3R容器包装リサイクル法

(1)

平成24年２月１日現在、全47都道府県で何らかの方法でレジ袋削減の取組が実施されている。政令市・中核市・特別区では９割近くなっており、今後もこうした取組が継続され、更なる展開に広がっていくことが期待される。

(2)

レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法（自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法）、(b)全廃・有料化以外の手法（特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法）、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されている。

(3)

レジ袋の有料化については、都道府県では平成24年２月１日現在、35件において実施済み且つ今後も継続の見込みとなっている。また、３件において今後実施の見込みまたは検討の予定となっている。政令市・中核市・特別区では31件において実施済み且つ今後も継続の見込みとなっている。また、６件において今後検討の予定となっている。
こうした有料化の実施に伴い、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率が８割程度に上がるなど、高い削減効果が確認された。

(4)

レジ袋削減の手段として、地域通貨（エコマネー）や商品券・割引券等の提供を受けて買い物に使用、市町村が指定する商品や抽選券、景品等を提供することにより、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方法」が都道府県で22件、政令市・中核市・特別区では21件で実施されている。ただし、特典提供方法については有料化の取組の広がりと共に活動を縮小する動きも見られる。

(5)

特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村との連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や政令市・中核市・特別区が様々な方法に取り組んでいる。

(6)

レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者に削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっている。

(7)

「九都県市容器包装ダイエット宣言」、「九州統一マイバッグキャンペーン」など、複数の都道府県にわたる取組が広がりつつある。

(8)

レジ袋削減にとどまらず、簡易包装、ばら売り、量り売り、マイはし、マイカップ、マイボトル、風呂敷、リユース食器、詰め替え商品、雑紙の徹底分別など、容器包装３Ｒに関する幅広い取組への展開が進みつつある。