PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入について

　CO2濃度の上昇による気候変動リスクを軽減し、化石エネルギーへの過度な依存によるエネルギー危機に備えるためには、太陽光発電設備の導入が効果的です。国は、政府実行計画において以下の目標を掲げています。

「2030年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。」
「2030年度までに調達する電力の60％以上を再生可能エネルギー電力とする。」

　各自治体においても、政府実行計画に準じて取り組むことが求められており、公共施設への太陽光発電設備の導入を率先して進めることが重要です。また、導入を検討するに当たって、太陽光発電設備導入による市民への社会的便益（レジリエンス対策、再エネ比率の増加、エネルギーの自給自足の促進等）、市民や民間企業へも再エネの導入推進を求めていく中で自治体として率先して取り組むことの重要性、将来的なカーボンプライシングの導入による化石燃料由来の電力価格の高騰対策も考慮しながら、太陽光発電設備導入前の電力単価とPPA単価を単純比較するのではなく、価格以外の価値も含めた総合的な観点で検討することが求められます。
　太陽光発電設備導入には様々な手法があります。近年は、初期費用が用意できない場合でも導入を実現する、第三者が設備を所有するモデル（PPA、屋根貸し、リース）も出てきており、新たな可能性が開けています。そこで、第三者所有による太陽光発電設備導入を検討している自治体の担当者に向けて、手引きや映像を作成いたしました。第三者所有の基礎情報から具体的な導入フローまで、実事例を交えながら提示しておりますので、太陽光発電設備の導入実践にお役立てください。

第三者所有モデル紹介映像

第三者所有モデルの概要や、公共施設等への太陽光発電設備導入の事例をまとめた映像をご紹介します。

【キーコンテンツ映像】

こちらの映像では、第三者所有の概要と導入までの大まかな流れをご紹介しています。以下の画像をクリックで動画をご覧いただけます。

【ブロック別事例紹介】

全国の事例紹介映像では、自治体の規模や気候などの特徴にあわせた設備導入のポイントなどをご紹介しています。

【ダイジェスト版】

各映像を１つにまとめたものです。

ダイジェスト版

PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き

　令和６年３月、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」(令和５年３月公表済み)を一部改訂し、公共施設等への太陽光発電設備導入に当たっての検討項目や留意点のより一層の明確化や事例集の拡充等を行いました。
　本手引きは、脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体向けに第三者所有モデルなどを活用した太陽光発電設備の導入促進を図ることを目的に、導入手法の検討方法、導入施設の選定方法、公募資料の準備、事業者選定のポイント、契約にあたっての注意点など、太陽光発電設備の導入検討にあたって参考となる事項について記載しています。太陽光発電設備の導入検討の際にご活用ください。

セミナー映像について

令和５年３月20日、公共施設等への太陽光発電設備導入を検討する自治体のご担当者様に向けて、実際に手引きをご覧いただきながら、PPA 等の第三者所有による太陽光発電設備導入に係る基礎情報や実践フロー等をご説明するセミナーを開催いたしました。

当日の記録映像は以下URLからご覧いただけます。
https://youtu.be/5fHYtyhBlEI

問い合わせ

環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室
電話：03-6205-8279