4. 自治体毎のレジ袋削減の取組概要
2．政令市・中核市・特別区の取組概要
(2)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」以外の自治体の取組概要
1.政令市
| 埼玉県 |
さいたま市 |
○平成21年４月から、レジ袋等の容器包装の削減等に積極的に取り組もうとする事業者や、マイバッグ運動の推進等を積極的に取り組もうとする市民団体が、市と協働してごみの減量に取り組むことを宣言する「さいちゃんの３Ｒパートナーシップ宣言事業」を実施。
○市民・事業者・市のパートナーシップの強化を図ることにより、レジ袋の削減を連携して取り組む。
○全戸配布の広報誌や各種イベント、自治会、小中学校等における「ごみ懇談会」等あらゆる機会を通じて、マイバッグ運動を幅広く展開 ▲このページのトップへ |
| 千葉県 |
千葉市 |
○「レジ袋使用削減懇談会」の開催
・事業者、消費者・環境団体、市において、レジ袋使用削減に関する今後の取組等について意見交換を実施。
○ごみ減量のための「ちばルール」協定の締結
・ちば型の資源循環型社会の構築を目指し、市民・事業者・市が自主的にごみ減量に取り組む行動指針となる、ごみ減量のための「ちばルール」行動協定を市内事業者と締結し、レジ袋削減等に取り組んでいる。
○「マイバッグキャンペーン」（マイバッグ持参運動）の実施
・「ちばルール」協定締結店の協力により、買い物という身近な行動からごみの減量に取り組む「マイバッグキャンペーン」を11月15日から翌年１月15日までの２か月間実施した。 ▲このページのトップへ |
| 神奈川県 |
横浜市 |
○レジ袋等の容器包装類の削減、過剰な容器包装の使用抑制、店舗から発生するごみの減量等をすすめるため、スーパー、地域生協、百貨店、コンビニエンスストア等と横浜市が「Ｇ３０エコパートナー協定」を締結し、各事業者の自主的な取組を支援している。 ▲このページのトップへ |
| 新潟県 |
新潟市 |
○地球温暖化の防止、ごみの減量･資源化、省資源・省エネルギー型の「環境にやさしい生活」を実践していくために、市民・事業者・行政で連携し、それぞれの役割と責任のもとで協働してレジ袋削減に取り組むため、平成21年３月30日付けで「新潟市民ノーレジ袋運動」を宣言し、新潟県のレジ袋県民運動と連携してノーレジ袋運動を広く市民へ呼びかけている。
○取り組み内容
・簡易包装や店頭での資源物の回収、店頭で発生するごみの減量等、環境にやさしい取り組みを積極的に実施している店を「ごみ減量化・資源化協力店」と認定し、広報誌を作成する中で、各店におけるレジ袋の削減に向けての取り組みを紹介している。
・また、市でマイバック及びポスター等を作成し、「ごみ減量化・資源化協力店」にポスター掲示をするとともに店頭にて、マイバックを配布しながら、ノーレジ袋運動の広報を実施している。 ▲このページのトップへ |
| 大阪府 |
堺市 |
○大阪府リサイクル社会推進会議へ参画し、10月を「環境にやさしい買い物キャンペーン」期間に設定し、市内の販売店等に対しては「簡易包装」、市民には「買い物袋持参」等を呼びかけ、さらに毎月５日を「No! レジ袋デー」とし、販売店に「レジ袋の削減」や「買い物袋の推奨」の取組を呼びかけ、市民には「簡易包装」への協力や「買い物袋持参」の呼びかけを実施。
○全国政令市及び東京特別区と連携した、大都市減量化・資源化共同キャンペーンを実施し、「ポスター掲示」や「イラスト付マイバックの配布」、レジ袋に対する「市民意識アンケート調査」を実施。
○ごみ減量化推進員会議開催時に「イラスト付マイバック」を配布し、地域の減量化活動の一環として、「買い物袋推奨」を進めてもらうための呼びかけを実施。 ▲このページのトップへ |
| 岡山県 |
岡山市 |
○平成21年度より、岡山県全体で、スーパーを対象にレジ袋の無料配布中止に向けて、検討会を開催し、平成21年４月を目標にスタートする予定であったが、一部有力スーパーの反対で頓挫している。
○現在、毎月１回、全県でノーレジ袋デーを６月スタートを目処に実施していく予定である。 ▲このページのトップへ |
| 福岡県 |
北九州市 |
【北九州市内共通ノーレジ袋ポイント事業「カンパスシール」】
○参加店での買い物時にレジ袋の受取を辞退すると、ポイントシールが１枚もらえ、シールを20ポイント分集めると、参加店共通の50円割引券として利用できる仕組み。
○事業開始：平成18年12月
○参加店舗数：開始時(平成18年12月)147店舗
→ 平成22年1月31日現在 300店舗
○削減効果
・レジ袋辞退率 開始時(平成18年12月)：9.5％
→ 平成22年１月31日現在 20.7％(目標20％を達成)
・これまでの取組で、レジ袋約5,300万枚を削減（回収されたシール１枚をレジ袋１枚と換算) |
| 福岡市 |
○レジ袋削減に取り組む事業者、市民団体、市が「レジ袋削減協定」を締結し、事業者は平成22年度末までにマイバッグ持参率を50%以上とする目標を掲げ、その目標を達成するための取組（有料化に限らない）を複数実施する。市民団体はマイバッグ持参に取り組む市民の輪を広げる。市はマイバッグキャンペーン等のイベント開催等の市民啓発により事業者を支援する。
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