に係る環境基準の達成期間の取扱いについて |
昭和60年6月12日
|
環水管126号 |
| 水質汚濁に係る環境基準の取扱いについて |
昭和45年7月23日
|
経企水公77号 |
| 大気汚染に係る環境基準について |
昭和48年6月12日
|
環大企143号 |
| 大気中の二酸化硫黄等の測定方法の改正について |
平成8年10月25日
|
環大企346号 |
| 地下水の水質汚濁に係る環境基準の取扱いについて |
平成9年3月13日
|
環水管80号 |
| 地下水の水質汚濁に係る環境基準の取扱いについて |
平成9年3月13日
|
環水管79号 |
| 土壌の汚染に係る環境基準について |
平成3年8月23日
|
環境庁告示46号 |
| 二酸化いおうに係る環境基準について |
昭和48年5月15日
|
閣議了解 |
| 二酸化窒素に係る環境基準の改定について |
昭和53年7月17日
|
環大企262号 |
| 二酸化窒素に係る環境基準の改定について |
昭和53年7月11日
|
環大企252号 |
| 二酸化窒素に係る環境基準の達成期間について |
昭和49年7月12日
|
環大企227号 |
| 浮遊粒子状物質に係る環境基準の設定について |
昭和47年2月14日
|
環大企28号 |
| 浮遊粒子状物質に係る環境基準の設定について |
昭和47年2月14日
|
環大企27号 |
| 浮遊粒子状物質に係る測定方法について |
昭和47年6月1日
|
環大企88号 |
| 浮遊粒子状物質に係る測定方法の改定について |
昭和56年6月25日
|
環大企277号 |
| ベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準について |
平成9年2月12日
|
環大企37号 |
| ベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準について |
平成9年2月4日
|
環境庁告示4号 |
| ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について |
平成9年2月4日
|
環境庁告示4号 |
環境省のご案内