2.都道府県の取組詳細
3.都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況
対象とする事業者の取組の範囲
本調査では、事業者単独の取組を除き、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体との、"地域の協働と連携"により実施される、レジ袋削減の取組を調査対象とした。
[都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]
- 「レジ袋全廃」については2自治体において取組が見られる。
- 「レジ袋有料化」については8割弱の自治体で実施している。今後取組実施に前向きな意向を示している自治体も多い。
- 「特典提供方式」については4割超の自治体で実施している。一方で3割弱の自治体では今後も取組の意向はない。
- その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」、「レジ袋の要・不要の声掛け」が共に8割以上の自治体で実施されている。また「レジ袋の小型化・薄肉化」も4割超と比較的高い実施率となっている。ただ、「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」については2割弱の実施率に留まる。
(1) |
レジ袋全廃の取組については、2自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で、7割以上の自治体が「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
>> 詳細を見る[PDF 52KB] |
(6) |
事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限については「実施済で継続実施」の自治体は2割弱に留まる。また、3割弱の自治体は「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
>> 詳細を見る[PDF 54KB] |
(7) |
事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化については、4割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、2割弱の自治体では「未実施で実施検討予定のなし」となっている。 |
>> 詳細を見る[PDF 51KB] |
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