3R　容器包装リサイクル法：C-1. レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況について(お知らせ)

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C-1. レジ袋に係る調査（平成27年度）
3.市区町村の取組状況
3.市区町村が直接・間接に関与する事業者の取組状況

レジ袋に係る調査

2.都道府県の取組状況

3.市区町村の取組状況

4.レジ袋削減に係る取組状況について

C-1.レジ袋に係る調査(平成27年度)

3. 市区町村の取組状況

以下の調査項目3については、調査対象市区町村のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった市区町村750件を対象に集計した。

3．市区町村が直接・間接に関与する事業者の取組状況

対象とする事業者の取組の範囲

本調査では、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体による“地域の協働と連携”で実施されるレジ袋削減の取組を調査対象とし、事業者単独の取組は調査対象外とした。

[市区町村が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]

「レジ袋全廃」については、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約55％を占めている。
「レジ袋有料化」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が５割程度を占めている。
「特典提供方式」については、把握していない自治体が４割強を占めている。「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約３割と、今後取組の意向が無いと回答している。「実施済みで、将来も実施の見込み」が約15％となっている。
「事業者によるマイバッグの無料配布等」については、把握していない自治体が４割強を占め、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約３割、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約２割と続く。
「事業者によるレジ袋の要・不要の声掛け」については、把握していない自治体が４割強を占め、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約３割、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約２割と続く。
「事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限」については、把握していない自治体が６割弱を占め、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約３割となっている。
「事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化」については、把握していない自治体が約６割を占め、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が３割弱となっている。

(1)

レジ袋全廃の取組について

■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が５割以上を占めている。「不明（未把握）」が４割弱となっている。

>> 詳細を見る［PDF 110KB］

(2)

レジ袋有料化の取組について

■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が５割程度を占めている。

>> 詳細を見る［PDF 110KB］

(3)

特典提供方式について

■今年度の特徴
「不明（未把握）」が４割強、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約３割、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約15％と続いている。関東地方では、「実施済みで、将来も実施の見込み」が全国と比べて10％以上高い。

>> 詳細を見る［PDF 108KB］