3R　容器包装リサイクル法：C-1. レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況について(お知らせ)

レジ袋に係る調査

C-1.レジ袋に係る調査（平成21年度）

以下調査項目２～６については調査対象82自治体（政令市・中核市・特別区）のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった69自治体を対象に集計

3．政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況

対象とする事業者の取組の範囲

本調査では、事業者単独の取組を除き、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体との、"地域の協働と連携"により実施される、レジ袋削減の取組を調査対象とした。

[政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]

「レジ袋全廃」については取組実施の自治体が見られない。
「レジ袋有料化」については、５割弱の自治体で実施している。今後取組実施に前向きな意向を示している自治体も多い。
「特典提供方式」については３割の自治体で実施している。一方で同程度の自治体では今後も取組の意向はない。
その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」「レジ袋の要・不要の声掛け」が共に６割以上の自治体で実施されている。また「レジ袋の小型化・薄肉化」も３割弱と比較的高い実施率となっている。ただ、「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」については１割弱に留まっている。

（1）	レジ袋全廃の取組については、実施している自治体はない。検討予定の自治体も1つに留まる。
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（2）	レジ袋有料化の取組については、５割弱の自治体が「実施済で継続実施」となっている。また、今後も取組に前向きな意向を見せている自治体も多い。
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（3）	特典提供方式については３割の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定なし」の自治体も３割弱ある。
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（4）	マイバックの無料配布等については６割以上の自治体で「実施済で継続実施」となっている。また、今後も増加が見込まれる。
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（5）	事業者によるレジ袋の要・不要の声掛けについては７割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。
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（6）	事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限については「実施済で継続実施」の自治体は１割弱に留まる。
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（7）	事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化については、３割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。
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（8）	事業者によるその他取組については、「実施済で継続実施」の自治体は１割弱に留まる。
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