3R容器包装リサイクル法

(1)

平成27年１月１日現在、全47都道府県で何らかの方法によりレジ袋削減の取組が実施されている。政令市・中核市・特別区では８割以上が取り組んでおり、今後もこうした取組が継続され、更なる展開に広がっていくことが期待される。

(2)

レジ袋削減は、都道府県、政令市・中核市・特別区ともに、約半数の自治体において廃棄物処理計画の中に位置付けられている。

(3)

レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法（自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法）、(b)全廃・有料化以外の手法（特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法）、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されている。

(4)

レジ袋の有料化については、都道府県では平成27年１月１日現在、36件において実施済み且つ今後も継続の見込みとなっている。また、４件において今後実施の見込み又は検討の予定となっている。政令市・中核市・特別区では38件において実施済み且つ今後も継続の見込みとなっており、前年度より１件増加した。また、２件において今後実施の見込み又は検討の予定となっている。 こうした有料化の実施に伴い、ほとんどの自治体で、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率の向上が確認されている。

(5)

レジ袋削減の手段として、地域通貨（エコマネー）や商品券・割引券による特典や、市町村が指定する商品や景品等への交換など、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方式」が都道府県で16件、政令市・中核市・特別区では26件で実施されている。

(6)

特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村間の連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や政令市・中核市・特別区が様々な方法に取り組んでいる。

(7)

レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者に削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっている。