1．制度趣旨・概要

本章では、地域脱炭素化促進事業に関する制度の趣旨、地方公共団体・地域・事業者にとってのメリット、本制度の概要、各主体の役割等について解説します。

 

1-1．制度の背景・趣旨

1-1-1．制度の背景

2020年10月、我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌2021年4月、地球温暖化対策推進本部において、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく旨が示されました。また、2021年６月には、国・地方脱炭素実現会議において、「地域脱炭素ロードマップ」が取りまとめられました。

2030年度の温室効果ガス削減目標及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域の再エネの最大限の導入が求められています。地域資源である再エネは、その活用の仕方によって、地域経済の活性化や、地域の防災力の向上など、地域を豊かにし得るものとなります。一方で、再エネの導入に関しては、景観への影響や野生生物・生態系等の自然環境への影響、騒音等の生活環境への影響や土砂災害等といった様々な懸念や問題が生じていることも踏まえ、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全や、本来想定されている土地利用の在り方、その他の公益への配慮等が必要となっています。

このような背景の下、地球温暖化対策推進法では、地方公共団体実行計画制度を拡充し、円滑な合意形成を図りながら、適正に環境に配慮し、地域に貢献する再エネ事業の導入拡大を図るため、地域脱炭素化促進事業に関する制度が盛り込まれました。

 

1-1-2．制度趣旨

地域脱炭素化促進事業に関する制度は、円滑な合意形成を図り、適正に環境に配慮し、地域のメリットにもつながる、地域と共生する再エネ事業の導入を促進するものです。

この制度は、大きく以下の2段階の構成となっています（図1-1）。

 

（１）市町村による地方公共団体実行計画の策定

（２）計画策定市町村による地域脱炭素化促進事業計画の認定

 

（１）では、地方公共団体実行計画を策定する際、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項について策定します。この際ステークホルダー（関係者・関係機関）が参加する議論の場（協議会等）を設けるなどして、課題のあぶりだしや解決方法を検討し、地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（以下「促進区域」という。）や、市町村として事業に求める「地域の環境の保全のための取組」「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」等を決定します。

（２）では、当該計画を踏まえ、地域脱炭素化促進事業を実施しようとする事業者より提出された地域脱炭素化促進事業の実施に関する計画（以下「地域脱炭素化促進事業計画」という。）について、認定基準に適合している場合、計画策定市町村は地域脱炭素化促進事業としての認定を行います。

認定を受けた地域脱炭素化促進事業は、関係許可等手続のワンストップ化の特例の対象となり、以降の当該手続が不要となるといった特例等を受けることができます。

図1-1　地域脱炭素化促進事業に関する制度

 

地域脱炭素化促進事業に関する制度は、環境に適正に配慮し、地域に貢献する再エネ事業の導入を促進するものです。また、再エネは地域資源であり、その活用は地域を豊かにし得るものとの認識の下、都道府県や市町村が地域の再エネポテンシャルを最大限活用するような意欲的な再エネ目標を設定した上で、その実現に向け、国や都道府県が策定する環境保全に係るルールにのっとって、市町村が促進区域等を設定することを通じ、円滑な地域合意形成を促すポジティブゾーニングの仕組みです。

 

1-1-3．制度の活用によるメリット

（1）地方公共団体と地域におけるメリット

地域脱炭素化促進事業に関する制度は、円滑な合意形成を図り、適正に環境に配慮し、地域のメリットにもつながる、地域と共生する再エネ事業の導入を促進するものです。地方公共団体と地域にとって、地域主導で、地域と共生し、地域に裨益する再エネ事業を誘致することができるという点が、この制度の大きなメリットとなります。

促進区域は、協議会等を活用しステークホルダー（関係者・関係機関）で議論を行いながら設定することとなり、促進区域の設定を通じ、再エネ事業に関する円滑な地域の合意形成が促されます。

また、促進区域の設定に当たっては、当該促進区域において促進される地域脱炭素化促進事業計画の認定要件として地域の環境の保全のための取組を定めることができるため、当該取組において、地域脱炭素化促進施設等の事業位置・規模や配置・構造、環境保全措置等の要件を定めることができ、個別事業に係る適正な環境配慮を確保することが可能となります。

都道府県基準は、個別の事業計画の立案に先立ち、望ましい立地の考え方について明確にするもの（いわゆる戦略的環境アセスメントの一種）であり、適切に立地誘導を行い、累積的影響など個別の事業で対応することが容易ではない課題にも、一定の配慮が可能となることが期待されます。

また、地域のオーナーシップの下、事業の候補地や配慮・調整が必要な課題の見える化がなされることで、事業者にとっては再エネ事業の予見可能性が高まるとともに、促進区域で実施される地域脱炭素化促進事業に係る各種法令手続のワンストップ化の特例等や国の支援施策での優遇等により事業者の負担が減り、事業者の参入が促進されることが期待されます。加えて、促進区域等を設定することで、脱炭素化に積極的な地方公共団体としてアピールができることなどが考えられます。

事業者が地域脱炭素化促進事業として促進区域内で再エネ事業を実施するに当たっては、計画策定市町村が協議会等においてステークホルダーと議論を行った上で定めた事業に求める取組（地域の環境の保全のための取組や、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組）を併せて実施することが必要です。この際、それぞれの地域によって地域の課題は異なることから、都道府県や市町村、地域のニーズを踏まえた取組が促されることとなります。また、それぞれの地域ごとに地域の自然的社会的条件や再エネ事業への受容性等が異なることから、地域ごとの実情に応じて、地域が求める適正な環境の保全のための取組を講じることとなります。

このように、地域脱炭素化促進事業を促進することで、地域の環境を保全した上で、地域の脱炭素化と地域の環境・経済・社会的課題の解決を同時に実現し、地域の目指す将来像の実現に貢献していくことが期待されます。

 

図1-2　地域脱炭素化促進事業のイメージ

 

図1-3　地球温暖化対策に伴うコベネフィット

（温室効果ガスの排出抑制と地域の経済・社会的発展の同時達成）の例

 

（2）事業者におけるメリット

事業者にとって、あらかじめ、市町村において協議会等を通じ地域の合意形成を図りつつ、促進区域等が設定されていることにより、事業の候補地や配慮・調整が必要な課題の見える化がなされ、実施する事業の予見可能性が高まることがメリットとして挙げられます。

事業者は地域脱炭素化促進事業計画を計画策定市町村に申請する前に、協議会が組織されているときは当該協議会での協議を行うことにより、その後の計画策定市町村への計画の申請の際、関係機関での事務処理期間の短縮が見込まれます。

また、事業者が地域脱炭素化促進事業計画を計画策定市町村に申請した際、定められた要件に該当する場合は、関係許可等手続のワンストップ化の特例の対象となり、認定が行われた場合、以降の当該許可等手続が不要となるといった特例等を受けることができます。

具体的な特例措置の内容としては、温泉法、森林法、農地法、自然公園法、河川法、廃掃法の許可等⼿続のワンストップ化や、環境影響評価法に基づく事業計画の早期⽴案段階において計画段階環境配慮事項について検討する⼿続（配慮書手続）が適用されないこと（環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして促進区域設定に係る環境省令で定める基準に従い、かつ、地域の自然的社会的条件に応じて環境の保全への適正な配慮を確保するものとして都道府県が定める基準に基づく場合に限る。）があります。

加えて、地方公共団体実行計画に農林漁業の健全な発展に資する取組が含まれ、農山漁村再エネ法の基準に適合する場合、同法に基づく特例措置の活用も可能となります。これにより、酪肉振興法や漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和25年法律第137号）等の許可等のワンストップ化の特例や再エネ発電設備の円滑な整備と農地の集約化を併せて図るために行う市町村による農林地所有権移転等促進事業の特例等も適用されるようになります。

ワンストップ化の特例のメリットとしては、事業計画の提出・調整先が計画策定市町村に一元化されることによる関係機関との調整事務の負担軽減があります。なお、許可等が不要となるもの・許可等の基準が緩和されるものではありません。

 

1-2．制度概要

1-2-1．地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項の策定

市町村は、地方公共団体実行計画において、当該計画において定める温室効果ガス排出削減や再エネの利用促進に関する目標も踏まえ、以下の地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定めるよう努めることとされています。

＜地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項＞

・地域脱炭素化促進事業の目標

・地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）

・促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類及び規模

・地域脱炭素化促進施設の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組

・地域脱炭素化促進施設の整備と併せて実施すべき取組

• 地域の環境の保全のための取組
• 地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組

地域脱炭素化促進事業は、再エネを利用した地域の脱炭素化のための施設（地域脱炭素化促進施設）の整備及びその他の「地域の脱炭素化のための取組」を一体的に行う事業であって、「地域の環境の保全のための取組」及び「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」を併せて行うものとして定義されます（図1-4）。

 

図1-4　地域脱炭素化促進事業の構成

 

地域脱炭素化促進施設とは、太陽光、風力、その他の再エネであって、地域の自然的社会的条件に応じたものの利用による地域の脱炭素化のための施設として、地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令で定めるものとされており、「再生可能エネルギー発電施設」と「再生可能エネルギー熱供給施設」の２つに大きく分類されます。

具体的にそれぞれに該当するエネルギー種は以下のとおりです。

・再生可能エネルギー発電施設

• 太陽光
• 風力
• 水力（出力が30,000kW未満のものに限る）
• 地熱（探査に係る調査のための掘削設備を含む）
• バイオマス

・再生可能エネルギー熱供給施設

• 地熱
• 太陽熱
• 大気中の熱その他の自然界に存する熱（地中熱、雪氷熱、海水熱、河川熱又は下水熱）
• バイオマス

 

○地球温暖化対策推進法（抄）

 

○地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令（抄）

 

○高度化法施行令（抄）

 

【コラム】水力を活用する地域脱炭素化促進事業について

地域脱炭素化促進施設の対象となる水力発電は、出力30,000kW未満のものとして定義されています1。地域脱炭素化促進事業において整備される水力発電施設としては、地域の環境への負荷が可能な限り低いものがより望ましいです。 30,000kW未満の水力発電には、ダムや堰を新たに建設するもののほか、農業用水路や水道用水路などの既存の水路等（利水施設）を活用することで環境への新たな負荷がほとんど生じない形のものがあります。各市町村においては、このような既存の水路等を活用した水力発電が積極的に導入されるよう、その潜在的な可能性を検討し、候補地の洗い出しを行い、地域脱炭素化促進事業として促進していくことが期待されます。 注：既存の水路等における流水を利用した小規模な水力発電については、関係省庁からもガイドラインが公表され導入の促進が図られています。 ■国土交通省：小水力発電と水利使用手続 https://www.mlit.go.jp/river/riyou/syosuiryoku/index.html ■農林水産省：小水力等再生可能エネルギー導入の推進 https://www.maff.go.jp/j/nousin/mizu/shousuiryoku/rikatuyousokushinn_teikosuto.html

 

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1地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令第２条。電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）においても、出力30,000kW未満の水力発電を対象としている。

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【コラム】バイオマスを活用する地域脱炭素化促進事業について

バイオマスとは、動植物などから生まれた生物資源の総称です。バイオマス発電では、この生物資源を直接燃焼したりガス化したりして発電します。バイオマス熱利用には、バイオマス資源を直接燃焼し、ボイラから発生する蒸気の熱を利用したり、バイオマス資源を発酵させて発生したメタンガスを都市ガス等の代わりに燃焼して利用したりする等の方法があります。また、発電時に生み出される熱を利用すること（熱電併給）も、資源の有効活用の観点から効果的です。 燃料として使用されるバイオマス資源には、木質チップ等の木質系のもの、稲わらや牛豚ふん尿等の農業・畜産・水産系のもの、生ごみや下水汚泥等の生活系のもののほか、食品加工産業由来の廃棄物、建築廃材、製紙工場由来の黒液などのように、様々なものがあります。 地域脱炭素化促進事業において整備されるバイオマス発電・熱供給施設としては、地域の環境への負荷が可能な限り低いものがより望ましく、地域の資源を活用した地産地消型のものが考えられます。例えば、地域における未利用のバイオマス資源の調達や、隣接した地域間で連携した木質バイオマスの効率的なサプライチェーンの構築等、地域のバイオマス資源に着目した地産地消型の事業が期待されます。広域で連携してバイオマス資源を活用する場合には、燃料の調達から輸送、利用までに至る全体的なプロセスを通じた持続可能性の確保にも留意することが重要です。 【参考】 ■再生可能エネルギー等の温室効果ガス削減効果に関するLCAガイドライン（環境省） https://www.env.go.jp/earth/ondanka/lca/

 

【コラム】再生可能エネルギー熱供給施設について

地域脱炭素化促進事業の対象となる再生可能エネルギー熱供給施設は、「地球温暖化対策計画」（令和３年10月22日閣議決定）において、政府が導入拡大を目指す「再生可能エネルギー熱」として特に明記されている、「太陽熱」、「地中熱」、「雪氷熱」、「温泉熱」、「海水熱」、「河川熱」、「下水熱」及び「バイオマス熱」です。 【参考】 ■地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定） https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html

 

また、促進区域は、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして促進区域設定に係る環境省令で定める基準に従い、かつ、都道府県基準が定められている場合は当該基準に基づき設定します。

さらに、市町村における中期・⻑期の温室効果ガス削減目標や再エネ目標の設定・改定、国・都道府県の計画や基準との関係性等を踏まえ、適時適切に見直すことが重要です。

地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項は、地方公共団体実行計画の一部であるため、当該事項を定める際には、協議会（後述）が組織されている場合における当該協議会での協議や、地方公共団体実行計画の公表などが必要となります。地方公共団体実行計画の策定については、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）」を参照してください。

地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を検討するに当たっては、地方公共団体実行計画やその他の関連する行政計画との関係に留意することが重要です。地方公共団体実行計画において位置付けられた区域の将来像、区域全体の温室効果ガス削減目標や、再エネの導入目標等を踏まえながら、それらの目標を実現するための施策として、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を検討していくことが基本的な考え方となります。

とりわけ促進区域については、個別の再エネ事業の実施に先立ち、区域全体の再エネの導入目標等を踏まえながら、まちづくりの一環として区域全体を見渡し、どのようなエリアに再エネが導入されていくことが望ましいか、地域の自然的社会的条件を考慮した上で、既存の再エネ導入に係る制約を所与とするのではなく、土地利用、インフラの在り方も含め、⻑期的に望ましい姿を考えることが重要です。

具体的に参照することが望ましい上位計画や関連計画については、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）」の「2-1-5．区域施策編の位置付け」を参照してください。

https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual3.html#manuals

 

表1-1　区域の温室効果ガス削減目標・再エネ目標と促進区域等

		中期的な視点	長期的な視点
地方公共団体実行計画全体の目標※	区域全体の削減目標	（国：2030年度2013年度比46％。50％の高みを目指す） ・長期の削減目標を踏まえた検討が必要	（国：2050年カーボンニュートラル） ・目指すべき将来像としての目標 ・区域における将来のビジョン・絵姿と合わせた検討が必要
	施策実施に関する目標のうち再エネ目標 （導入容量目標）（kW）	・地域のポテンシャルを踏まえつつ、区域全体の中期目標の達成のために必要な、個別の対策・施策の積み上げによる再エネの導入量	・地域の再エネポテンシャルを最大限活用することを念頭に置いて設定される目標（対策・施策の積み上げによる目標ではない） ・区域における将来ビジョン・絵姿を踏まえつつ、再エネ導入による経済効果、他地域への貢献等を合わせて検討することが重要
地域脱炭素化促進事業の目標等※	促進区域(地域脱炭素化促進事業の対象となる区域）	・中期的な再エネ目標を達成するための施策（事業）を実施する区域 ・右記の広域ゾーニングを踏まえ、既存の再エネ導入に係る制約等の少ないエリアが短期的には事業の実施可能性が高いと考えられる	・区域全体における長期的な削減目標・将来ビジョン、再エネ目標を踏まえつつ、広域ゾーニングを行うことによって導出される区域
	地域脱炭素化促進事業の目標	・促進区域と一体的に検討がなされる、中期的な再エネ目標を達成するための施策の一つである地域脱炭素化促進事業の目標（事業件数、導入容量、地域経済効果等）	・促進区域と一体的に検討がなされる、長期的な再エネ目標を達成するための施策の一つである地域脱炭素化促進事業の目標（導入容量、地域経済効果等）

※なお、施策の実施に関する目標のうちの再エネ目標と、地域脱炭素化促進事業の目標は内容が重なる場合もあると考えられる。

 

1-2-2．地域脱炭素化促進事業計画の認定

地域脱炭素化促進事業を行おうとする者は、地域脱炭素化促進事業計画を作成し、計画策定市町村の認定を申請することができます。地域脱炭素化促進事業計画には、促進区域において整備する施設の種類及び規模、地域の脱炭素化のための取組、地域の環境の保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を記載しなければなりません。また、協議会が組織されているときは当該協議会であらかじめ協議を行わなければなりません。

地域脱炭素化促進事業計画の認定の申請を受けた計画策定市町村は、認定に係る要件を確認し、当該要件に該当するものであると認めるときは、その認定を行います。

地域脱炭素化促進事業計画の認定に際し、計画に記載された行為がワンストップ化の特例を利用できる行為である場合は、計画策定市町村はあらかじめ当該行為に関する法令を所管している許可権者等に対して、その同意を得る必要があります。

 

1-2-3．地域脱炭素化促進事業に関する制度のフローと各主体の役割

地域脱炭素化促進事業に関する制度の基本的なフローと各主体の役割は図1-5に示すとおりです。

 

 

図1-5　地域脱炭素化促進事業に関する制度の基本的なフロー

 

以下では、特に市町村、都道府県、事業者の役割について解説します。

 

（1）市町村

①　地方公共団体実行計画における地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項の設定

市町村は、地方公共団体実行計画において、地域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策に関する事項を定める場合、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定めるよう努めることとされています。

市町村が設定する促進区域は、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして促進区域設定に係る環境省令で定める基準に従い、かつ、都道府県が都道府県基準を定めた場合にあっては、都道府県基準に基づき、定める必要があります。

促進区域の設定に当たっては、再エネ事業の予見可能性の確保や、地域における再エネ事業の受容性の確保に資するよう、環境保全の観点に加え、社会的配慮の観点も考慮して地域の合意形成を図ることが重要です。この際、促進区域において再エネ事業を実施するに当たり地域脱炭素化促進施設の整備と併せて実施すべき取組として、市町村は「地域の環境の保全のための取組」や「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」として必要な取組を位置付けて地域脱炭素化促進事業計画の認定要件とすることとしています。

市町村は、地方公共団体実行計画の策定に当たり、都道府県の地方公共団体実行計画及び他の市町村の地方公共団体実行計画との整合性の確保を図るよう努めなければなりません。

 

②　地域の合意形成に向けた取組（地方公共団体実行計画協議会での協議等）

市町村は、地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、関係地方公共団体の意見を聴かなければなりません。

また、市町村が地方公共団体実行計画を定めようとする場合において、協議会が組織されているときは、当該市町村は、これらの事項について当該協議会における協議をしなければなりません。

さらに、事業者が地域脱炭素化促進事業計画の認定を申請する際、協議会が組織されているときは、当該協議会における協議をしなければなりません。

なお、市町村は、地方公共団体実行計画を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は温室効果ガスの排出の量の削減等に関し意見を述べることができます。

 

③　地域脱炭素化促進事業計画の認定、ワンストップ化の特例の適用

計画策定市町村は、地域脱炭素化促進事業を行おうとする者から地域脱炭素化促進事業計画の申請があった場合において、その申請に係る地域脱炭素化促進事業計画が認定要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとします。

計画策定市町村は、地域脱炭素化促進事業計画の認定をしようとする場合において、その申請に係る地域脱炭素化促進事業計画に記載された、整備をしようとする地域脱炭素化促進施設の種類及び規模その他の当該地域脱炭素化促進施設の整備の内容又は当該地域脱炭素化促進施設の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組の内容が、ワンストップ化の特例を利用できる行為のいずれかに該当するときは、当該地域脱炭素化促進事業計画について、あらかじめ、それぞれ該当する許可権者等に協議し、その同意を得なければなりません。

 

（2）都道府県

①　地方公共団体実行計画における都道府県基準の策定

都道府県は地方公共団体実行計画において、太陽光、風力その他の再エネであって、その区域の自然的社会的条件に適したものの利用の促進に関する事項として、促進区域の設定に関する基準（都道府県基準）を定めることができます。

都道府県基準は、環境省令で定めるところにより、促進区域設定に係る環境省令で定める基準に即して、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全に配慮して定めるものとされています。

 

②　地方公共団体実行計画協議会での協議等

都道府県は、地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、関係地方公共団体の意見を聴かなければなりません。

また、都道府県が地方公共団体実行計画において排出量削減の施策や都道府県基準を定めようとする場合において、協議会が組織されているときは、当該都道府県は、これらの事項について当該協議会における協議をしなければなりません。

なお、都道府県は、地方公共団体実行計画を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は温室効果ガスの排出の量の削減等に関し意見を述べることができます。

 

③　市町村への支援

都道府県は、市町村に対し、地方公共団体実行計画の策定及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとされています。特に、地方公共団体実行計画の策定等に係る人的、技術的なリソースが限られる市町村に対して、取組を支援すること等が重要です。

また、市町村における地方公共団体実行計画の策定及び地域脱炭素化促進事業の促進に当たって、都道府県は、市町村の求めに応じて市町村の組織する協議会に参加することも考えられます。

なお、都道府県の地方公共団体実行計画において、当該都道府県の管内における市町村の地方公共団体実行計画に促進区域として位置付けることが推奨される区域に関する都道府県としての考え方を示すことは妨げられません。

 

（3）事業者

地域脱炭素化促進事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、協議会が組織されているときは当該協議会における協議を経て、地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令で定めるところにより、地域脱炭素化促進事業計画を作成し、計画策定市町村の認定を申請することができます。

計画策定市町村により地域脱炭素化促進事業計画の認定を受けた認定地域脱炭素化促進事業者は、当該認定に係る地域脱炭素化促進事業計画を変更しようとするときは、協議会が組織されているときは当該協議会における協議を経て、地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令で定めるところにより、計画策定市町村の認定を受けなければなりません。

ただし、地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令で定める軽微な変更については、この限りではありません。

 

○地球温暖化対策推進法（抄）