エネルギー対策特別会計補助事業　活用事例集（平成30年度版）

主に平成24~28年度に設備を導入した補助事業から事例を取りまとめました。
地方公共団体及び民間事業者の皆様が今後環境省の補助事業を応募する際や、独自にCO2を削減する取組を実施する際にご参照ください。
※現時点で補助事業が終了した事例も公表しています。
エネルギー対策特別会計補助事業 活用事例集（平成30年度）
0.目次
1.先進対策の効率的実施による二酸化炭素排量大幅削減事業 (ASSET事業）
2.先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
3.再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）
4.次世代社会インフラの構築
　4.1.L2-Tech導入拡大推進事業
　4.2.CO2削減ポテンシャル診断推進事業
　4.3.設備の高効率化改修支援モデル事業
　4.4.再エネ等を活用した水素社会推進事業（地域再エネ水素ステーション導入事業）
　4.5.離島の低炭素地域づくり推進事業
　4.6.次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業
5.交通・物流
　5.1.モーダルシフトの促進等による低炭素型物流システム構築事業－共同輸配送促進事業－
　5.2.モーダルシフトの促進等による低炭素型物流システム構築事業－鉄道・ 海上輸送への転換促進事業－
　5.3.先進環境対応トラック・バス導入促進事業
　5.4.鉄道貨物輸送へのモーダルシフト構築事業
　5.5.水素社会実現に向けた産業車両の燃料電池化促進事業
6.省CO2型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業
　6.1.エコレールラインプロジェクト事業（施設）
　6.2.エコレールラインプロジェクト事業（車両）
　6.3.省CO2型福祉施設等モデル支援事業［高効率設備］
　6.4.地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
　6.5.低炭素型の融雪設備導入支援事業
7.廃棄物・リサイクル
　7.1.省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業
　7.2.廃棄物処理施設への先進的設備導入推進事業
　7.3.低炭素型廃棄物処理支援事業（廃棄物燃料製造事業）
　7.4.廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業
8.地方公共団体等における省エネ・再エネ設備導入
　8.1.上水道システムにおける省CO2促進モデル事業
　8.2.再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
　8.3.地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業
　8.4.先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業（グリーンプラン・パートナーシップ事業）
　8.5.地域におけるLED照明導入促進事業
9.地域低炭素投資促進ファンド事業
10.住宅・建築物
　10.1.テナントビルの省CO2促進事業
　10.2.ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
　10.3.賃貸住宅における省CO2促進モデル事業