ミズノ株式会社インタビュー

村上 喜弘様（執行役員）

御社のサステナビリティ戦略の位置づけを教えてください。

村上様当社は、サステナビリティを単なる取組の一つではなく、経営の中核として位置付けています。
創業以来、当社には「利益の利より道理の理」という創業者の考え方があり、この価値観は現在も社員一人一人に受け継がれています。
その原点を踏まえながら、自社の技術やサービスを通じて社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーの期待に応えていくことを重視しています。

そのためにも、事業の持続可能な成長を目指すことが不可欠であり、その中心にサステナビリティの取組があります。中でも環境への対応は重要なテーマで、当社では1990年代前半から環境への取組を継続し、いつでも、誰もがスポーツを楽しめる地球環境を次世代に引き継ぐことを目指してきました。社員の行動や考え方に根付かせるため、社内浸透に向けた取組も実施しています。
今後も環境をはじめとするサステナビリティへの取組を、経営の重要な柱として位置付けていく考えです。

社内浸透に向けた取組はどのように行っているのでしょうか。

染原 洋介様（ワークビジネス事業部 アパレル企画ソーシング・生産管理課 課長）

村上様当社では月に2回、社員向けの教育の時間を設けており、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」というパーパスの理解促進や、ステークホルダーとの向き合い方、事業に関連する法制度や社会的要請など、様々なテーマについて学ぶ勉強会を実施しています。環境やサステナビリティに関するテーマも定期的に取入れ、社員一人一人が理解を深められるようにしています。

染原様私自身、入社以来こうした教育を受けてきたため、サステナビリティを意識することは特別なことではなく、日常の一部になっています。
「何かをやらなければならない」という意識よりも、日々の業務の中で「自分に何ができるか」を自然に考える姿勢が浸透していると感じています。

御社が佐川急便株式会社様、帝人フロンティア株式会社様と連携して進められている完全循環型リサイクルシステム（※1）の実証について、詳しくお聞かせいただけますでしょうか。

染原様両社と共同で、佐川急便様の使用済みユニフォームを新たなユニフォームの原料へと循環させる「資源循環スキーム」のトライアルを開始しており、現在この取組は、将来的な本格展開を見据えた実証段階にあります。

もともと帝人フロンティア様は、ポリエステルのリサイクルにおいて高い技術力を有しており、当社も2023年から、ケミカルリサイクル素材を使用した定番商品を展開してきました。これらの商品はエコマークも取得しており、環境配慮型素材の実用化を着実に進めてきた経緯があります。

また、佐川急便様は弊社にとって長年にわたるロイヤルカスタマーであり、これまでの関係を背景に、同社から使用済みユニフォームのリサイクルに関するご相談をいただきました。
そこで、当社が帝人フロンティア様と進めてきたケミカルリサイクル素材の取組を紹介し、3社であれば、使用済みユニフォームを回収し、再び原料として循環させる仕組みに挑戦できるのではないか、という話になり、完全循環型リサイクルの実証に取組むこととなりました。

※１
「サステナブルな社会の実現に向け佐川急便×ミズノ×帝人フロンティアが連携」（物流業界では先進的な、完全循環型リサイクルによる ユニフォームのトライアル運用を開始｜ミズノ株式会社）

この取組を進めていく中で、直面された課題はありますか。

染原様課題はいくつかあります。まず、3社それぞれで環境に対する捉え方や考え方、関連する法律に関するスタンスの違いがあるため、共通認識を持つためにすり合わせが必要です。
また、現在納品しているユニフォームの仕様がリサイクルに適応するかについては、実証実験を通じて確認を進めています。併せて、リサイクルに伴うコスト面も大きな検討事項です。環境配慮の取組であっても、コストが過度に増加することはこの取り組みを進めて行く上で大きな課題であり、どの水準であれば継続可能かを見極めています。
一方で、当社としては、リサイクルを前提とした場合であっても、ユニフォームとしての機能性や品質が損なわれてはならないと考えています。そのため、素材や仕様の検討においても妥協せず各社それぞれの課題を一つひとつ整理しながら、段階的に解決を図っています。

池永 浩一郎様（法務室 サステナビリティ推進課 エキスパート）

海外取引先とのコミュニケーションについてもお聞かせください。
まず、CFP（カーボンフットプリント）算定においては、海外取引先とのデータ連携はどのように進めていらっしゃるのでしょうか。

池永様CFPについては、4年ほど前から、排出量削減のための具体的なアクションにつなげていくため、算定を開始しました。製品仕様書におけるパーツの使用量などの情報を活用して当社の主要製品のCFPを算定し、その結果を基に年間の排出量を算出しています。
海外サプライヤーからの調達については、海外サプライヤーから直接排出量データの提供を一部受けています。

海外サプライヤーとの連携はハードルが高そうですが、難しさを感じている点はありますか。

池永様LCA（ライフサイクルアセスメント）・排出量算定への考え方やルールなどに違いがあることから、海外サプライヤーから提供されたデータの正確性や信頼性を確認するために説明を求める場面で難しさを感じることがあります。
提供されたデータをそのまま受取るのではなく、根拠の確認や第三者による保証の取得をお願いするなど、一定の確認プロセスを経た上で活用するようにしています。

その他に課題はありますか。

池永様当社の製品はパーツごとにサプライヤーが異なるため、取引先は非常に多岐にわたっています。
そのため、特定の一社だけが脱炭素の取組を進めても、製品全体のCFP削減や全社での排出量削減につながりにくいという課題があります。
排出量を実質的に減らしていくためには、複数のサプライヤーと幅広く連携し、取組を進めていく必要があります。その分、社内の担当者にとっては調整や働きかけの負担が大きくなりますが、サプライヤーエンゲージメントを通じて、まずは排出量への影響が大きい取引先などから連携していき、さらに複数サプライヤーとの取組も段階的に進めていくことが重要だと考えています。