3. 政令市・中核市・特別区の取組状況
以下調査項目2~6については調査対象82自治体(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった69自治体を対象に集計
4.政令市・特別区・中核市の取組方針
[政令市・特別区・中核市の取組方針の要旨]
- 基本的な取組方針として「有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
- 条例の制定については1自治体でのみ実施済となっている。他の自治体では実施検討の予定も無い。
- 協定の締結によるレジ袋有料化ついては全体の4割超の自治体で実施済となっている。一方で全体の5割弱の自治体では検討予定もなしとなっている。
- 他の具体的な取組としては「事業者への協力要請」「組織体制の整備」「事業者の活動支援」が全体の6割以上と高い実施率となっている。また、「優れた事業者への認定制度」も全体の4割以上の実施率となっている。ただ、「近隣市町村・特別区との連携」では全体の2割と他の取組と比較して低い実施率となっている。
- 関連調査については「消費者の認知度・意向調査」「レジ袋削減効果調査」が全体の4割前後と、「事業者への影響調査」の1割超と比較して高い実施率となっている。
- PR・普及活動については「環境学習、環境教育を通じたPR」は9割超、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」が同8割弱、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が全体の7割超、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」が同6割弱、「市民独自の普及啓発活動の支援」が同5割超といずれも高い実施率となっている。
(1) |
基本的な取組方針としては「政令市・中核市・特別区独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。 |
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(3) |
協定の締結によるレジ袋の有料化については4割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で5割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
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(4) |
事業者への協力要請については7割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。また、今後の取組に前向きな意向を示している自治体も多い。 |
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(5) |
優れた事業者への認定制度については、4割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で5割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
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(8) |
近隣市町村・特別区との連携等については、2割の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で7割超の自治体では「未実施で実施の検討予定なし」となっている。 |
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(9) |
消費者の認知度・意向調査については、4割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で5割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
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(10) |
レジ袋削減効果調査については、4割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で5割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
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(11) |
レジ袋有料化による事業者への影響調査については、1割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で7割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
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(12) |
マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示については、6割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で2割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
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(15) |
市民独自の普及啓発活動の支援については、5割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で4割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
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(16) |
環境学習、環境教育を通じたPRについては、9割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定もない」自治体は1割に満たない。 |
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(17) |
レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与については、2割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定なし」の自治体も8割弱になる。 |
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(18) |
その他の取組については、1割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定なし」の自治体も6割弱になる。 |
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