地球環境ファシリティ(ＧＥＦ)について

 

1．概要

地球環境ファシリティ(Global Environment Facility:ＧＥＦ)は、開発途上国で行う地球環境保全のためのプロジェクトに対して、主として無償資金を供与する国際的資金メカニズムである。ＧＥＦの特徴は以下のとおり。
  • 国内の環境保全でなく、地球環境保全を目的とする。
  • 革新的な技術、手法を試み、対策手法を提供することを目的とする。
  • 事業費用のうち、国内への効果を越え、地球環境に益する内容にかかる追加的費用を供与する。
  • 単独でなく、他の機関 (政府、国連機関、ＮＧＯ、企業)と共同で資金提供を行う。
    なお、ＧＥＦは、気候変動枠組条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約の資金供与制度であり、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）に関するストックホルム条約の暫定資金供与制度と定められている。

2．経過

  • 1991～：パイロットプログラム、資金規模8．6億ドル
  • 1994～：フェーズⅠ (ＧＥＦⅠ)、資金規模20．2億ドル
  • 1998～：フェーズⅡ (ＧＥＦⅡ)、資金規模27．5億ドル
  • 2002～：フェーズⅢ (ＧＥＦⅢ)、資金規模30．0億ドル

3．事業対象分野

以下の6分野が対象となっている。

  • 生物多様性
  • 気候変動
  • オゾン層破壊
  • 国際水域
  • 土地劣化
  • 残留性有機汚染物質 (POPs)
土地劣化と残留性有機汚染物質 (POPs)については、2002年10月のGEF総会で対象分野に追加された。


4．運営・組織

○ 総会 (加盟国数176)及び評議会 (議席数32)により運営される。事務局がワシントンに設置されている (スタッフは約40名)。
○ 事業の形成、実施は、世界銀行、国連開発計画 (ＵＮＤＰ)、国連環境計画 (ＵＮＥＰ)の3つの実施機関により行われている。
　 世界銀行：大規模な投資プロジェクトの形成と管理。基金の管理。
ＵＮＤＰ：対処能力形成・技術協力プロジェクトの形成・管理。 ＮＧＯや地域社会の参加促進。
ＵＮＥＰ：地球規模の科学的プロジェクトの形成・管理。科学技術助言委員会 (ＳＴＡＰ)の支援。


5．実績

これまでに、140以上の国の1400のプロジェクトに45億ドルのＧＥＦ資金が供与され、併せて145億ドルが協調供与されている。

分野別件数
分野別供与金額
生物多様性 470
気候変動 343
国際水域 61
オゾン層保護 21
複数分野にまたがるもの 19
　 　
合　　計 914
　 　
生物多様性 1,639百万＄
気候変動 1,591百万＄
国際水域 633百万＄
オゾン層保護 172百万＄
複数分野にまたがるもの 278百万＄
土地劣化 19百万＄
ＰＯＰｓ 86百万＄
合　　計 4,418百万＄
    (1991～2003年、件数は2001年1月末現在)

【日本が関与している事例】
・ＡＤＢ－ＧＥＦ黄砂対策プロジェクト
・クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金

6．第4次財源補充について

2006年7月以降のフェーズⅣのための財源補充の検討が、2005年から2006年にかけて行われる予定である。

7．我が国の貢献

  • フェーズⅠ、フェーズⅡとも拠出金の約20％ (米国に次いで2位)を供与している。
  • フェーズⅢには、拠出金の18.4％ (円建てでフェーズⅡと同額の487億円)を拠出することを決定。
  • 評議会委員 (財務省が委員、外務、環境が支援)として運営に参加している。
  • 科学技術助言委員会に日本人専門家が参加している。