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以下調査項目2~6については調査対象82自治体(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった69自治体を対象に集計
5.レジ袋有料化の取組詳細
[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]
(1) | 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が6割超となった。また「都道府県全域での実施の一環」も3割超となっている。 |
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(2) | スーパーマーケットの参加状況については、「殆ど全部の参加」「半数以上が参加」計で6割超となっている。 |
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(3) | 生協・大学生協・農協の参加状況については、「殆ど全部の参加」「半数以上が参加」計で4割となっている。 |
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(4) | 百貨店の参加状況については、1割超の自治体で「殆ど全部の参加」が得られている。一方、「不参加」も7割弱ある。 |
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(5) | ドラッグストアの参加状況については、「殆ど全部の参加」「半数以上が参加」計で2割となっている。一方、「不参加」も7割弱ある。 |
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(6) | コンビニの参加状況については、8割超の自治体で「不参加」となっている。 |
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(7) | その他業種の参加状況については、2割弱の自治体で「不参加」となっている。 |
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(8) | マイバック持参率、レジ袋持参率を評価項目と設定している自治体が多数となる。 |
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(9) | レジ袋の辞退率の推移については、9割弱の自治体で「随分向上した」、もしくは「やや向上した」となっている。 |
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(10) | マイバック率の推移については、9割弱の自治体で「随分向上した」、もしくは「やや向上した」となっている。 |
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(11) | レジ袋辞退率、マイバック持参率も有料化前後で50ポイント程度の上昇が見られる。 |
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