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地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト
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更新情報

2024年6月25日
温対法促進事業制度による認定事業のうち、太陽光施設に関する税制優遇措置(固定資産税減免)について掲載しました。
事業者毎の排出係数一覧(電気)を更新しました。
2024年6月20日
「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(算定手法編)」を更新しました。
2024年4月30日
「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック」を更新しました。
「地域脱炭素ステップアップ講座」の資料を掲載しました。
2024年4月24日
「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(算定手法編)」を更新しました。
2024年4月1日
「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(本編)」を更新しました。
「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(算定手法編)」を更新しました。
「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(簡易版)」を更新しました。
「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(本編)」を更新しました。
「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(算定手法編)」を更新しました。
「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(簡易版)」を更新しました。
「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(地域脱炭素化促進事業編)」を更新しました。
「地域主導の再エネ・地域脱炭素に関する取組事例集」を公表しました。
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条に基づく排出係数一覧を更新しました。

地方公共団体実行計画とは

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体は「地方公共団体実行計画」を策定するものとされています。
このサイトは、計画の策定・実施等に際して有益な情報を提供することで、地方公共団体の温暖化対策を支援いたします。

「地方公共団体脱炭素取組状況マップ」公開のお知らせ

 

 地方公共団体実行計画の策定状況を地図上に可視化したコンテンツを作成しました。
その地域の事務事業編や区域施策編の策定状況、都道府県基準・促進区域設定状況、
2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況を知ることができます。
また、各地方公共団体ごとに個別ページを作成しており、表にて取組状況を整理しております。

地方公共団体脱炭素取組状況マップ
NEW

「地域主導の再エネ・地域脱炭素に関する取組事例集」公開のお知らせ

 

 地域の事業者や住民、行政が協力して推進しており、脱炭素のみならず地域に多様なメリットをもたらしている事例を紹介しています。事例別に事業の経緯、実施プロセス、事業の効果等を整理しておりますので、地方公共団体実行計画における具体施策の検討にご活用ください。

地域主導の再エネ・地域脱炭素に関する取組事例集(令和6年4月)[PDF:7.94MB]

策定・実施マニュアル・ツール類

課題解決のためのツールマップ

事務事業編

マニュアル

ツール

区域施策編

マニュアル

ツール

区域施策編<地域脱炭素化促進事業編>

マニュアル

ツール

 
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支援サイト管理:環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 TEL 03-5521-8234

環境省(法人番号1000012110001)

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) 地図・交通案内

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