Green Value Chain促進ネットワーク
(旧 脱炭素経営促進ネットワーク）
Green Value Chain促進ネットワークはサプライチェーン全体での脱炭素経営促進に向けて、パリ協定に整合する温室効果ガス(GHG)排出量削減を目指して目標設定や削減実行を進める企業、これら企業の脱炭素化を支援する支援機関、GHG排出量算定、診断、第三者認証等ソリューションを提供する専門機関のネットワークによる支援体制構築を行い、脱炭素化に向けて取組企業の増加・脱炭素と企業の成長を促進する目的としています。
（2024年2月29日現在）
目標設定会員50音順
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株式会社アイミクロンScope1/Scope2について2019年度を基準に、2030年までに46.2％削減する。製造業（精密機器） -
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株式会社朝日新聞社エネルギーに関わる原単位を年平均で1%以上削減する。情報・通信業 -
アズビル株式会社・事業活動に伴うGHG排出量(スコープ1+2)を30％削減する。（基準年：2013年）
・サプライチェーン全体のGHG排出量(スコープ3)を20％削減する。（基準年：2017年）製造業（電気機器） -
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ANAホールディングス株式会社・2030年度までに、RTK（有償輸送量）あたりのCO2排出量を2019年度比29％削減する。
・2030年度までに、施設・空港車輛で排出されるCO2排出量を2019年度比27.5％削減する。空運業 -
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株式会社E-konzal・2030年までのGHG排出量（スコープ1、2）を2018年比で50%削減
・スコープ3の排出量の測定と削減にコミットサービス業 -
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石井造園株式会社Scope1・2において2030年までに2018年比CO2排出量を50.4％削減する。電力の省エネ化、車両のEV化、バイオマス燃料の活用等を推奨する。Scope3においてはCO2排出量を2018年比で50％削減を目指し、2050年には100％の削減を目指す。建設業 -
イノチオホールディングス株式会社水産・農林業 -
株式会社ウェイストボックス・スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を2030年に2018年度比で50％削減
・スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束 -
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ウシオ電機株式会社総量目標：ウシオグループは、2030年までに2017年比でScope1+2GHG排出量を21％削減することにコミットする。
総量目標：ウシオグループは、2030年までに2017年比でScope3 Category11 GHG排出量を21％削減することにコミットする。製造業(電気機器) -
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内海産業株式会社2030年度までに、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1+2）を2019年度比で46%削減その他（購買促進） -
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ウム・ヴェルト株式会社Scope1、Scope2において2030年までに2022年度を基準にGHG排出量を42％削減する。サービス業 -
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株式会社エコスタイル・Scope1＋Scope2：2030年度までに2020年度比42%削減する。
・Scope3：排出量の把握と削減に取り組む。 -
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株式会社エコ・プラン2030年までにSCOPE1,2を50.4%削減
2042年までにSCOPE1,2を100%削減建設業 -
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エコワークス株式会社・スコープ1.2排出量について、2030年までに2018年比で50%削減、2035年までに実質ゼロを目指す。
・スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束建設業 -
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エスビック株式会社2030年度の事業活動におけるCO2排出量(Scope1とScope2の合計)を、2018年度比50％以下に削減することを目標とする。
Scope3も基準年を2018年とし、排出量を削減していくことも目標とする。製造業（ガラス・土石製品） -
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エスペック株式会社2021年CO2排出量10％削減（2018年度比）製造業（電気機器） -
株式会社エナテクスGHG排出量（スコープ1、2）を2030年までに50%削減する。(基準年2018年)建設業 -
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NS ユナイテッド海運株式会社2030年までに輸送トン・マイル単位当たりのCO2排出を2019年比20％削減する。海運業 -
株式会社NTTデータグループ・Scope1およびScope2：2030年度までに2016年度比で60％削減（1.5℃目標）
・Scope3：2030年度までに2016年度比で55％削減情報・通信業 -
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エレビスタ株式会社・2030年までに、スコープ1、2排出量を、2018年比で28%削減
・スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束。 -
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株式会社大川印刷Scope1については車両の燃料転換（再エネ化）等を検討する。
Scope2を2019年までに2017年基準の100%を削減。
Scope3カテゴリ1: 2030年に2017年比で100%削減製造業(その他製品（オフセット印刷）) -
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大倉工業株式会社CO2排出量（Scope1,2）を2013年比で2024年30％削減、2030年50％削減製造業（化学） -
大崎電気工業株式会社 -
大塚製薬株式会社・2030年までに温室効果ガスの排出量（スコープ1＋2）を2017年比で30%削減
・2030年までに温室効果ガスの排出量（スコープ3）を2017年比で20%削減製造業（医薬品） -
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小野薬品工業株式会社・温室効果ガス排出量（スコープ１,2）を2030年度に55%削減、2050年度にゼロにする＜2017年度比＞。
・温室効果ガス排出量（スコープ3）を2030年度に30%削減、2050年度に60%削減する＜2017年度比＞。製造業(医薬品) -
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カーボンフリーコンサルティング株式会社気温上昇2度を十分に下回る基準（Well-below 2℃ option）
：スコープ1およびスコープ2のGHG排出量を2030年に2018年比で30%削減し、スコープ3排出量の測定と削減にコミットする。サービス業 -
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花王株式会社・スコープ1,2 CO2排出量（絶対量）削減率 2030年までに55%（基準年2017年）
・スコープ1,2,3 CO2排出量（絶対量）削減率 2030年までに22%（基準年2017年）
・2040年 カーボンゼロ、2050年 カーボンネガティブ
・2030年 削減貢献量1000万トン製造業（化学） -
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カシオ計算機株式会社・Scope1＋2：2018年度基準で、2030年度までに38％削減、2050年度に実質ゼロとする。
・Scope3（カテゴリー1及び11）：2018年度基準で、2030年度までに30％削減する。製造業(電気機器) -
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加山興業株式会社・スコープ1及びスコープ2の温室効果ガス排出量について、2030年までに2018年比で50%削減することを目指す。
・スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束する。 -
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カルビー株式会社2030年度 カルビー単体CO2総排出量30%削減 (BL 2018年度)製造業（食料品） -
株式会社樹昇2030年度までに2020年比GHG排出量50%削減小売業 -
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キヤノン株式会社ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善製造業(電気機器) -
キユーピー株式会社国内グループのCO2排出量について、2024年度までに30％以上、2030年までに50％以上削減する。製造業(食料品) -
協発工業株式会社2030年までにScope1及びScope2排出量を、2018年度比で50％削減製造業（輸送用機器） -
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株式会社ゲットイット・2018年を基準年として、2030年までに、スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量総量を50％削減するとともに、スコープ3の温室効果ガス排出量を測定しその削減に取り組む。 -
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コクヨ株式会社製造業（その他製品（文房具・オフィス家具）） -
小林製薬株式会社【2030年時2018年比】
Scope1,2：51％削減
Scope3：15%削減製造業（医薬品） -
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コマニー株式会社・2030年までにスコープ1および2の温室効果ガス排出量を2018年比50%削減する
・購入した商品やサービスを対象とした排出量の80%に相当するサプライヤーに2024年までにSBT目標を設定する製造業（その他製品） -
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株式会社コメダCO2排出量を2015年比で2030年までに30％削減、2050年までに50％削減する。卸売業 -
株式会社小森コーポレーション自社排出CO2を2020年までに30%、2030年までに50%削減(2010年比)。2020年目標は2019年度に達成。製造業（機械） -
佐川急便株式会社毎年、前年比でCO2排出量1%削減。陸運業 -
サッポロホールディングス株式会社SBT基準ではありませんが、原単位目標「2030年までに2013年比で12%削減」を設定しています。製造業（食料品） -
サンメッセ株式会社製造業（その他製品（印刷）） -
三和シヤッター工業株式会社2030年度までに、スコープ1、2排出量を、2020年度比で30%削減製造業（その他製品（金属製品）） -
株式会社ジェネックススコープ1，2について、2030年に2017年度比で排出量を55%削減。
スコープ3について、2024年までに購入した製品・サービスからの排出量90%に相当するサプライヤーにSBT目標を設定。建設業 -
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株式会社島津製作所・Scope1+2：2030年度までに2017年度比30%削減
・Scope3（販売した製品の使用）：2030年度までに2017年比20%削減製造業（精密機器） -
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株式会社商船三井2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船の運航を開始します。
2035年までに輸送におけるGHG排出原単位を約45%削減します（2019年比※)
2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目指します。
※SBT海運用ガイダンスに沿った認証を取得する方針海運業 -
信越化学工業株式会社中期目標：2025年に1990年比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％に削減する。
2020年度目標：エネルギー使用量を生産量原単位で平均年率1％削減する。製造業（化学） -
スギホールディングス株式会社小売業 -
株式会社SCREENホールディングス・Scope1及びScope２温室効果ガス排出量を2030年までに2018年比で30%削減
・販売した製品の使用によるScope3温室効果ガス排出量を2030年までに2018年比で20%削減製造業(電気機器) -
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住友理工株式会社2022年度売上高CO2原単位8%減（2017年度比）製造業（ゴム製品） -
住友林業株式会社スコープ1、スコープ2：温室効果ガス排出量を2030年までに2017年（基準年）と比較して21%削減する。
スコープ3（カテゴリー1及び11）：温室効果ガス排出量を2017年（基準年）と比較して16%削減する。建設業 -
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セイコーエプソン株式会社・スコープ1・2：GHGの排出量を2025年度までに34％削減する
・スコープ3：GHGの事業利益当たりの排出量（カテゴリー1、11）を2025年度までに44％削減する
いずれも基準年は2017年度製造業（電気機器） -
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積水ハウス株式会社①Scope1・2で2030年に2013年比で35%削減
②Scope3販売住宅居住時（カテゴリ11）で2013年比45%削減建設業 -
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株式会社セブン&アイ・ホールディングス・店舗運営に伴うCO2排出量を2030年50％削減（2013年度比）、2050年実質ゼロ。小売業 -
株式会社ソルプラスScope1+2：2018年を基準とし2030年までにGHG排出量を50%削減
Scope3：GHG排出量の監視と削減製造業（プラスチック成形、金型） -
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第一三共株式会社2015年度比、2025年度▲25.0%、2030年度▲37.5%製造業（医薬品） -
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大建工業株式会社・2021年度までに、国内拠点のScope1,2排出量を、2013年度比26%削減製造業(その他製品(建築資材)) -
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株式会社ダイセキSCOPE1＋SCOPE2：2027年度までに34%削減（2021年度比）
SCOPE3：2027年度までに20%削減（2021年度比）
再エネ電力への切替：2030年度までに100%の電力を再生可能エネルギー由来電力に切替サービス業 -
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株式会社ダイセキ環境ソリューションSCOPE1＋SCOPE2：2027年度までに34%削減（2021年度比）
SCOPE3：2027年度までに20%削減（2021年度比）
再エネ電力への切替：2030年度までに100%の電力を再生可能エネルギー由来電力に切替 -
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大東建託株式会社2013年度比2030年度26%削減（スコープ1、2総量、スコープ3原単位にて）
2013年度比2035年度50%削減（スコープ1、2総量）建設業 -
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大同トレーディング株式会社Scope1・Scope2の温室効果ガス排出量を2030年までに2018年比で50.4%削減
販売した製品の使用によるScope3排出量の把握と削減に取り組むことを約束卸売業 -
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大鵬薬品工業株式会社・2030年までに温室効果ガスの排出量（スコープ1＋2）を2017年比で30%削減
・2030年までに温室効果ガスの排出量（スコープ3）を2017年比で20%削減製造業(医薬品) -
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大和ハウス工業株式会社・Scope1+2：GHG排出量（売上高あたり）を2030年度までに2015年度比45%削減する
・Scope3（製品）：当社グループが提供した建築物の使用時におけるGHG排出量（面積当たり）を2030年度までに2015年度比30％削減する
・Scope3（調達）：2025年度までに主要サプライヤーの9割以上とGHG削減目標を共有・推進する建設業 -
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高砂香料工業株式会社・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope1とScope2の合計を27.5％削減する。
・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope3を13.5％削減する。製造業（化学） -
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田辺三菱製薬株式会社2020年度のCO2排出量について、2010年度を基準年として、国内40%以上削減、グローバル（国内+海外）35%以上削減。（環境中期行動計画：2016-2020年）製造業（医薬品） -
株式会社艶金スコープ1.2排出量について、2030年までに2018年比で50%削減
スコープ3排出量について、把握と削減に取り組む製造業（繊維製品） -
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株式会社ディスコ製造業(機械) -
デジタルグリッド株式会社スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を2030年に2018年度比で50％削減
スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束 -
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デンカ株式会社1）中期目標（2030年度）
2030年度の温室効果ガスを2013年度に対して26%削減する
2）長期目標（2050年度）
2050年度にカーボンニュートラル（排出量ネットゼロ）実現を目指す。製造業(化学) -
株式会社電通・2030年までにスコープ1+2のCO2排出総量を2014年比で24%削減
・2050年までにスコープ3（従業員の出張）に関わる従業員一人当たりCO2排出量を2015年比で25%削減サービス業 -
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東急不動産ホールディングス株式会社Scope1・2 およびScope3（カテゴリ1・2・11）について、2019 年度を基準年とし2030 年度に▲46.2％達成する -
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株式会社トチシュー・Scope1・2で2030年に2020年比で25%削減
・提供する製品へのLCA掲載
・2050年までにカーボンニュートラルの実現製造業（木材加工） -
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TOPPANホールディングス株式会社Scope1+2：2030年までに2017年比32.5%削減
Scope3：2030年までに2017年比20%削減製造業（その他製品（印刷）） -
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株式会社豊田自動織機製造業（輸送用機） -
中日本カプセル株式会社Scope1とScope2のCO₂排出量を2022年の基準年から2030年までに42%削減し、将来的にはScope3の排出量を測定して削減する。製造業（食料品） -
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株式会社ニコン・2030年度までに温室効果ガスの排出量（スコープ1およびスコープ2の合計）を2013年度比で26%削減
・2030年度までに温室効果ガスの排出量（スコープ3のうち、カテゴリ１、4、11が対象）を2013年度比で31%削減製造業（精密機器） -
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西日本電信電話株式会社電力使用量、廃棄物最終処分率、紙使用量の削減目標情報・通信業 -
株式会社ニチレイ2030年度、2015年度比50％削減製造業（食料品） -
日産化学株式会社スコープ1、2排出量：2030年度までに2018年度比30%削減製造業（化学） -
日清食品ホールディングス株式会社・Scope1+2：グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに2018年度比で30%削減
・Scope3：バリューチェーンでの温室効果ガス排出量を2030年度までに2018年度比で15%削減製造業(食料品） -
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日新電機株式会社Scope1+2：2018年度基準で、2030年度までに35％削減
Scope3：2018年度基準で、2030年度までに30％削減製造業(電気機器) -
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日本郵船株式会社スコープ1における輸送単位（ｔ・km）当たりのCO2排出量を、基準年2015年比較で2030年までに30%削減、2050年までに50%削減。海運業 -
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株式会社ニフコ製造業(化学) -
浜松ホトニクス株式会社・Scope1+2
84期（2031年9月期）に温室効果ガス排出量を72期（2019年9月期）比で30%削減する
・Scope3
カテゴリー11：販売した製品・サービスの使用による排出量を84期（2031年9月期）までに15%削減する
カテゴリー1：購入した製品・サービスによる排出量の76%を占める主要サプライヤーに対し、79期（2026年9月期）までにSBT設定の要請・共有を推進する製造業（電気機器） -
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Value Frontier株式会社・スコープ1＋2の温室効果ガス排出量を2030年までに50%削減（2018年度比）
・スコープ3の温室効果ガス排出量を把握し削減することを約束 -
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株式会社バルカー毎年、前年比1％（売上高原単位）製造業（化学） -
株式会社ファミリーマート・Scope1+2：2030年までに2018年比で30％削減
・Scope3：2030年までに2018年比で15％削減（カテゴリ1「購入した製品・サービス」が対象）小売業 -
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株式会社ファンケル2050年までにスコープ1,2排出量を実質ゼロ
スコープ3は、カテゴリ1（調達）とカテゴリ11（使用）の定性削減目標製造業（化学） -
フォスター電機株式会社＜2030年 中期削減目標＞
・Scope1、2：2030年までに2018年比で50%削減
・Scope3：2030年までに2018年比で15%削減
＜2050年 長期削減目標＞
・2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す製造業（電気機器） -
株式会社富士印刷CO₂排出量を、2030年度までに2021年度比で30%削減し、2050年度ネットゼロを目指す製造業（印刷） -
不二サッシ株式会社製造業(非鉄金属) -
株式会社富士通ゼネラル①国内における当社製品使用によるCO2排出量を2030年度までに2013年度比28%削減
②当社グループ全体の事業活動に伴うCO2排出量を2030年度までに2013年度比30%削減製造業（電気機器） -
富士電機株式会社2030年度にScope1,2排出量を2019年度比で46.2％削減
2030年度にScope3排出量を2019年度比で46.2％削減
但し、Scope3排出量は、カテゴリー1～8、および11を対象にしています。
2050年度のScope1,2,3排出量のカーボンニュートラルを目指します。製造業（電気機器） -
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文化シヤッター株式会社・2030年までに、グループCO2排出量（Scope1･2）を2019年度比46%削減
・2050年までに、グループCO2排出量（Scope1･2）を実質ゼロ製造業(非鉄金属) -
株式会社ベネッセコーポレーション2030年までに、スコープ1、2排出量を、2018年比で52.8%削減
2041年までに、スコープ1、2排出量を、2018年比で100%削減。その他（教育・出版） -
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前田建設工業株式会社・スコープ1+2の温室効果ガス排出量を2030年度までに2018年度比20%削減
・スコープ3の温室効果ガス排出量を2030年度までに2018年度比30%削減建設業 -
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株式会社松永建設・2030年までに温室効果ガスの排出量（SCOPE1/SCOPE2）を2021年比で42%削減することを目標とする。建設業 -
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丸喜産業株式会社2019年度のCO₂排出量を基準に、2030年度までにスコープ1、2排出量28%を削減する。製造業（化学） -
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ミズノ株式会社2030年（CO2排出量・2018年比）
・Scope1,2：30％削減
・Scope3：50％削減（製品当たり）製造業(その他製品（スポーツ品全般）) -
三井不動産株式会社三井不動産グループとしてScope1＋2＋3の温室効果ガス排出量を2019年度比で2030年度までに40%削減（内Scope1+2については46.2%削減）、2050年度までにネットゼロとする。不動産業 -
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三菱地所株式会社三菱地所グループは、CO2排出の総量(scope1＋2＋3)を、2017年比で、2030年までに35％、2050年までに87％削減する。不動産業 -
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明治ホールディングス株式会社2030年度までに、CO2排出量(スコープ1・2)を2015年度比42%削減
2030年度までに、CO2排出量(スコープ3)を2019年度比14%削減
※スコープ3の対象範囲：購入した製品やサービス、上流と下流の輸送、販売した製品の使用後の廃棄に伴う温室効果ガスの間接排出製造業（食料品） -
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株式会社明電舎・2030年度までにScope1＋２の温室効果ガス排出を30%削減（2019年度比）
・2030年までに販売した製品の使用によるScope3温室効果ガス排出を15％削減（2019年度比）製造業（電気機器） -
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株式会社安川電機・2030年までにスコープ1およびスコープ2のGHG排出量を2018年比で51%削減
・2030年までにスコープ3のGHG排出量を2020年比で15%削減製造業(電気機器) -
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ヤマハ株式会社Scope1+2：2017年度を基準年に2030年に55%削減（2050年に実質カーボンニュートラル）
Scope3：2017年度を基準年に2030年に30%削減製造業(その他製品(楽器)) -
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株式会社ユナイテッドアローズ小売業 -
ライオン株式会社・2030年までにスコープ１、２、３の温室効果ガス排出量合計を30％削減（基準年2018年）製造業(化学) -
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株式会社LIXILグループスコープ1、2排出量
2030年度30%削減（2015年度比）
スコープ3（製品の使用）排出量
2030年度15%削減（2015年度比）製造業（非鉄金属） -
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リマテックホールディングス株式会社・2030年までにGHG排出量（スコープ1＋2）を2018年度比で30%削減。
・スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束。その他(サービス業) -
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ローム株式会社・Scope1、2排出量を2030年度までに2018年度比で50.5％削減する。
・Scope3排出量（販売した製品からの排出）を2030年までに2018年度比で15％削減する。製造業(電気機器) -
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ロジスティード株式会社陸運業
支援会員50音順
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アークエルテクノロジーズ株式会社 -
株式会社アースネットワークスサービス業 -
アーバンエナジー株式会社電気・ガス業 -
RE100電力株式会社 -
アイエスジー株式会社電気・ガス業 -
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ電気・ガス業 -
あおいと創研株式会社 -
アスエネ株式会社情報・通信業 -
株式会社UPDATER -
株式会社afterFIT電気・ガス業 -
イーゲート株式会社建設業 -
株式会社イースクエアサービス業 -
エアマル株式会社製造業（電気機器） -
SMFLみらいパートナーズ株式会社サービス業 -
株式会社エナーバンク情報・通信業 -
株式会社エナリス -
株式会社NTTファシリティーズ -
エネルギーアンドシステムプランニング株式会社サービス業 -
株式会社エネルギーギャップ製造業（電気機器） -
株式会社エネルギーソリューションジャパン -
F-ZERO株式会社 -
株式会社オーイーシー情報・通信業 -
オムロンフィールドエンジニアリング株式会社 -
オリックス・ファシリティーズ株式会社サービス業 -
オンド株式会社情報・通信業 -
株式会社カーボンサイファー -
株式会社カーボントレード -
株式会社カイロス卸売業 -
観音寺信用金庫 -
一般社団法人環境エネルギー事業協会 -
株式会社環境ビジネスエージェンシー -
関西電力株式会社 -
株式会社グリーングロースその他（経営コンサルティング業） -
株式会社グリーンテクノロジー -
株式会社グリッド -
クレアトゥラ株式会社 -
株式会社恒電社建設業 -
株式会社サイバーエージェントサービス業
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株式会社サンジュニア -
自然電力株式会社サービス業 -
一般財団法人省エネルギーセンターサービス業 -
スキルアップAI株式会社 -
株式会社スマートエコソリューションその他（脱炭素経営コンサルタント） -
株式会社スマートエナジー -
株式会社スマートテック -
株式会社生活環境研究所
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株式会社セルコ -
株式会社ゼロック電気・ガス業 -
株式会社ゼロプラス -
株式会社ゼロボード情報・通信業 -
ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社その他（第三者審査・検証、ESGに関する技術支援） -
大和エネルギー株式会社 -
脱炭素化支援株式会社 -
株式会社タンソーマンGX情報・通信業 -
中電環境テクノス株式会社 -
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社その他（第三者評価、検証、技術的支援） -
株式会社ティーネットジャパン -
ディエスイー株式会社サービス業 -
テラオライテック株式会社 -
東芝三菱電機産業システム株式会社製造業（電気機器） -
新潟スワンエナジー株式会社 -
日本カーボンマネジメント株式会社その他(経営コンサルタント) -
株式会社日本省電 -
一般財団法人日本品質保証機構サービス業 -
パーセフォニ・ジャパン合同会社情報・通信業 -
株式会社BYWILLサービス業 -
B.A.U.M. Consult Japan 株式会社 -
八紘テクノ株式会社その他(動力系モータのインバータ化及びメンテナンス) -
株式会社日立コンサルティング -
Believe Technology株式会社サービス業 -
booost technologies株式会社サービス業 -
ブルードットグリーン株式会社 -
株式会社文化資本創研その他（経営コンサルティング業、専門・技術サービス業） -
有限会社本郷工業サービス業 -
ミカド電装商事株式会社 -
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社小売業 -
宮崎電力株式会社電気・ガス業 -
株式会社メディオテックサービス業 -
八千代エンジニヤリング株式会社サービス業 -
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株式会社U-POWER電気・ガス業 -
株式会社ユーラスエナジーホールディングス電気・ガス業 -
リオティントジャパン株式会社 -
Ricardo Japan株式会社その他（技術コンサルティング） -
株式会社REXEV
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- 随時募集中（ただし、委託期間以外は募集対応ができない場合がございます。）
- 提出先
Green Value Chain促進ネットワーク事務局 （（株）野村総合研究所）
e-mail：gvc-network■nri.co.jp ※■を＠に変更してください - 提出方法
申請書に必要事項をご記入いただき、「（１）申請者」欄については電子印または押印した書類のスキャンデータを上記提出先へ送付ください。
なお、原本を提出いただく必要はございません。