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  2. C-1. レジ袋に係る調査(平成21年度)
  3. 4.自治体毎のレジ袋削減の取組概要
  4. 1.都道府県の取組概要
  5. (1)「協定締結方式による全県的なレジ袋有料化実施」自治体の取組概要
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レジ袋に係る調査
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コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成21年度)

4.自治体毎のレジ袋削減の取組概要

1.都道府県の取組概要

(1)「協定締結方式による全県的なレジ袋有料化実施」自治体の取組概要

青森県 宮城県 福島県 茨城県 栃木県 埼玉県 新潟県
富山県 石川県 山梨県 岐阜県 三重県 和歌山県 広島県
山口県 大分県 沖縄県        
青森県  ○事業者や事業者団体、協力団体及び県で協定を締結し、レジ袋の無料配布取り止め(有料化)を実施している。
○その他ごみの減量等に係る県民運動、フォーラム等の開催、県ホームページ等を通じて、レジ袋等のごみの削減等についての浸透・定着化を図るための取組を行っている。

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宮城県  ○みやぎレジ袋使用削減取組協定の締結
【協定の概要】
○協定の趣旨:レジ袋の使用削減を通じて、地域の3Rの推進と環境にやさしいライフスタイルへの変革を目指すもの。
○協定参加者と役割
・小売業者:レジ袋の無料配布を原則として取りやめ、有料提供すること等※
・住民団体:地域住民に対するマイバッグの持参の呼びかけ
・市町村:取組に関する各種広報等
・県:関係者の取組の支援、意識啓発、取組の拡大等
※小売業者の協定への参加要件は、有料化に限らず、キャッシュバッグやエコポイントの付与等の取組を協定締結後に新たに行う事業者としている。
○協定参加者数(H22.2.24現在) 
小売業者:33(店舗数470)、住民団体:75、市町村:34
(4)協定締結日:平成20年10月17日
(5)取組開始日:平成21年2月2日(県内全域で取組が開始されたのは、平成21年10月1日)
○マイバッグキャンペーンの実施:10月の3R推進月間に合わせて実施
○コンビニ等協定未参加の小売業者への働きかけ(包括協定の内容にレジ袋削減に向けた取組を追加するよう要請)

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福島県  <レジ袋無料配布中止(有料化)>
○平成21年4月に、大手スーパー事業者、消費者団体、行政(県・市町村)とで「レジ袋削減に関する協定」を締結した。
○平成21年6月、協定締結事業者の店舗において「レジ袋無料配布中止(有料化)」の取組みがスタートした。
・(県より先行して実施した市町村・・・いわき市(2月)、喜多方市(4月))
・(6月1日スタート時の店舗数:県協定159店舗、市町村協定22店舗、計181店舗)
○平成21年7月に「ストップ・ザ・レジ袋実施店」参加登録制度を創設し、レジ袋無料配布中止を行う店舗の募集を開始した。
<普及啓発関係>
○手作りマイバッグコンテストの実施(H21年度限り)
○「もったいない50の実践」絵画コンクールの実施
○環境にやさしい買い物キャンペーンの実施
○市町村における取組み(広報、マイバッグ提供、マイバッグスクール(環境教育)等)

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茨城県  ○地球温暖化防止・ごみの減量化・資源の有効活用の観点から、市町村ごとに取組が進んできたレジ袋無料配布中止の取組をさらに効果的に推進するため、県、事業者、県域団体(茨城県消費者団体連絡会、茨城県生活学校連絡会、大好きいばらき県民会議、環境保全茨城県民会議)で締結した協定に基づき、平成21年7月1日から、県内全域で、食品スーパーマーケットにおけるレジ袋の無料配布中止がスタートした。

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栃木県  ○より一層のレジ袋削減を図るため、平成20年10月に、学識経験者・消費者・事業者・行政をメンバーとした「とちぎレジ袋削減推進協議会」を立ち上げ、地域に即した効果的なしくみづくりについて意見交換、協議を行ってきた。
○当協議会において、レジ袋の無料配布の中止を実施すること、この取組を事業者、消費者団体、市町村、県が一丸となって推進するため、協定を締結することで検討がまとめられた。
○こうしたとちぎレジ袋削減推進協議会の検討結果に沿って、協定方式による「レジ袋無料配布の中止」の実施を推進することとし、「レジ袋無料配布の中止」の取組開始日を平成22年2月1日とし、協定参加事業者の募集を行った。
○本協定により、平成22年2月1日から34事業者71店舗において「レジ袋無料配布の中止」が取り組まれている。
○なお、その後も順次協定参加事業者は拡大しており、平成22年6月1日時点において36事業者90店舗で「レジ袋無料配布の中止」が実施される予定である。

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埼玉県  ○平成19年度から事業者との意見交換を実施し、議論を重ねてきた。レジ袋の大幅削減には、モデル地域での有料化実験が有効であるとし、取組の条件として、(1)多数の事業者の参加、(2)消費者の理解と協力、(3)行政のバックアップが必要との結論に至った。
○そのことを受けて、次のとおり取組を展開している。
・平成19年11月12日:レジ袋の有料化に取り組むモデル地域として、川口市・春日部市を指定
・平成20年3月:川口市、春日部市の市民各2000名を対象としたアンケート調査を実施
・平成20年3月~:川口市レジ袋削減会議の開催、春日部市レジ袋削減推進会議の開催
・平成20年6月16日:レジ袋削減に関する意見交換会の開催(スーパーマーケット、ドラッグストア、百貨店等25事業者及び市町村参加)
・平成20年7月30日:川口市において協定締結(平成20年11月10日からレジ袋の無料配布を中止)
・平成20年8月19日:レジ袋削減意見交換会の開催(スーパーマーケット、ドラッグストア、百貨店等26事業者参加)
・平成20年9月22日:「埼玉県におけるマイバッグ持参運動とレジ袋削減運動の取組に関する協定」締結(18事業者361店舗)
・平成20年10月9日:市町村へのレジ袋削減に関する取組説明会の開催
・平成20年10月22日:第1回県協定締結者会議の開催
・平成20年11月18日:レジ袋の有料化に取り組むモデル地域として、鳩ヶ谷市を指定   
・平成21年1月20日:市町村連絡会議及び第2回県協定締結者会議の開催
・平成21年3月26日:レジ袋削減の推進に係る「市町村・事業者協議会」の開催
・平成21年5月26日:レジ袋削減に関する意見交換会の開催
・平成21年6月1日:イオンリテール㈱が県内全店でレジ袋の無料配布を中止
・平成21年7月1日:生活協同組合さいたまコープが県内ミニコープ全店でレ ジ袋の無料配布を中止
・平成21年7月28日:市町村調整会議の開催
・平成21年9月1日:生活協同組合さいたまコープが県内全店でレジ袋の無料配布を中止
・平成21年10月~:「埼玉県マイバッグ・ウィーク」(毎月第2週)を定め、市町村・事業者・市民団体と連携して、レジ袋削減キャンペーンを実施

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新潟県  ○県民、事業者、団体等、行政が連携し、それぞれの役割と責任のもとでレジ袋の削減に取り組む「レジ袋削減県民運動」を展開している。
○事業者はレジ袋削減に向けた目標を定めた取組宣言を行うことで運動に参加し、その内レジ袋の無料配布を取り止めに取り組む事業者とは協定を締結する2段階方式を設定している。
○団体等は、行政等と連携して県民運動を広げていくこと、県民はマイバッグの持参等により不要なレジ袋を辞退することを宣言することで、運動に参加できる仕組みとなっている。
○行政は、全県及び地域において、県民・事業者・消費者団体等と連携して県民運動や取組の普及・啓発を実施している。

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富山県  ○事業者、消費者及び行政が連携協力し、レジ袋の削減を推進することを目的に平成19年6月に富山県レジ袋削減推進協議会が設立され、議論が重ねられた結果、平成20年4月から全国で初めて県内全域の主要スーパーマーケット、クリーニング店でレジ袋有料化が実施された。
○レジ袋有料化は混乱なくスタートし、平成20年4月から1年間のマイバッグ持参率は92%、平成21年4月から9月までの6か月間が94%になる等、高い水準を維持している。
○また、有料化等実施業種・店舗については、開始当初は28社208店舗(スーパーマーケット:27社120店舗、クリーニング店:1社88店舗)であったが、平成20年11月にドラッグストア、平成21年6月にホームセンターが新たに実施する等、平成22年6月には48社430店舗(スーパーマーケット:35社144店舗、クリーニング店:6社142店舗、ドラッグストア:6社121店舗、ホームセンター:1社23店舗)にまで拡大する予定である。
○さらに、マイバッグ持参を一過性のものでなく、県民生活の中でごく当たり前のライフスタイルとして定着させるため、富山県レジ袋削減推進協議会と連携協力して、県民総ぐるみの「ノーレジ袋県民大運動」を展開している。また、平成21年11月には、本県の取組みを全国に向けて情報発信し取組みの輪を拡大するため、環境省と共同でノーレジ袋推進全国フォーラム in TOYAMAを開催した。

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石川県  <レジ袋削減取組の概要>
○協定方式
・県、事業者、(社)いしかわ環境パートナーシップ県民会議の三者協定
・締結日:平成21年3月27日
・事業者:食品スーパー、ドラッグストア、クリーニング店、百貨店、コンビニ、書店商業組合 
○参加数(H21.3.27現在)
・食品スーパー:23社、161店舗   ・ドラッグストア:5社、122店舗
・クリーニング店:6社、146店舗  ・百貨店:2社、3店舗
・コンビニ:3社、325店舗     ・書店商業組合:1組合、75店舗
○削減手法
・食品スーパー、ドラッグストア、クリーニング店:レジ袋無料配布の中止(H21.6.1~)
・百貨店、コンビニ、書店商業組合:レジ袋辞退者へのポイント付与、マイバッグ等の提供・貸出、ポスター等掲示による啓発等
○削減目標
・食品スーパー、ドラッグストア、クリーニング店:マイバッグ等持参率80%以上
・百貨店:レジ袋削減率(H18比) 30%以上
・コンビニ:(1)マイバッグ等持参率 30%以上 (2)レジ袋削減率(H18比) 20%以上、(3)1店舗当たりの使用総重量削減率(H12比)35%以上
・書店:マイバッグ等持参率 30%以上

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山梨県  「山梨県におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」の締結
○参加者事業者:38事業者465店舗
・食品スーパー:19事業者110店舗、クリーニング店:8事業者341店舗、百貨店:2事業者2店舗、生活協同組合:4事業者5店舗、農業協同組合・農の駅:4事業者6店舗、お弁当等:1事業者1店舗 
○その他参加者 市民団体(9団体)、商工団体(3団体)、店舗所在地の市町村 (20市町村)、山梨県、山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会
○協定内容 
・参加事業者は、レジ袋削減の目標を設定し、レジ袋の無料配布を中止する等の取り組みを実施する。
・山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会は、レジ袋削減の効果を公表することにより、この取り組みの更なる拡大を目指す。
・協定に参加した市民団体、商工団体、自治体は、事業者の取り組みを支援するともに、マイバッグ等の持参を積極的に呼びかける。
○マイバッグ等の持参率(レジ袋辞退者数をもとに計算) 
・平成21年12月-87.2%
○レジ袋辞退者全体の削減効果(平成20年7月~平成21年12月分推計)
・レジ袋辞退者:8,574万人   ・レジ袋辞退枚数:11,786万枚
・レジ袋削減重量:1,352トン
・原油削減量:2,792KL(原油削減量200Lのドラム缶約13,960本分)
・二酸化炭素削減量:6,294トン(約1,176世帯の年間排出量分に相当)

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岐阜県  ○平成21年6月1日で、全市町村(一部は県未関与)でレジ袋の有料化が進んでいる。

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三重県  ○「ごみゼロ社会実現プラン」に基づき、住民・事業者・NPO等団体・市町等、多様な主体との連携・協働を基本姿勢として様々なごみ減量化の取組を推進。
○有料化等によるレジ袋の削減については地域実情に応じて、市町、事業者、市民団体・住民等の各主体の連携協働で推進。県は地域主体の取組を支援。
○平成19年度に、伊勢市で「ごみゼロ社会実現プラン推進モデル事業」として実施。20年度も2件を採択・支援(1/2費用補助、検討会や啓発キャンペーン参加、情報提供、助言等)。モデル事業の成果普及が全県的な取組への進展を促進。
○特徴は、単独実施のケースに加え、複数市町が広域で連携して取り組んでいる点とドラッグストアを中心とする他業態への拡大を図っている点。
※2市町合同:3地域(「(1)名張市・伊賀市」「(2)鈴鹿市・亀山市」「(3)尾鷲市・紀北町」)、3市町合同:3地域(「(4)鳥羽市・志摩市・南伊勢町」「(5)熊野市・御浜町・紀宝町」「(6)四日市市・川越町・朝日町」) 、4市町合同:1地域(「(7)桑名市・いなべ市・木曽岬町・東員町」)、6市町合同:1地域(「(8)松阪市・多気町・明和町・大台町・玉城町・大紀町」) 
※(6)は、平成22.4.1~有料化予定。
○県内レジ袋有料化の状況(平成22.2.1現在・県内全29市町) 
・平成22年2月1日現在-有料化実施済:累計25市町(86%)、人口カバー率:80%
・平成22年4月1日予定-実施予定:3市町、累計28市町(96%)、人口カバー率:97%、検討中-1市町
○有料化店舗数
・平成22.2.1現在→H22.4.1予定
□スーパーマーケット:217店舗(32事業者)→260店舗(33事業者)
□生協・農協:47店舗(7組合)→47店舗(7組合)
□ドラッグストア:100店舗(6事業者)→103店舗(6事業者)
□ホームセンター:2店舗(1事業者)→2店舗(1事業者)
□個人商店:1店舗(1事業者)→1店舗(1事業者)
□百貨店:1店舗(1事業者)→1店舗(1事業者)
総計368店舗(47事業者)→414店舗(48事業者)
※ホームセンターの1事業者は、スーパーの1事業者と同じ
※平成21年4月1日~ 百貨店1店舗(津市)における有料化がスタート(東海・中部圏初)。
<参考情報> 
※平成21年10月~:コンビニエンスストア1店(三重大学内・津市)において、自主的な「レジ袋の全廃」がスタート。

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和歌山県  ○ごみの減量、二酸化炭素の排出削減による地球温暖化の防止、環境意識の高揚のため、事業者、市民団体、学識経験者、和歌山県内全市町村、和歌山県により「わかやまノーレジ袋推進協議会」を平成20年8月27日に設立し、平成21年1月23日から県内全域においてレジ袋の無料配布中止の一斉実施を行うこととなった。
○平成21年10月1日より、ドラッグストア等5事業者が新規実施している。実施事業者は、36事業者218店舗(平成22年2月1日現在)。

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広島県  ○平成21年10月1日から、事業者、消費者団体、市町、県の四者協定を結び、県下一斉にレジ袋無料配布中止の取組を開始。
○現在、県内のスーパーマーケット、ドラッグストア等、26事業者約400店舗がレジ袋無料配布中止に取り組んでいる。
○また、市町が独自に協定を結び、レジ袋無料配布中止に取り組んでいる例もある。
○なお、県内23市町のうち2市については現在独自のレジ袋削減(マイバッグ運動)を展開しており、レジ袋無料配布中止には参画していない。

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山口県  ○経緯
・レジ袋等の容器包装廃棄物削減への取組を、消費者団体(7団体)・事業者・行政(全19市町・県)の三者が協定を締結し、連携協力して取り組んでいる。 特に、レジ袋の削減については、最も効果が大きいと見込まれる無料配布の中止(有料化)を、平成21年4月1日より食品スーパー等で開始した。
○協定の内容
・レジ袋の無料配布中止
・レジ袋削減目標として、レジ袋辞退率80%以上を設定
・レジ袋収益金が発生した場合、リサイクルの推進や地球温暖化対策等の環境保全活動及び地域・社会貢献活動に活用
・レジ袋以外では、トレー等の店頭回収による容器包装廃棄物の削減
○参加事業者数
(平成22年2月1日現在)
・スーパー等:73事業者、392店舗 ・ドラッグストア:1事業者、21店舗
(平成22年4月1日開始(予定含む))
・スーパー等:73事業者、392店舗 ・ドラッグストア:2事業者、71店舗
・クリーニング:78事業者、529店舗

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大分県  ○地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向けレジ袋を削減するため、平成20年6月に事業者、消費者団体、行政関係者で構成するレジ袋削減検討会議を設置し、検討を重ねた。
○その結果を受け、事業者、消費者団体、市町村、県が協定を結び全県一斉に平成21年6月1日から「レジ袋の無料配布の中止」の取組を開始した。
○協定参加者(平成22年2月1日現在)
・県内の主要スーパー等29事業者(219店舗)、ごみゼロおおいた作戦県民会議、大分県消費者団体連絡協議会、関係市町村、県
○協定の概要
・事業者は、平成24年度末までにマイバッグ持参率80%以上を目標とし、レジ袋の無料配布を中止する。
・事業者は、レジ袋の収益金を環境保全活動等に活用する。 
・消費者団体等は、マイバッグ運動の拡大に取り組むとともに、事業者の取組を積極的に支援する。
・行政は、消費者への広報を行い、事業者の取組を積極的に支援するとともに、参加事業者の拡大に努める。

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沖縄県  ○平成20年度に、「ごみの減量」及び「地球温暖化の防止」に向けた環境配慮行動の推進のため、「県内大手流通事業者11社」、「沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議」、「沖縄県」の三者協定を締結し、県下一斉にレジ袋の有料化を開始した。有料化の開始後、レジ削減率は協定書に記した80%前後で推移している。

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コラム

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