コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成27年度)

2.都道府県の取組状況

5.レジ袋有料化の取組詳細

[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]

  • 実施地域については、「都道府県全域での実施の一環」が約6割、「都道府県の一部地域で実施」が約4割となっており、平成23年度以降ほぼ横ばいで推移している。
  • 参加店舗の状況については、スーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて約4割、生協・大学生協・農協では約3割となり、百貨店、ドラッグストア、コンビニと比較して高い参加状況となっている。
  • レジ袋削減の評価項目としては「レジ袋辞退率」が最も多く、次いで「マイバッグ持参率」、「レジ袋削減量」を採用している自治体が多い。
  • レジ袋の辞退率は、「随分向上した」と「やや向上した」で半数以上を占めているが、「向上した」と感じている割合は減少傾向にある。
(1)

実施地域について

■今年度の特徴
「都道府県全域での実施の一環」が約6割、「都道府県の一部地域で実施」が約4割となっている。

■トレンド
平成23年度以降、ほぼ横ばいで推移している。

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(2)

スーパーマーケットの参加店舗の状況について

■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせると約4割となっている。

■トレンド
全体的にほぼ横ばいで推移している。

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(3)

生協・大学生協・農協の参加店舗の状況について

■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせると約3割となっている。

■トレンド
全体的にほぼ横ばいで推移している。

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(4)

百貨店の参加店舗の状況について

■今年度の特徴
「不参加」が6割強となっている。

■トレンド
「不参加」の店舗の割合が依然高く、参加率は全体的に低い水準で推移している。

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(5)

ドラッグストアの参加店舗の状況について

■今年度の特徴
「不参加」が6割弱となっている。

■トレンド
「不参加」が横ばいで推移しており、参加率は低い水準にある。

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(6)

コンビニの参加状況について

■今年度の特徴
「不参加」が8割弱を占めている。

■トレンド
「不参加」が依然大きな割合を占め、参加率は低い水準にある。

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(7)

その他業種の参加状況について

■今年度の特徴
その他業種の具体的内容として、クリーニング店、ホームセンター、食品などの直売所や、個人商店などが挙げられている。

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(8)

取組の評価項目について

■今年度の特徴
「レジ袋辞退率」を評価項目と設定している自治体が最も多い。

■トレンド
平成22年度より、「レジ袋辞退率」、「マイバッグ持参率」、「レジ袋の削減量」どの評価項目も増加傾向にあったが、今年度は、「レジ袋辞退率」、「レジ袋削減量」は、昨年度よりわずかに減少、「マイバッグ持参率」は横ばいとなっている。

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(9)

レジ袋の辞退率の推移について

■今年度の特徴
「随分向上した」と「やや向上した」で7割弱となっている。一方で、「殆ど変わらない」が約3割となっている。

■トレンド
「随分向上した」と「やや向上した」で半数以上を占めているが、「向上した」と感じている割合は減少傾向にある。

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(10)

マイバッグ持参率の推移について

■今年度の特徴
「随分向上した」が4割強となっている。

■トレンド
「随分向上した」と「やや向上した」で7割弱と高い水準を保っているが、「向上した」と感じている割合は、平成22年度以降減少傾向にある。

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(11)

実施前後のレジ袋辞退率について

■今年度の特徴
レジ袋の全廃又は有料化取組実施前後の「レジ袋辞退率」について、導入前は多くの自治体で5割を下回っていたが、導入後に8割を超えるケースが多くみられる。

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(12)

実施前後のマイバッグ持参率について

■今年度の特徴
レジ袋の全廃又は有料化取組実施前後の「マイバッグ持参率」について、導入前は多くの自治体で5割を下回っていたが、導入後に7割を超えるケースが多くみられる。

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