2．都道府県における地方公共団体実行計画（都道府県基準等）

 

本章では、都道府県が策定する地方公共団体実行計画における都道府県基準の定め方等について解説します。

 

2-1．都道府県基準の概要

都道府県は、地方公共団体実行計画において、市町村による促進区域の設定に関する基準として、環境省令で定めるところにより、促進区域設定に係る環境省令で定める基準に即して、地域の自然的社会的条件に応じ環境の保全に配慮することを確保するための基準（都道府県基準）を定めることができます（都道府県基準の設定は任意）。都道府県基準は、促進区域設定に係る環境省令で定める国の基準（全国一律に適用）に上乗せ・横出しして、地域の実情に応じた環境の保全への適正な配慮を求めるための基準です。

都道府県基準が定められている場合は、市町村は当該基準に基づき促進区域を定めなければなりません。

都道府県が都道府県基準を含む地方公共団体実行計画を策定する際、協議会が組織されているときは、当該協議会における協議をしなければなりません。協議会の運営や構成については第４章で解説します。

 

2-2．都道府県基準の解説

再エネの主力電源化に向け、地域共生の課題として、生活環境・自然環境への影響やその懸念に起因するものがあります。こうした課題に対しては、地域脱炭素化促進施設の設置を伴う事業について、具体的な事業計画が立案される段階に先立ち、地域の環境保全への適正な配慮を確保することが効果的です。具体的には、施設の立地場所そのものが生活環境・自然環境への影響の観点から地域トラブルの要因となることが多く見られることから、地域の環境の保全に適正に配慮した立地誘導を制度的に手当てすることにより、円滑な合意形成を図ることが重要です。

こうした観点から、促進区域の設定に当たっては、地球温暖化対策推進法第21条第６項において、促進区域設定に係る環境省令に従い、かつ、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全に配慮して定められた都道府県基準に基づく必要があるとされています。

 

2-2-1．国が定める環境保全に係る基準（促進区域設定に係る環境省令）

地球温暖化対策推進法第21条第６項において規定されている、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして促進区域設定に係る環境省令において定める国の基準は、全国一律の基準として、市町村が促進区域を設定する際に遵守すべき基準です。都道府県基準を定める場合も、促進区域設定に係る環境省令において定める基準に即して定める必要があります。促進区域設定に係る環境省令については、3-4-2．で解説しますので、そちらを参照してください。

 

 

2-2-2．都道府県基準に係る環境省令

都道府県は地方公共団体実行計画において太陽光、風力その他の再生可能エネルギーであって、その区域の自然的社会的条件に適したものの利用の促進に関する事項（第21条第3項第1号）として、促進区域の設定に関する基準を定めることができます。

都道府県基準は、環境省令で定めるところにより、促進区域設定に係る環境省令で定める基準に即して、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全に配慮して定めるものとされています（第21条第7項）。

 

 

都道府県基準は、再エネ種ごとの事業特性に応じて、地域の自然環境・生活環境に係る適正な環境の保全を確保する観点から、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに定めることとしています。

都道府県基準は、促進区域設定に係る環境省令で定める基準に即して定めることが必要であるところ、

・促進区域設定に係る環境省令で定める基準において「促進区域に含めない区域」としている区域について、都道府県基準において促進区域とすることを可能とするような基準は設定できません。

・促進区域設定に係る環境省令で定める基準において、「促進区域に含む場合には、指定の目的の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められることが必要な区域」について、再エネ種ごとの事業特性を踏まえ地域の実情に応じて、都道府県基準において「促進区域に含めない区域」として定めることは可能です。

・市町村における分かりやすさの観点から、例えば、促進区域設定に係る環境省令において促進区域に含めない区域として定めている区域について、都道府県基準においても入念的に促進区域に含めない区域として規定することも考えられます。

また、都道府県基準は、都道府県基準に係る環境省令で定めるところにより定める必要があるところ、環境省令第５条の４から第5条の6において、再エネ種ごとの事業特性を踏まえた、環境の保全のために配慮すべき事項、配慮すべき事項ごとに環境の保全に配慮するための情報及びその収集方法などが示されています。

 

図2-1　都道府県基準に係る環境省令事項の関係性（概念図）

 

都道府県基準を定める際には、都道府県は下記を念頭に置くこととされています。

・地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮が確保されるものであること。

・当該都道府県が策定する地方公共団体実行計画に掲げる目標との整合が図られるものであること。

・太陽光、風力その他の再エネ種ごとの潜在的な利用可能性を踏まえたものであること。

・国又は地方公共団体等が有する情報及び専門家等からの聴取等により得られる客観的かつ科学的な知見に基づくものであること。

 

○地球温暖化対策推進法施行規則（抄）

 

2-2-3．都道府県基準の策定

都道府県基準は、地域脱炭素化促進施設の種類及び規模の別に定めるものであり、都道府県の定める再エネ目標の達成に向けて、環境の保全に適正に配慮した上で積極的に再エネを導入するために、地域の実情（地域の再エネポテンシャルや自然環境・生活環境の保全への適正な配慮を要する自然的・社会的条件等）に応じて一歩踏み込んだ検討を行うことが重要です。また、都道府県基準は、都道府県において、地域の自然的社会的条件に応じて環境の保全への適正な配慮が確保されるよう、促進区域設定に当たって配慮すべき区域の考え方や、再エネ事業の計画立案に当たって考慮すべき環境配慮事項ごとに適正な配慮を確保するための再エネ事業の在り方に関する考え方を整理した上で、再エネを導入するに当たって望ましい立地の考え方や再エネ事業における環境配慮の在り方に関する考え方について、個別事業計画立案段階に先立ちより上位の段階にある都道府県の地方公共団体実行計画において当該都道府県における再エネ導入の政策方針として明確にするもの（いわゆる戦略的環境アセスメントの一種）です。都道府県基準は、地域における広域的な適正な環境配慮の確保の観点において非常に重要な役割を果たすものであり、市町村の促進区域の設定に先立ち定めることが望ましいものです。また、都道府県基準を効果的に定めた上で、市町村の定める地域の環境の保全のための取組において個別事業に係る環境配慮を適切に確保することにより、累積的影響など個別の事業で対応することが難しい課題にも、一定の配慮が可能となることが期待されます。このため、都道府県においては、都道府県基準を定めることを積極的に検討することが求められます。さらに、新たな政策の検討状況や都道府県の計画の目標の達成状況を勘案し、時機に応じて都道府県基準の見直しを行うことが重要です。

都道府県基準に基づき定められた促進区域において地域脱炭素化促進施設の整備が行われる際には、あらかじめ市町村において環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされ、かつ、市町村が定めた地域の環境の保全のための取組を満たす形で地域脱炭素化促進事業計画が認定されます。これにより、重大な環境影響の回避が確保され、更には広域的な観点から環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされることが担保されていること等から、環境影響評価法（平成９年法律第81号）に基づく計画段階配慮事項の検討に係る手続（以下「配慮書手続」という。）の規定を適用しないこととする特例を定めています。

都道府県基準を定めるに当たっては、配慮書手続が省略されることを念頭に置き、地域脱炭素化促進事業のうち環境影響評価法の対象となる規模のものについては、配慮書手続において検討すべき検討事項・手法を示すことが重要です。このため、都道府県の関係部局でよく連携して入念的に精査して定めることが求められます。

なお、都道府県及び環境影響評価法第10条第４項の政令で定める市においては、地球温暖化対策推進法第22条の11の特例により配慮書手続の規定を適用しない地域脱炭素化促進施設の整備については、環境影響評価法の配慮書手続において検討すべき配慮事項が法に基づく都道府県基準及び市町村における促進区域の設定に当たっての検討過程において検討されることが担保されていることに鑑み、地域脱炭素化促進事業の促進の観点からも重複する検討を事業者に課さないとの趣旨で地球温暖化対策推進法第22条の11の特例が講じられていることを踏まえ、環境影響評価に係る条例において配慮書手続を規定する場合においては、当該手続を課す趣旨を慎重に検討することが必要であることに留意が必要です。

 

2-2-4．都道府県基準の設定手法

＜ⅰ．原則的な基準＞

都道府県基準は地域脱炭素化促進施設の種類及び規模ごとに定めるものであり、設置形態（建造物に設置・附属されるか、土地に設置されるか等）、設置場所等を勘案して、表2-1の事項（以下本章において「原則的な基準」という。）を示す必要があります。また、原則的な基準を定めるに当たっては、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに環境省令第5条の5第1項各号に掲げる全ての環境配慮事項について、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮が確保されるよう、客観的かつ科学的知見に基づいて検討する必要があります。このとき、当該検討に当たって環境省令で掲げる環境配慮事項以外に、地域脱炭素化促進施設の種類ごとの規模等に応じて環境の保全への適正な配慮が確保されるよう特に考慮が必要と判断する事項がある場合は、必要に応じて考慮する環境配慮事項を追加することができます（環境省令第５条の５第２項）。

また、都道府県基準としては、これらの区域や事項について定性的な記述や表形式により示す方法を基本としつつ、付加的に該当する区域を図示すること等により分かりやすい基準とすることも考えられます。

 

表2-1　都道府県基準として示す事項（原則的な基準：環境省令第５条の４第２項各号）

	事項	提示方法
①	市町村が促進区域に含めることが適切ではないと判断する区域	都道府県は、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保する観点から検討を行った結果に基づき都道府県基準を定める場合は、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保する観点から促進区域に設定することが適切ではないと判断する区域を、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに示す。
②	環境の保全への適正な配慮を確保する観点から市町村が促進区域を定めるに当たって考慮を要する事項（以下「考慮対象事項」という。）とその考え方、その事項を考慮するに当たって収集すべき情報とその収集方法	都道府県は、考慮対象事項を示すに当たっては、市町村が促進区域を定める場合に当該事項を考慮するに当たって「収集すべき情報」及びその「収集方法」を示すとともに、当該環境配慮事項ごとの「適正な配慮を確保するための考え方」（地域の環境の保全のための取組として地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保する適切な措置を含む。）を整理して示す。

 

また、都道府県基準の検討に当たっては、環境省令第５条の６第２項各号に掲げる全ての情報に加えて都道府県が必要と判断する情報を収集した上で検討を行わなければならないこととされています。なお、本情報収集に当たっては、国や地方公共団体等が有する文献等を収集するか、専門家等から科学的知見を聴取することとされており、必ずしも現地調査は要しません。

なお、表2-1に示す都道府県基準として示す事項について、その都道府県において検討した結果、①市町村が促進区域に設定することが適切ではないと判断する区域又は②環境の保全への適正な配慮を確保する観点から考慮を要する事項等について、いずれかのみにより地域の自然的社会的条件に応じた適正な環境配慮が確保されるものと判断する場合は、いずれかのみを示す都道府県基準とすることも可能です。しかしながら上記の都道府県基準の趣旨に照らして、都道府県の地方公共団体実行計画に定める目標を踏まえて再エネの導入を促進する観点から適切な内容であるかどうか慎重に検討が必要です。

 

＜ⅱ．特例事項＞（環境省令第５条の４第３項及び第４項）

ⅰ．に示す都道府県基準の事項について、都道府県の判断により、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の対象とならない地域脱炭素化促進事業について、その規模、設置形態、設置場所等（以下本章において「規模等」という。）を勘案して検討し、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮の確保の観点から、表2-1に示す都道府県基準の原則的な基準のうち、一部の基準について考慮を要しないと認められる規模等を定めることができます。この場合においては、当該地域脱炭素化促進事業について、原則的な基準のうち考慮を要しない事項を除いた、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮の確保の観点から必要な事項（以下「特例事項」という。）を定めることとなります2（例えば、出力○㎾未満の太陽光発電事業について、などの限定された条件に該当するものについて特例事項を定めることになります。）。特例事項を定めるに当たっても、ⅰに示す都道府県基準の検討の手法に準じて、環境省令第5条の５に掲げる環境配慮事項についての検討が必要です。本検討の情報収集に当たっては、国や地方公共団体等が有する文献等を収集することが必要です。なお、都道府県の判断により、必要に応じて専門家等から科学的知見を聴取することが必要となります。

特例事項を定める場合にも、表2-1に示す事項と同様に①市町村が促進区域に含めることが適切ではないと判断する区域又は②環境の保全への適正な配慮を確保する観点から考慮を要する事項等を規定することが可能です。また、特例事項は、都道府県において規模に応じて段階的に定めることも可能です。

 

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2特例事項を定めるに当たっては、原則的な基準を必ず定めることが必要であり特例事項のみを定めることはできません。

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＜ⅲ．原則的な基準及び特例事項の適用除外＞（環境省令第５条の４第５項及び第６項）

原則的な基準を定めた場合において、必要があると認めるときは、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の対象とならない地域脱炭素化促進事業について、都道府県は地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、その規模等を勘案して検討し、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全の適正な配慮の確保の観点からⅰ．に示す原則的な基準及びⅱ．に示す特例事項について適用しないこととする地域脱炭素化促進施設（例えば、○㎾未満の屋根置きの太陽光発電事業等）を定めることができます。この場合において、都道府県は、2-2-1．の全国一律に遵守を求める事項として促進区域設定に係る環境省令で定める基準を都道府県基準として定めることとなります（例えば、○㎾未満の屋根置きの太陽光発電事業等について、原則的な基準及び特例事項の適用を除外する場合は、都道府県基準（適用除外をするものについての基準）として、促進区域設定に係る環境省令で定める基準をそのまま記載することになります。）。

上記を定めるに当たっては、ⅰ．に示す原則的な基準の検討の手法を参考にしつつ、当該地域脱炭素化促進施設に関係する環境配慮事項について検討が必要です。なお、都道府県の判断により検討の手法をより簡易化して検討を行うことも可能です。本検討の情報収集に当たっては、国や地方公共団体等が有する文献等を収集することが必要です。なお、都道府県の判断により、必要に応じて専門家等から科学的知見を聴取してください。

図2-2　環境省令第５条の４第２項、第３項、第５項に基づき定める都道府県基準の関係性のイメージ図

 

 

 

＜ⅳ．都道府県基準の策定に当たっての留意事項＞

その他、都道府県基準を定める場合の一般的留意事項は下記のとおりです。

・都道府県は、市町村が促進区域を設定するに当たっては、地域脱炭素化促進事業の種類ごとのポテンシャルに応じて、環境への影響の懸念が小さいと考えられる開発済みの場所から優先的に設定されるよう都道府県基準を検討してください。

・都道府県は、都道府県基準を定めるに当たっては、検討の経緯、その内容、当該検討に際して参考にした資料等（希少野生動植物種の情報等の秘匿性のある情報を含むものを除く。）について明らかにすることが重要です。

・都道府県は、必要に応じて、地域脱炭素化促進事業であって再生可能エネルギー熱供給設備に係るものについて、上記に定めるところに準じて都道府県基準を検討することも可能です。

 

また、都道府県の地方公共団体実行計画において、当該都道府県の管内における市町村の地方公共団体実行計画に促進区域として位置付けることが推奨される区域に関する都道府県としての考え方を示すことは妨げられません。

 

○地球温暖化対策推進法施行規則（抄）

 

○地球温暖化対策推進法施行規則（抄）

 

○地球温暖化対策推進法施行規則（抄）

 

2-3．地方公共団体実行計画協議会について

都道府県が都道府県基準を含む地方公共団体実行計画を策定する際、協議会が組織されているときは、当該協議会における協議をしなければなりません。

協議会の詳細については第４章を御参照ください。

 

2-4．その他都道府県基準に関する留意点

都道府県基準は地方公共団体実行計画の一部として定めるものであるため、策定・変更を行う際には、地球温暖化対策推進法第21条第10項から第13項の規定に基づき、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置や協議会における協議などを行う必要があります。ただし、地方公共団体実行計画の一部である旨を明確にした上で、都道府県基準を別冊として作成するといった運用上の工夫を行うことにより、事務的な負担を減らすことは可能です。

また、市町村が地方公共団体実行計画を策定するに当たり、都道府県の地方公共団体実行計画及び他の市町村の地方公共団体実行計画との整合性の確保を図るよう努める必要があります。

都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、

・住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる

・関係地方公共団体の意見を聴く

ことが必要となります。

このため、都道府県が地方公共団体実行計画に都道府県基準を定める場合においても、これらの規定に基づいて関係地方公共団体との調整を行うことが求められます。

なお、促進区域の設定段階において、都道府県が都道府県基準を定めていない場合でも、促進区域設定に係る環境省令に従い、市町村において促進区域を設定することは可能です（ただし、都道府県基準を定めていない場合は、環境影響評価法に係る特例を受けることはできません。）。その際には、都道府県は市町村と事前に協議するなど十分に連携をとり、市町村による促進区域の設定後に都道府県が都道府県基準を設定した場合においても、促進区域が都道府県基準の考え方と整合するよう、必要な情報提供、助言を行うことが望ましいです。

 

※地方公共団体実行計画の策定・変更に関する留意点については、3-9．その他地方公共団体実行計画に関する留意点も参照してください。