sub index
レジ袋に係る調査
sub index
sub_index
コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成21年度)

1. 都道府県の取組

1.調査対象

「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という地方自治体(都道府県)が関与する枠組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。事業者が独自で取り組みを行っている事例は対象外とした。

2.調査方法

47都道府県、18政令市、41中核市、23特別区 計129自治体 について、平成22年2月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等(平成23年3月末まで)について、ヒアリング等により取組内容を個別に調査した。

3.回答項目の定義

以下、回答に用いられている用語の定義となる。

回答 定義
実施済で継続実施 平成22年2月1日までに取組を実施しており、平成22度も引き続き、取組を継続(拡充を含む)する予定の場合
実施済で縮小・中止見込 平成22年2月1日までに取組を実施しているが、平成22年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合(時期未定)
未実施で実施見込 平成22年2月1日までに取組を実施していないが、平成22年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合
未実施で検討予定 平成22年2月1日までに取組を実施していないが、平成22年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合
未実施で実施検討予定なし 平成22年2月1日までに取組を実施しておらず、平成22年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
不明・空欄 判断不明の場合

※当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。

4.調査結果の概要

(1)

平成22年2月1日現在、全47都道府県で何らかの方法でレジ袋削減の取組が実施されている。政令市・中核市・特別区では同8割超となっており、今後もこうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれる。

(2)

レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法(自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法)、(b)全廃・有料化以外の手法(特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法)、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されている。

(3)

協定締結によるレジ袋の有料化については、都道府県では平成22年2月1日現在、17自治体において一斉実施が行われている。また10自治体では今後実施見込み、又は検討予定となっている。
さらに、政令市・中核市・特別区では30自治体において協定締結によるレジ袋の有料化が行われている。また、7自治体では今後実施見込み、または検討予定となっている。政令市・中核市・特別区では縮小・中止の動きも見られるが、これは有料化の取組が県レベルの施策へと広がったことによるものであり、全国レベルでは一層の広がりが見込まれる。
こうした有料化の実施に伴い、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率が80%を越える等、高い削減効果が確認された。
加えて、「マイバックに係る協定を締結(有料化は任意)」「県内一部のエリア、事業者との間で都道府県もレジ袋有料化協定に関与」、「協定方式に依らない消費者(住民)主導で事業者をレジ袋の有料化に誘導」した事例等も見られた。

(4)

レジ袋削減の手段として、地域通貨(エコマネー)や商品券・割引券等の提供を受けて買い物に使用、市町村が指定する商品や抽選券、景品等を提供することにより、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方法」が24都道府県、の23政令市・中核市・特別区で実施され、相当の削減効果をあげていることが確認された。
ただ、特典提供方法については有料化の取組の広がりと共に活動を縮小する動きも見られる。

(5)

特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村との連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や政令市・中核市・特別区が様々な方法に取り組んでいる。

(6)

レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者に削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっています。


このページのトップへ


コラム

bar