| 北海道 |
○平成20年度に発足した「北海道ノーレジ袋運動を進める連絡会」の活動により、事業者による道内でのレジ袋無料配付中止の動きが拡大したことから、平成21年度はこの連絡会を発展的改組し、レジ袋を含めた容器包装全体の削減に向け、「北海道容器包装の簡素化を進める連絡会」を発足させ、アンケート調査、先進地視察等を行っている。
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| 岩手県 |
○「エコショップいわて認定制度」を実施。エコショップいわて認定制度では、レジ袋の使用量削減やごみの削減及び３Ｒに積極的に取り組む小売店舗をエコショップとして認定してPRしている。店舗における取り組み項目としてレジ袋の削減も含まれている。
○県民、事業者、市町村及び県での意見交換会を開催し、レジ袋削減に関する各立場における取り組みについて議論を行った。今後も継続的に実施する予定である。
○10月に「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施し、市町村や事業者と連携してマイバッグ持参促進によるレジ袋の使用量削減に取組んでいる。
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| 秋田県 |
○県の取組
・レジ袋削減に向けた自主協定を、平成21年７月27日、18事業者（うちコンビニエンス３事業者含む）と締結。
※コンビニエンス３事業者＝株式会社サークルＫサンクス、株式会社ファミリーマート、株式会社ローソン東北支社。
○平成22年２月現在、400店舗が参加（県内19市町）。
○マイバッグ持参率達成店ステッカー交付式を開催（H21.9.6（於 エコ＆リサイクルフェスティバル））
○事業の概要
・県と事業者が、レジ袋削減に向けた自主協定を締結し、協働して取組を推進。
・「マイバッグ持参率」の目標は最低20％以上とし、事業者が選択。
・事業者はマイバッグ持参率を向上させるため、店舗ごとに様々な取組を推進。
・県は、レジ袋削減の取組を実施するに当たり、秋田県ホームページ"美の国あきたネット"に紹介する等積極的に広報を実施。
・県は、マイバッグ持参率の目標を達成した店舗に対して、マイバッグ持参率達成ステッカーを付与、県ホームページ等により店舗名を公表。
・対象は県内に店舗を持つ事業者とし、協定期間は宣言日（協定日）から１年間。
○実績
（協定締結事業者）
・平成19年度：５事業者、81店舗 ・平成20年度：９事業者、93店舗、
・平成21年度：18事業者、400店舗
（県内マイバッグ持参率）
・16.6%(平成19.6月)→22.3%(平成20.6月→25.2%(平成21.12月)
○市町村の取組
・由利本荘市と一部事業者の間で、平成21年10月にレジ袋無料配布中止に関する協定を締結、11月よりレジ袋無料配布中止開始。
・他数市町村にてアンケート集計、懇談会開催等、レジ袋無料配布中止へ向けて検討中。 ▲このページのトップへ |
| 山形県 |
○ごみゼロやまがたキャンペーン（大型スーパーの店頭で、県内４ブロックにおいて街頭啓発活動を実施。レジ袋有料化が進んでいないコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストアといった業種の店舗で、マイバッグ持参を呼びかけるポスターを掲示）
○環境にやさしい買い物キャンペーン（環境にやさしい取組みを進める店として県に登録しているエコショップやまがた協力店において、マイバッグ持参を含めた環境に配慮した買い物を呼びかけるポスターを掲示）
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| 群馬県 |
○平成21年８月に、県内の主な食品スーパー事業者、住民団体、行政（全市町村、県）から成る「群馬県レジ袋削減推進協議会」が発足し、レジ袋の無料配付中止（有料化）の県内一斉実施に向け、協議中。
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| 千葉県 |
○千葉県全体でレジ袋を削減する取組を「ちばレジ袋削減エコスタイル」（通称「ちばレジエコ」）と称して、平成20年10月から取組を進めている。
レジ袋を配布している小売事業者はレジ袋削減について、自由に目標を設定し、宣言を行い、実際に取り組み、年に一度県に報告するというサインアップ方式を取り入れている。
○また、一般の県民には、レジ袋を削減するために日頃取り組んでいる「マイバッグを持っている」「ポイントカードを持っている」等のそれぞれの取り組み行うことを宣言することで、ちばレジエコサポーターに登録し、参加できる仕組みとしている。
○本取組では平成24年度末までの推進目標として、サインアップカバー率（県全体のレジ袋使用枚数に対する参加事業者のレジ袋使用枚数）について60％、また、レジ袋辞退率（サインアップ事業者の平均レジ袋辞退率）を50％と設定している。
○さらに取組の検証・評価を行うため、「ちばレジ袋削減エコスタイル推進会議」を設置している。
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| 東京都 |
○東京都を含む９都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、容器、包装を簡略化し、廃棄物を減らしていくため、「容器包装ダイエット宣言」を実施している。
○現在、65社の企業がこの宣言に賛同し、商品化、流通、販売等の段階で容器、包装を軽量化し、できるだけ廃棄物を発生させないよう取り組んでおり、百貨店、スーパー等の小売業でレジ袋削減への取組を進めている。
○参加企業に対しては、「地球に優しい企業」であることを消費者にアピールすることが可能なロゴマークの使用、専用ホームページでの具体的な取組事例の紹介等、環境のために努力する取組を応援している。 ▲このページのトップへ |
| 神奈川県 |
○平成21年５月12日に「神奈川県におけるレジ袋の削減に向けた取組の実践に関する宣言」を行い、宣言に賛同した事業者、消費者団体等各種団体、市町村及び県が連携・協力して、環境にやさしい生活スタイルを実現するため、レジ袋の削減に向けた取組を進めている。
○宣言賛同者の状況（平成22年２月15日現在）
・143社、団体903店舗（当初は96社、団体852店舗）が宣言に賛同し取組を実施中。賛同者の内訳は小売事業者が72社、団体（スーパー：34、ドラッグストア：4、生協：７、農協関係：6、書店組合：１、クリーニング店：１、商店街連合会：19）、消費者団体等各種団体が39団体（消費者団体：４、ＰＴＡ関係：２、女性会議：１、大学関係：３、企業：６、県民団体：23)、31市町村、県。
○宣言による取組
・「事業者によるレジ袋削減に係る計画・報告制度」：小売事業者がレジ袋削減に係る店舗ごとの数値目標及び取組内容を定め、その達成に向けて取り組む。県は、事業者から提出されたレジ袋削減に関する取組計画・結果を集約し公表する。
・「モデル地域の指定・拡大」：「茅ヶ崎市」をモデル地域に指定している。地域におけるレジ袋削減の取組を県が積極的にＰＲし、県内各地でレジ袋削減の取組が展開されることを目指す。
・「様々なレジ袋削減普及啓発活動の実施」：県がレジ袋削減ＰＲキャラバン隊を結成し、スーパー等の店頭、駅前等でマイバッグ利用の呼びかけ、県民アンケート等を520箇所以上で実施する等、積極的に普及啓発を実施している。
・「レジ袋削減に関する実態や意識を把握する調査の実施」 （5）「マイバッグお買い物マナーの普及啓発」
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| 福井県 |
○地域ごとの取組み促進のため市町への情報提供（県）
○市町、消費者団体への助言、指導。（県）
○「３Ｒ推進メッセージ（絵手紙、標語等）」の募集やイベントの開催等による啓発（県）
○啓発用の卓上広告塔やポスターを作成による市町の取組みを支援（県）
○事業者とのレジ袋の削減も含めた環境協定の締結(県)
○事業者、消費者団体等、市町の協定によるレジ袋有料化（８市２町予定を含む）
○レジ袋有料化実施に向けた住民、事業者、行政による検討会の設置（小浜市）
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| 長野県 |
○３者協定の締結
・統一目標＝マイバッグ等持参率60％以上
・（平成22年２月５日現在）締結事業者24者、551店舗
○「レジ袋削減県民スクラム運動」のスタート、展開（取組を県民運動として推進）
・店頭啓発の実施（毎月５日は統一NO・レジ袋デー等）
・各イベントでPR
・県政出前講座の実施
・地域の取組（有料化）の推進
○今後の方向
・協定締結期間の平成22年度末までは今の取組を継続し、課題へ対応しながら運動を拡充していく。
・取組が遅れている食品スーパー以外の業種の取組推進→スーパー以外の事業者との協定締結の推進。
・持参率の低い男性や若年への効果的な啓発→男性や若者の利用が多いコンビニと連携した取組推進。
・地域における密度の濃い取組の推進→地域の協議会との連携、地域への情報提供、取組働きかけ等。
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| 静岡県 |
＜県主体の取組＞
○容器包装廃棄物削減アクションプログラム：レジ袋を含む容器包装廃棄物を削減するためのアクションプログラムを平成20年11月に策定。
○コンビニエンスストアとの包括的連携協定締結：ローソン、セブンイレブン、サークルKサンクス、ファミリーマートと協定締結。環境保全に関することとして、レジ袋削減のためマイバッグ無料配布やポスター掲示等を実施。
○マスメディアによる広報：テレビ、ラジオ等を通じ、マイバッグ持参等を啓発。
○静岡県ごみ減量・リサイクル推進委員会：消費者団体、生産者団体、流通関係団体、リサイクル関係、行政から構成される委員会にて、レジ袋削減等の意見交換、他団体の取組について情報提供実施。
○環境にやさしい買い物キャンペーン：環境省主催の当キャンペーンに参加。
○資源リサイクルフォーラム：講演会、事例発表を通じ県民に対しレジ袋削減等の意識向上を図る。
○県政モニターへのアンケート実施。
○しずおか環境森林フェア：フェアでマイバッグ持参推進のための普及啓発実施。
○エコショップ事業の検討：事業者のレジ袋削減等、３Ｒに関する取組強化と消費者へごみ削減を啓発する事業を検討中。
＜市町主体の取組＞
○（平成21年11月１日現在）県内24市町で有料化実施。
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| 愛知県 |
＜県の取組＞
○消費者団体、事業者団体、市町村、一部事務組合、県等で構成する「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」が、県民に支持される環境にやさしい店づくりを広め、県民、事業者及び行政が協働してごみ排出量の削減を図ることを目的として、 レジ袋の削減に積極的に取り組む県内の小売店を「レジ袋削減取組店」として登録する「レジ袋削減取組店制度」を平成19年11月に創設した。
○平成20年１月から「レジ袋削減取組店」の募集を開始し、平成22年1月末までに350店舗が登録されている。
○「レジ袋削減取組店」は、レジ袋辞退率を３年以内に50%以上とする目標を設定し、県民会議は、目標を達成した小売店を「レジ袋削減取組優良店」として認定し、表彰を行う。
○平成20年度の取組実績に基づき、平成21年10月に80店舗を「レジ袋削減取組優良店」として表彰した。
○また、「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」では、レジ袋削減を推進するための各種啓発資材を作成し、市町村等に貸し出しを行っている。
＜市町村の取組＞
○平成22年２月１日現在、県内59市町村のうち名古屋市始め46市町で、消費者、事業者、行政の間で有料化協定を締結し、レジ袋の有料化を実施している。
○平成22年３月末までには、県内57市町村のうち47市町でレジ袋の有料化が実施される予定となっている。
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| 滋賀県 |
○マイバック等持参の普及啓発を実施
○平成21年度には、事業者、県民団体、行政による協議組織を設け、自主協定方式での県域のレジ袋無料配布中止に向けた検討を進めたが、参加事業者の不十分等により中断。参加要請の努力中。 ▲このページのトップへ |
| 京都府 |
○政令市では「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減等に関する協定」を締結し、事業者や市民団体、行政が連携してレジ袋の削減に率先して取り組んでいる。
○その他の市町村ではマイバッグキャンペーン月間を中心に店頭啓発や広報紙による啓発活動等に取り組んでいる。また、府内一円で実施している買い物でエコキャンペーンにおいて、環境に配慮された商品を選ぶことと併せて、買い物袋の持参についてもポスターやチラシ等を通じて呼びかけている。
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| 大阪府 |
○大阪府と市町村等行政団体、事業者団体及び住民団体とで構成する「大阪府リサイクル社会推進会議」において、毎月５日をノーレジ袋の日と設定し、府民への啓発を行っている。
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| 兵庫県 |
○平成19年６月に設立した「ひょうごレジ袋削減推進会議」（消費者団体・事業者・行政等により構成）において、全県的なレジ袋削減対策（削減目標・削減方策等）について検討・協議を行い、「レジ袋削減推進に係るひょうご活動指針（以下「活動指針」という。）」を平成20年１月に策定した。
○活動指針には、消費者・事業者・県の役割と三者の連携を明記するとともに、削減目標を2006年度比で2010年度までに２億３千万枚削減（削減率25％）と設定し、県民・事業者・行政の参画と協働により、全県的なレジ袋削減対策に取り組んでいる。
○各市町によるレジ袋削減の取組としては、消費者団体・事業者とのレジ袋削減の三者協定の締結によるレジ袋の有料化、またはポイント制等によるレジ袋削減に取り組んでいるほか、コープこうべと二者もしくは消費者・コープこうべとの三者協定を締結するほか、地域の関係団体と連携したマイバッグ運動やキャンペーンによる啓発や協議会等によりレジ袋の削減方策を検討する等、より一層のレジ袋削減に取り組んでいる。
○レジ袋削減目標に対する進捗状況
（年度 平成19年度 、平成20年度）
・レジ袋削減枚数（18年度比）：5,219万枚、同：9,123万枚
・目標達成率：22.7％、同：39.7％
・三者協定締結市町数：２市１町、同：11市３町
（うち有料化の取組を進める市町）：２市、同７市３町
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| 奈良県 |
○事業者、消費団体、行政が参加するレジ袋削減に関する意見交換の場を設け、検討を行っている。
○県主催や、市町村・関連団体のイベント等でのマイバッグの配布・提供。
マイバッグ持参に関するアンケートの実施等
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| 鳥取県 |
○事業者（スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニ、クリーニング店）、消費者団体、行政等で構成する県内３地域のノーレジ袋推進協議会」でレジ袋削減について検討・取組を実施中。
○レジ袋辞退率の目標（2010年度に50～70％）を設定し、取組の強化を検討。
○毎月10日を「ノーレジ袋デー」として実施。
○スーパーマーケット等実施可能な事業者の足並みを揃えた上で、「レジ袋無料配布の中止」に向かえるよう、各協議会で実施方法について検討。
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| 島根県 |
○平成21年度：「しまねレジ袋削減キャンペーン」実施（取組強化期間10月～11月）
・しまねエコショップ等での啓発ポスター掲示
・マイバッグ持参によるレジ袋削減についてテレビスポット等でＰＲ
・店頭でのＰＲ活動
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| 岡山県 |
＜県の取組＞
○平成12年度からマイバッグ運動を実施
○平成19年度からレジ精算時等に「マイバッグご入り用ですか」等と声をかける運動を実施（現在890店舗参加）
○平成19年度、20年度にアンケート調査を実施 → 調査結果をHPに掲載
○平成20年度、和気町のレジ袋無料配布中止協議に参加、支援
○平成20年度、全県でのレジ袋無料配布中止検討を実施 → 足並みが揃わず断念
○平成21年度、消費者団体等の要請により出前講座を実施
○平成21年度、レジ袋削減に向けて、事業者、消費者・環境団体らと検討
→ 協議中
＜管内市町村の取組＞
○平成15年度から、津山市で市内スーパー共通のマイバッグポイント制度（つやまエコシステム）を実施
○平成21年４月１日から和気町でレジ袋無料配布中止を実施
事業者の取組
○レジ袋を辞退した際にポイント付与や直接値引きを多くのスーパーで実施。（おかやまコープは募金形式の有料化）
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| 徳島県 |
○平成19年10月より、県南の海部郡３町（美波町、牟岐町、海陽町）において、消費者（住民）、事業者、行政（町・県）が連携し、県内初の「レジ袋の有料化」の取り組みがなされた。町・県は側面的なバックアップのみで、協定方式に依らない、「消費者（住民）主導で事業者をレジ袋の有料化に誘導」した全国的な稀な事例である。
○現在、海部郡の優良事例を県全体に広めるべく、本県の事情にあったレジ袋削減の取組み（徳島方式）を検討するため、消費者団体、行政、事業所団体で検討会を組織し、方策を検討中。
○その他、消費者協会を実施主体として、レジ袋削減のためマイバッグ持参推進の啓発活動を実施している。（消費者意向調査、マイバッグ持参率調査等）
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| 香川県 |
○環境にやさしい買い物推進協議会（愛称：ネットワーク グリーンコンシューマーかがわ ）に事業者、行政、消費者が一緒に加入し、10月、11月を「買い物でエコ！キャンペーン」期間として、事業者はレジでの声かけ、環境に優しい商品の特売、ポスターの掲示等を行う。
○消費者団体は、会員に周知するほか、行政と協力し、スーパーの店頭で、チラシを配布してマイバッグ持参の呼びかけ等を行う。行政は広報誌での周知、職員への周知等を行っている。
○10月５日に、例年マイバッグ持参率調査を行っており、会員事業者の県下40店舗において、来店者数とマイバッグ持参者数を報告してもらい、独自に調査できない場合は、消費者団体がカウントしている。
○出前講座を開催し、消費者の環境に対する意識啓発を行っている。
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| 愛媛県 |
○地方自治体、住民、事業者が参加する「循環型社会推進会議」を開催し、各主体におけるレジ袋削減の取組を促進
○「資源循環優良モデル認定制度」において、エコショップを認定
○環境にやさしい買い物キャンペーンの実施
○マイバッグ・コンテスト等啓発事業の実施
○レジ袋の無料配布中止（21年６月より１市）
○広報等で呼び掛け、啓発
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| 高知県 |
＜県の取組＞
○平成19年８月より、県と１市、事業者、市民団体参加で、レジ袋削減の懇談会を定期的に開催し、主に高知市におけるレジ袋削減に向けて協議。
○平成20年９月に「高知県地球温暖化防止県民会議」を設立、この中に「レジ袋削減運動推進部会」を立上げ、県下のレジ袋削減を進めていくための検討。
＜県内市町村の取組＞
○四万十市
・事業者、市民団体、行政の３者でレジ袋削減協定締結（平成20年10月22日）
・市内スーパー２業者、全４店舗でレジ袋の有料化実施（平成21年２月１日から）
○高知市
・市内の量販店・市民団体等・高知市の３者で「土佐から始まる環境民権運動推進協定」を締結（平成21.11.12)
・「土佐から始まる環境民権運動」協定の中で、レジ袋の削減に向けた取組を推進している。
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| 福岡県 |
＜県の取組＞
○平成19年度から九州７県（沖縄県を除く）共同で「九州統一マイバッグキャンペーン」を実施。
・（平成19年度）シンボルマーク及び標語を募集。九州統一の啓発ポスターを作成。
・（平成20・21年度）標語を募集。九州統一の啓発ポスター・ステッカーを作成。
・10月のマイバッグキャンペーン強化月間にレジ袋削減の取組を行う「一斉行動参加店」の募集。
＜市町村の取組＞
○北九州市
・平成18年12月から全市共通ノーレジポイントシール（カンパスシール）事業を実施。
○福岡市
・平成19年12月、市民、行政（福岡市）、事業者で「福岡市におけるレジ袋の削減に関する協定」を締結
○宗像市
・平成21年２月、市民、行政（宗像市）、事業者で「宗像市におけるレジ袋削減に関する協定」を締結
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| 佐賀県 |
○毎年6月と10月にレジ袋削減強化月間として「マイバッグキャンペーン」を実施。（10月は九州統一マイバッグキャンペーン）
○期間中はチラシ・ポスター・ラジオ等による呼びかけ。
○レジ袋削減に取り組む店舗を登録し、「佐賀県マイバッグ・ノーレジ袋推進店」としてPRしている。
○登録店には目印にステッカーを交付し、店内に貼付。
○九州統一の標語募集。
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| 長崎県 |
○マイ･バッグ･キャンペーン
・県民、事業者、行政がそれぞれの役割分担のもと、街頭・店頭キャンペーン、レジ袋減らし隊運動、マイバッグ持参の呼びかけ、ポスター掲出等、レジ袋削減を目的とした具体的な実践（啓発）活動を行う。
（レジ袋減らし隊運動：消費者団体が協力店舗を募集し、レジ袋を断るたびにスタンプを獲得でき、スタンプの集計及び結果の公表により削減効果測定と啓発効果を発揮する活動。）
○九州統一マイバッグキャンペーン
・九州７県が協働で啓発活動を行い、より広域的に、効果の高い啓発活動を行う。
・標語の募集及び当該標語の優秀作品を活用した啓発活動（ポスター作成等）
・一斉行動参加店舗の募集、登録、効果の測定及び公表
○レジ袋削減に向けた県内一斉行動実施に向けた協議
・消費者団体、事業者及び行政が一堂に会し、実効性及び効果の高いレジ袋削減に向けた行動（有料化を含む）を一斉に行うため、協議を行っている。
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| 熊本県 |
○ごみゼロ推進県民会議（総会１回、幹事会３回）
○ごみゼロ推進県民大会（年１回 １０月開催）
○九州統一マイバッグキャンペーン（九州７県により１０月開催）
○一斉行動参加店によるレジ袋削減（マイバッグ持参運動）
○市町村による独自のマイバッグキャンペーン
○２市（熊本市、水俣市）によるレジ袋無料配布中止の取組み
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| 宮崎県 |
○九州７県で実施する九州統一マイバッグキャンペーンに参加し、10月の推進月間に参加店舗とともにレジ袋削減の取組を行っている。
○また、今年度は「宮崎県レジ袋ゼロ作戦推進協議会」（担当課：環境森林部環境管理課）を立ち上げ、事業者、消費者団体等とともに、レジ袋有料化に向けた課題検討等を行っている。
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| 鹿児島県 |
＜県の取り組み＞
○マイバッグの普及を図るため、毎年10月１日から31日までの１ヶ月間、九州７県が共同してマイバッグキャンペーンを実施。
○ポスター、ステッカー、広報誌等による普及啓発
○キャンペーンの参加する事業者（店舗）の募集、市町村への協力依頼
○統一標語の募集
＜市町村の取り組み＞
○県内では、屋久島町（平成21.4.1）と志布志市（平成21.10.1）が域内のレジ袋有料化を実施。
○また、鹿児島市でレジ袋有料化に向けた事業者と消費者団体、行政の３者の協議会を立ち上げている。
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