地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。

こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。

※実質排出量ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。

2050年ゼロカーボンシティの表明方法について（例）

令和7年度補正予算（案）

・令和7年度補正予算（案）の概要  

令和8年度当初予算（案）

・令和8年度重点施策集

環境省では地方公共団体実行計画による温室効果ガス排出量削減の取組を支援するため、計画策定のためのマニュアルや各種ツール、参考事例などを取りまとめて、ホームページで公表しております。

地方公共団体実行計画ー脱炭素地域づくり支援サイト

◇自治体排出量カルテについて

温室効果ガス排出量削減のための検討にあたっては、区域の排出量の特性を把握することが重要です。環境省では、地方公共団体ごとの温室効果ガス排出量推計をまとめた「排出量カルテ」を公表しております。

自治体排出量カルテー脱炭素地域づくり支援サイト

2019年12月24日　環境大臣からのメッセージ

参考リンク

・全国知事会脱炭素・地球温暖化対策本部（全国知事会HP）

・ゼロカーボン市区町村協議会（横浜市HP）