総合環境政策

地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

地方公共団体における脱炭素化

地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。

こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。

※排出実質ゼロ:CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

環境大臣からのメッセージ(2019.12.24)

環境大臣からのメッセージ

ゼロカーボンシティの表明方法(例)

これまでに表明した地方公共団体(2020.1.20時点)

表明した地方公共団体の一覧(2020.01.20)

表明した地方公共団体の取組(2020.01.20)

都道府県

・岩手県 (030007)

・宮城県 (040002)

・群馬県 (100005)

・東京都 (130001)

・神奈川県(140007)

・山梨県 (190004)

・長野県 (200000)

・三重県 (240001)

・滋賀県(250007)

・大阪府 (270008)

・徳島県 (360007)

・熊本県 (430005)

市区町村

・久慈市 (032077)

・二戸市 (032131)

・葛巻町 (033022)

・普代村 (034851)

・軽米町 (035017)

・野田村 (035033)

・九戸村 (035068)

・洋野町 (035076)

・一戸町 (035246)

・郡山市 (072036)

・那須塩原市 (092134)

・太田市(102059)

・秩父市(112071)

・横浜市 (141003)

・小田原市 (142069)

・豊田市 (232114)

・みよし市 (232360)

・京都市 (261009)

・生駒市 (292095)

・北栄町(313726)

・熊本市(431001)

・菊池市(432105)

・宇土市(432113)

・宇城市(432130)

・阿蘇市(432148)

・合志市(432164)

・美里町(433489)

・玉東町(433641)

・大津町(434035)

・菊陽町(434043)

・高森町(434281)

・西原村(434329)

・南阿蘇村(434337)

・御船町(434418)

・嘉島町(434426)

・益城町(434434)

・甲佐町(434442)

・山都町(434477)

・鹿児島市(460001)

※総務省 全国地方公共団体コード順 ( )内は全国地方公共団体コードを記載。

(参考)地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト

http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/index.html

この件に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。
〒100-8975
 東京都千代田区霞が関1-2-2
 環境省大臣官房環境計画課
 電話 03-5521-8234
 FAX 03-3581-5951

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