3R容器包装リサイクル法

2.都道府県の取組詳細

4．都道府県の取組方針

[政令市・特別区・中核市の取組方針の要旨]

（1）	基本的な取組方針としては「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
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（2）	条例の制定については１自治体でのみ「未施済で検討予定」となっており、他の自治体では実施検討の予定も無い。
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（3）	協定の締結によるレジ袋の有料化ついては４割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で４割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。
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（4）	事業者への協力要請については８割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。
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（5）	優れた事業者への認定制度については、３割の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で６割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。
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（6）	組織体制の整備については、７割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。
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（7）	事業者の活動支援については、８割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。
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（8）	市町村・特別区との連携等については、７割の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で２割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。
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（9）	消費者の認知度･意向調査については、４割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で４割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。
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（10）	レジ袋削減効果調査については、４割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で５割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。
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（11）	レジ袋有料化による事業者への影響調査については、２割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で６割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。
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（12）	マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示については、４割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で５割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。
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（13）	テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載については、８割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。
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（14）	チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布については、８割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。
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（15）	市民独自の普及啓発活動の支援については、６割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で３割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。
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（16）	環境学習、環境教育を通じたＰＲについては、７割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定なし」も自治体も２割弱ある。
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（17）	レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与については、２割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定なし」の自治体も６割弱になる。
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（18）	その他の取組については、１割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定もない」自治体も４割超になる。
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