3R容器包装リサイクル法

(1)

平成28年１月１日現在、全47都道府県で何らかの方法によりレジ袋削減の取組が実施されている。市区町村では全自治体1,637件の46％に相当する746自治体が取り組んでいる。

(2)

都道府県、市区町村ともに、様々な行政計画のうち、レジ袋削減を廃棄物処理計画の中に位置付けているものが多い。

(3)

レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法（自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法）、(b)全廃・有料化以外の手法（特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法）、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されている。

(4)

レジ袋の有料化については、都道府県では平成28年１月１日現在、37件（８割弱）において実施済み且つ今後も継続の見込み、また１件において今後実施の見込み又は検討の予定となっている。市区町村ではレジ袋削減に関して何らかの取り組みを行っている自治体のうち、５割強が実施済み且つ今後も継続の見込みとなっている。

(5)

レジ袋削減の手段として、「レジ袋有料化」以外の取組としては、レジ袋の受取辞退と引き換えに割引・値引を実施する仕組みが主流であるほか、買い物に使用可能な商品券・割引券、抽選券・景品引換券、地域通貨（エコマネー）の提供などの「特典提供方式」が挙げられる。

(6)

レジ袋削減に向けて都道府県や市区町村は、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市区町村間の連携活動、PR・普及啓発活動など、様々な方法に取り組んでいる。

(7)

レジ袋削減に関する課題として、レジ袋削減の取り組みを行っている市区町村では、特定の業種の参画が不十分であること、消費者の理解が不十分であることなどが挙げられている。一方で、レジ袋削減の取り組みを行っていない市区町村が、レジ袋削減に取組まない理由として、レジ袋削減の取組まで手が回らない、住民や事業者の理解が得られる見込みがない、などを原因として挙げている。