PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入について

CO2濃度の上昇による気候変動リスクを軽減し、化石エネルギーへの過度な依存によるエネルギー危機に備えるためには、太陽光発電設備の導入が効果的です。地球温暖化対策計画に位置づけられた地域脱炭素ロードマップにおいては、以下の目標を掲げており、同計画や政府実行計画でも太陽光発電の導入等の公共部門での率先実行が求められています。

「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す。」

太陽光発電設備導入には様々な手法があります。近年は、初期費用が用意できない場合でも導入を実現する、第三者が設備を所有するモデル（PPA、屋根貸し、リース）も出てきており、新たな可能性が開けています。そこで、第三者所有による太陽光発電設備導入を検討している自治体の担当者に向けて、手引きや映像を作成いたしました。第三者所有の基礎情報から具体的な導入フローまで、実事例を交えながら提示しておりますので、太陽光発電設備の導入実践にお役立てください。

第三者所有モデル紹介映像

第三者所有モデルの概要や、公共施設等への太陽光発電設備導入の事例をまとめた映像をご紹介します。

【キーコンテンツ映像】

こちらの映像では、第三者所有の概要と導入までの大まかな流れをご紹介しています。以下の画像をクリックで動画をご覧いただけます。

【ブロック別事例紹介】

全国の事例紹介映像では、自治体の規模や気候などの特徴にあわせた設備導入のポイントなどをご紹介しています。

【ダイジェスト版】

各映像を１つにまとめたものです。

ダイジェスト版

PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き

セミナー映像について

令和５年３月20日、公共施設等への太陽光発電設備導入を検討する自治体のご担当者様に向けて、実際に手引きをご覧いただきながら、PPA 等の第三者所有による太陽光発電設備導入に係る基礎情報や実践フロー等をご説明するセミナーを開催いたしました。

当日の記録映像は以下URLからご覧いただけます。
https://youtu.be/5fHYtyhBlEI

問い合わせ

環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室
電話：03-6205-8279