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レジ袋に係る調査
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コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成21年度)

3. 政令市・中核市・特別区の取組状況

以下調査項目2~6については調査対象82自治体(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった69自治体を対象に集計

5.レジ袋有料化の取組詳細

[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]

  • 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が6割超となる。また「都道府県全域での実施の一環」も3割超ある。
  • 参加店舗の状況についてはスーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」「半数以上が参加」計で6割超となり、生協・大学生協・農協では同4割、百貨店の同1割超、ドラッグストアの同2割と比較して高い参加状況となっている。(コンビニにおける同回答はゼロとなった。)
  • レジ袋削減の評価項目としては「マイバック持参率」、「レジ袋辞退率」を採用している自治体が多い。
  • レジ袋辞退率、マイバック持参率の推移共に「随分向上した」「やや向上した」計で9割弱と高い効果を見せている。
(1) 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が6割超となった。また「都道府県全域での実施の一環」も3割超となっている。
>> 詳細を見る[PDF 57KB]
(2) スーパーマーケットの参加状況については、「殆ど全部の参加」「半数以上が参加」計で6割超となっている。
>> 詳細を見る[PDF 56KB]
(3) 生協・大学生協・農協の参加状況については、「殆ど全部の参加」「半数以上が参加」計で4割となっている。
>> 詳細を見る[PDF 57KB]
(4) 百貨店の参加状況については、1割超の自治体で「殆ど全部の参加」が得られている。一方、「不参加」も7割弱ある。
>> 詳細を見る[PDF 56KB]
(5) ドラッグストアの参加状況については、「殆ど全部の参加」「半数以上が参加」計で2割となっている。一方、「不参加」も7割弱ある。
>> 詳細を見る[PDF 55KB]
(6) コンビニの参加状況については、8割超の自治体で「不参加」となっている。
>> 詳細を見る[PDF 53KB]
(7) その他業種の参加状況については、2割弱の自治体で「不参加」となっている。
>> 詳細を見る[PDF 62KB]
(8) マイバック持参率、レジ袋持参率を評価項目と設定している自治体が多数となる。
>> 詳細を見る[PDF 65KB]
(9) レジ袋の辞退率の推移については、9割弱の自治体で「随分向上した」、もしくは「やや向上した」となっている。
>> 詳細を見る[PDF 51KB]
(10) マイバック率の推移については、9割弱の自治体で「随分向上した」、もしくは「やや向上した」となっている。
>> 詳細を見る[PDF 62KB]
(11) レジ袋辞退率、マイバック持参率も有料化前後で50ポイント程度の上昇が見られる。
>> 詳細を見る[PDF 64KB]

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