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レジ袋に係る調査
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コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成21年度)

3. 政令市・中核市・特別区の取組状況

1.調査対象

「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という地方自治体(政令市・中核市・特別区)が関与する枠組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。事業者が独自で取り組みを行っている事例は対象外とした。

2.調査方法

47都道府県、18政令市、41中核市、23特別区 計129自治体 について、平成22年2月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等(平成23年3月末まで)について、ヒアリング等により取組内容を個別に調査した。

3.回答項目の定義

以下設問への回答に用いられている用語の定義となる。

回答 定義
実施済で継続実施 平成22年2月1日までに取組を実施しており、平成22度も引き続き、取組を継続(拡充を含む)する予定の場合
実施済で縮小・中止見込 平成22年2月1日までに取組を実施しているが、平成22年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合(時期未定)
未実施で実施見込 平成22年2月1日までに取組を実施していないが、平成22年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合
未実施で検討予定 平成22年2月1日までに取組を実施していないが、平成22年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合
未実施で実施検討予定なし 平成22年2月1日までに取組を実施しておらず、平成22年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
不明・空欄 判断不明の場合

※当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。

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