減らす01
削減の取組
排出量を削減するには、まず自社の現状を正確に把握し、次に実効性のある削減計画を策定し、段階的に実行していくことが重要です。最初に、「知る」「測る」で確認した自社の排出量と、SBT等で求められる削減目標との差分を明確にします。そのうえで、環境省や自治体が提供する省エネ・再エネに関する情報、補助金制度なども参考にしながら、どの削減策が効果的かを検討し、計画へと落とし込みます。
取り組みの実行段階では、まず運用改善など着手しやすい施策から始め、徐々に設備更新や再エネ導入など、より大きな効果が見込める対策へと広げていくことが有効です。
Scope1については運用改善や設備更新による削減、Scope2については自社に適した再エネ調達による削減が中心となります。さらにScope3では、1次データの活用を通じてサプライヤー等の削減努力を排出量に反映させ、バリューチェーン全体で協働して削減に取り組むことが求められます。
削減の考え方/手法
排出削減に関する考え方や方針といった総論から、削減手法といった各論について知ることができるサイト等を掲載しています。
事業活動や日常生活における温室効果ガス排出削減のため、事業者向けの設備別削減対策やガイドブック等を掲載しています。
これから再エネ導入をはじめる個人、自治体、企業向けに再生可能エネルギーのメリットや具体的な導入方法、導入事例を紹介しています。
ビルのZEB化を目指す事業者向けに導入までの流れや実際の取組事例を紹介しています。
地方公共団体・企業や市民に水素利活用の概要の説明や国内外の動向などを紹介しています。
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す取り組みを広く周知するため、農林水産業のCO2ゼロエミッション化、化学肥料低減などの戦略と技術カタログを展開しています。
省エネや再エネ設備の導入による削減量を「価値（クレジット）」として国が認証する制度であるJ-クレジットについて紹介しています。
再生可能エネルギーや原子力などの「非化石電源」で発電された電気の環境価値（非化石価値）を証書化し、取引できる非化石証書について解説しています。
再生可能エネルギーの属性情報を証書として管理・公開するグリーン証書について購入方法を記載しています。
GHGプロトコルScope2ガイダンスを前提とし、日本の温対法や電力・証書制度等のもとで、企業がScope2排出量算定と再エネ価値の主張等を行うための具体的な手順を示したガイダンスです。
補助金関連について
企業の削減取組を後押しする補助金や助成金等をご案内します。
脱炭素化に向けた取組を支援するための補助・委託事業について、事業一覧、申請フロー、活用事例等を掲載しています。
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」の公募情報等を掲載しています。
脱炭素先行地域や地域脱炭素移行・再エネ推進交付金など脱炭素地域づくりの支援策や取組事例を紹介しています。
中小企業や小規模事業者の経営課題解決をサポートする情報を提供。最新の支援情報、補助金・助成金、事例紹介、Q&Aなどを掲載
技術開発・実証・イノベーション
既存の技術だけでなく、新たな技術開発によって削減取組を後押ししたい、または実証済みの技術を探したい場合はこちらのサイトが役立つ可能性があります。
環境技術実証事業（ETV事業）の公募情報や実証済み技術などを掲載、紹介しています。
2050年カーボンニュートラルへ向け脱炭素社会の早期実現を目指す先進的イノベーションを紹介しています。
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の事業概要や過去の事業をデータベース化して紹介しています。
2兆円規模の基金を活用し、水素、洋上風力、次世代蓄電池などの開発を10年単位で支援しています。
バリューチェーンとの連携による削減の取組
Scope3の削減取組として、サプライヤーや取引先企業に対するエンゲージメント促進によって協働で削減を進めることが重要です。
事業者の排出削減努力が反映されることを目的とし、実測値である1次データを活用した排出量算定に関するガイドです。
バリューチェーン全体での削減にむけ、取引先に対しエンゲージメントを進める為の方法論を解説しています。
